対日依存度深刻 脆弱な素材分野
政府、「対日依存度深刻」素材の育成に2兆投入
産業省、民·官合同支援案発表
2020年までに6000社の企業高めるために
2020年までに6000社の企業高めるために
［ミーナセブン］政府が10大核心素材分野に民·官合同で、2016年までに2兆ウォンを投入することにした。 貿易赤字が深刻な素材分野の育成に積極的に取り組むという意味である。 産業通商省は25日、ソウルパレスホテルで開かれた素材·部品産業政策懇談会で、こうした内容を骨子とした「第3次素材·部品開発基本計画（2013〜2016年）」を発表した。 2010年に選ばれた10大核心素材には、スマート表面処理鋼板、二次電池用電極材料などが含まれていた。 開発にかかる費用を民·官合同で支援して実用化を急ぐという趣旨だ。 政府側最大3000億ウォンを投入する一方で、このプロジェクトに参加している民間企業や研究機関220所が1兆7000億ウォンを投資する計画だ。
産業省はまた、素材分野の対日貿易赤字のうち40％を占める化学素材の競争力を高めるため、麗水産業団地と連携したクラスター（産業集積地）を造成することにした。 これに基づいて、政府は2020年までに6000個の素材·部品専門企業を育成する方針だ。 素材·部品専門企業は、材料·部品の売上高の割合が半分以上の企業を意味する。 昨年基準で2770カ所がある。
政府は、特に素材分野の育成に乗り出したのには、この分野の競争力があまりにも脆弱であるからである。 政府は、2001年に部品·素材の特別法を作った後、着実関連産業の育成に力を入れてきた。 このような結果に、素材·部品の輸出額は2001年の620億ドルから昨年は2534億ドルに増えた。 しかし、素材分野で日本の輸入依存度が依然として深刻なレベルであるうえ、中国の素材·部品の輸出が急増している「チャイナインサイド」が加速化し脆弱さを表わしている。 対日貿易赤字のうち、素材の割合は2003年の31％から昨年は47％に増えた。 素材·部品の対日赤字は、2001年に105億ドルから昨年は222億ドルに増えたが、このうち119億ドルにのぼる素材側は赤字を減らす難しいというのが政府側の判断である。
たとえば、ディスプレイの核心素材である偏光板を作成するために使用されるポリビニルアルコール（PVA）フィルムは、100％の全量を、液晶材料であるポリイミドも70％を日本から輸入している。 素材側は、部品と異なり、実用化するために開発コストがたくさん入って、それに伴うリスク要因も大きいので専門企業の育成が適切に行われなくてきたからだ。 完成品である電子製品の開発と生産は増えたが、源泉とすることができる素材の対日依存度はより深刻になった。 産業省の関係者は「半導体や液晶表示装置（LCD）関連の核心素材はほとんど日本に依存していると見られる。 企業が完成品の中心から外れ部品にはたくさん越えてきたが、今後は素材に向かっても、事業の比重を広げなければならない」と述べた。
（翻訳：クレヨンＺ）
東日本大震災で大きな被害を受けた日本企業だったが、立ち直りが早かったこともあって、その隙に源泉技術を自国で開発するというチャンスを永遠に失った韓国企業は日本への素材の依存度を高めてきた。
経済封鎖でサムソンが吹っ飛ぶという意見も元々は韓国側のシンクタンクから出てきた言葉に過ぎない、これが毎年繰り返される素材・部品懇親会である。
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