造船業界、収賄がスゴイんだって
構造不況の韓国経済、頼みの造船ビッグ3もダメそう
下請けからワイロを取って何が悪い
[マネーミーナ] 国内検察捜査で確認された納品業者の上納額が現在まで50億ウォンに達する。
起訴された造船業者と納品業者役職員数も40人余りもなる。 検察は大型造船業者職員の金品授受が組織的·慣行的になされたと見て捜査を拡大している。協力業者に対する押収捜索と取り引き口座追跡を通じて過去取り引きまでも隅々まで見回している。この過程で検察に起訴される大型造船業者および納品業者職員もまた継続して増えていて捜査結果が注目されている。
造船業界の納品不正が初めて捉えられたことは去る5月だ。 蔚山（ウルサン）地方検察庁特捜部は大宇造船海洋役職員が部品納品や協力業者選定代価で巨額を上納受けているという機密情報を入手した。 以後5ヶ月の間に強力な捜査を行った。 200人余りの口座を追跡した。 大宇造船海洋と納品業者事務室を押収捜索した回数だけ18回に達する。 チェ・チャンホ蔚山（ウルサン）地検特捜部長は“捜査中にも大宇造船海洋と協力業者内部職員の情報提供が続いた”と話した。
結果は検察さえ舌を巻くほどであった。ある役員は“息子が修能を見る”として純金で出来た50万ウォン相当の鍵を要求した。 試験が終わった後には家族の海外旅行経費一切を提供させた。 ある次長級職員は12億ウォン相当の借名口座4個が検察に摘発された。 この中一個が実母名義だったが、捜査官が関係を促すとすぐにこの職員は母子関係を否定したと分かった。
ある役員は協力業者資金の一部を受けて住宅を買いとった後、会社に再賃貸する方法で暴利を取った。 ある職員は1億ウォンの現金を5万ウォン札束で家に保管して検察に摘発されることもした。 検察は10月15日前·現職大宇造船海洋役職員と協力業者幹部30人を起訴した。
大宇造船海洋で始まった納品不正捜査は現代重工業と三星重工業で拡大した。 検察捜査を受けた納品企業等が二つの会社にも巨額を伝達した事実が追加であらわれた。 検察は納品業者選定代価で2億3000万ウォンを受けた疑惑(背任収賄)で三星重工業幹部カク某氏を最近拘束起訴した。
納品請託や納品期間延長代価で協力業者に少ないのは4000万ウォンから、多くて5億ウォンを受けた現代重工業幹部3人も拘束した。
合わせて大型造船業者に巨額の金品を提供した疑惑(背任受財)でH社とL社代表パク某氏とイ某氏も拘束起訴した。
監査機関のある関係者は“わいろで受けた金額が大きい点を考慮する時組織的に関与した可能性がある”として“上納の輪がどこまで連結されるのか捜査していると知っている”と話した。
検察に名前が上がってはこれらの企業らは一様に“全く知らないことだ。問題があるならば職員個人のこと”と否認した。三星重工業関係者は“検察調査は私たちも知らないことだ。(検察で)どんな通知も受けた事実がない”と話した。事実関係を確認した後、再び返事をすることにしたがまだ連絡がこないでいる。 現代重工業関係者は“会社ではその間、倫理経営を制度的に定着させるためにグループ次元の努力を広げてきた”として“今回検察に不正が摘発された職員は3～4年前に内部監査で不正が摘発されて懲戒を受けた”と説明した。
一部職員は検察捜査渦中にも協力業者で金品を受けたことが明らかになって衝撃を加えている。 検察によれば現代重工業・パク某次長は今年2月まで配電盤部品納品請託と共に協力業者代表から1億2000万ウォンを受けた。 パク某次長の場合、大宇造船海洋の納品不正捜査が真っ最中だった今年10月までにも合計5億ウォンを受けた疑惑を受けている。
財界では“造船業界のモラルハザードが深刻な水準”と指摘した。一例としてサムスングループはその間内部規律確立を強調してきた。サムスンは大小の問題がふくらむたびに再発防止とともに内部規律確立方針を発表した。サムスン電子、華城（ファソン）工場のフッ酸漏出事故が起こった今年のはじめには系列会社代表理事および役員評価に遵法経営結果を反映すると明らかにした。
売り上げは昨年同期より12%減ったし、営業利益は40%近く急減した。このような理由で年末要人を控えて‘パク・テヨン社長更迭説’が出回ることもした。 12月2日発表された社長団人事でパク社長の留任が決定されたが内部職員が納品不正にかかわりながらパク社長の位置づけも狭くて入るものと見られる。
倫理経営明らかにしたが‘空念仏’
現代重工業でも今年の初めから役職員不正が絶えなかった。 去る5月電機電子システム事業本部役職員25人が下請け業者7ヶ所から10年の間25億ウォンを受けた疑惑で司法処理された。 7月には原子力発電所納品不正と関連して10億ウォン台の資金を韓国水力原子力幹部に伝達して役職員3人が拘束された。
現代重工業は11月末グループ法務監査室長を受け持っているイゴンジョン副社長を社長に昇進させた。 倫理経営強化のための布石と解説される。 イ・ジェソン現代重工業社長も11月21日社長団人事で副会長職を経ないですぐに会長に昇進した。 同じように財界では責任経営と遵法経営を強化しようとする意図で見ている。 イ・ジェソン会長は就任辞で“透明な経営に対する社会の要求が高まっている”として“国際的基準に合う倫理経営のための努力を強化する”と明らかにした。だが、原子力発電所不正に続き協力業者納品不正までさく烈しながらグループ イメージに少なくない打撃を受けることになった。 造船業界関係者は“国内ビッグ3朝鮮3社中で今年売り上げ減少が予想される所は現代重工業が唯一だ”として“実績悪化に続き納品不正までさく烈しながらイ・ジェソン会長のリーダーシップがいつの時より重要になった”と話した。
造船株、‘みにくいアヒル’から‘白鳥’に変身
造船業界一角ではせっかく生き返った造船景気が”検風”の影響を受けないだろうか憂慮している。国内造船業界は2008年近づいたグローバル金融危機の直撃弾を受けて最近難しく復活に成功した。2013年9月末を基準として発注量は8000万DWT(財貨重量トン数)を記録した。 2012年全体発注量(5400万DWT)をふわりと越えた。 造船業界状況を計ることができる新造船価指数も反騰に成功した。 チェ・グァンシクLIG投資証券責任研究員は“世界経済回復期待感で2013年多くの船舶発注と新造船がターンアラウンドに成功した”として“来年にもヨーロッパと中国の景気回復が予想されて展望が良い方”と話した。
その間‘みにくいアヒル’の取り扱いを受けてきた証券市場でも造船株は‘大事な’接待を受けている。
12月6日基準としてコスピ指数の最近1年間上昇率は1.84%に終わった。だが、三星重工業(-0.27%)を除いて大宇造船海洋と現代重工業はそれぞれ41.27%と19.3%上昇した。 去る10月中旬以後造船株が市場で調整を受けている。 以前までだけでも三星重工業やはり20%台の高い株価上昇率を見せた。 外国人と機関は低評価されていた造船株を買い物かごに掻き集めるのに忙しかった。 イ・ドングン投資諮問本部長は“造船株中心の景気を敏感な大型株でポートフォリオを構成している”として“来年まで造船株比重を20～30%台で維持するだろう”と話した。
去る9月さく烈した不良事態で苦労したSTXグループもやはり経営正常化手順を踏んでいる。債権団方針により造船グループ(STX造船海洋·STXエンジン·STX重工業·ポステック)だけ残して残りは空中分解される状況だが会社は新規資金を支援されて正常化踏み台を用意できると展望される。 造船グループの核心であるSTX造船海洋はすでに主債権銀行である産業銀行が最大株主(17.16%)にのぼった状態だ。 産業銀行は最近チョン・ソンニプ前大宇造船海洋社長を新任代表で内定して新たな編成に出た。 残りの会社やはり債権団の出資転換や有償増資等を通して経営正常化手続きに突入した。 近い将来STXグループまで正常化すれば国内造船産業はより一層活気を帯びると予想される。
だが、大宇造船海洋に続き現代重工業、三星重工業などで検察捜査が拡大しながら不安感が大きくなっている。 検察は現在の捜査内容に対する公式的な言及を敬遠しているけれど金品授受疑惑で起訴される造船業者役職員数は継続して増えている。 ある造船業者関係者は“造船業界のリベート慣行に対する検察捜査はかなり以前から予想されてきた”としながら“今後海外競争会社との入札で不利益を受けないだろうか心配”と憂慮した。
（翻訳：みそっち）
韓国ではお金を受け取っても初犯だと無罪ですし、受け取ったおかねで便宜を図った事実が証明されなければ犯罪の立証にはなりませんから昔からずっとやってきた方法でこれからもやっていくのでしょう。
そうまでして仕事をとりたい業者にしてみれば捜査が広がって仕事そのものが無くなることのほうが不満ですし、損した分は品物の質を下げるか従業員にしわ寄せさせるかしかないんですよね
こうしてタヌキさんの乗ったふねは沖へと漕ぎ出すのです♪
