米カードの負債回収、韓国まで追跡
アメリカでは通用しない韓国型踏み倒し術
逃げる気満々だけど、国際民事訴訟も急増中
［マネーミーナ］ LAから6年間、職場生活をして昨年、韓国に帰国したソ某さん（33）は最近、LAに住んでいる親戚からアメリカの債務回収業者がソ氏に1万ドルを超える債務を返済するように民事訴訟を提起したという連絡を受けてびっくりした。 
米国で使用されたクレジットカードの負債が9000ドルが残っていたソ氏はこれを返せずにそのまま韓国に帰国したカード会社の依頼を受けた回収業者が追跡終わりにソ氏の親戚の家を見つけ訴状を提供したものである。 ソさんは「帰国当時のクレジットカードの負債を返済する能力がないされて苦心の末にちょうど帰国したがカード回収の業者がどのように親戚の家の住所まで見つけたのか当惑している」とし「米国に初めて来たときに車を買いながら親戚の保証を受けた回収の業者がこれを発見した後、この住所に訴状を渡したようだ "と話した。
このように米国に留学や職場生活をしたり、長、短期滞在をしながら、クレジットカードなどを使用した後、これを返済せず、韓国に帰国したが、債務回収業者の追跡を受けて訴訟までされる場合が続出している。
ソ氏の場合のように借金を返済せずに韓国に永久帰国する韓国人が多い中で、「米国に戻って来ないのにどうやって見つけ訴状を提供するだろう」という考えを持った人々がほとんどだが、韓国に帰国しても、債務の支払い義務もそっくり応じてということだ。
専門家たちによれば特に高額を返さないまま韓国に戻る場合、米国で出た賠償判決を韓国に登録して受け取ったり債務回収業者が最後まで追跡して韓国にある債務者に借金を受け取る場合もあることが明らかになった。
実際に10年近くLAに居住しながら5万ドルの借金をした後、韓国に仕事を求めて帰国した韓国人のキムさんの場合、5年後に子供の学業のためにアメリカに戻ってきたところ債務回収の業者が元本の複利、罰金まで総20万ドルを求める訴訟を提起した場合もあった。
※10年間アメリカに住んで5万ドルの借金を残したまま蒸発したキムさんが5年後に子供の教育のためにアメリカに舞い戻ったところ20万ドル請求された事件。この場合悪質な返済忌諱と認められたため20万ドルは合法的な額だと裁定されている。
民事訴追なら入国はできるけど借金は消えたりしない
弁護士は、債務がある状態で、韓国に帰国した後、債務不履行に関連して訴訟にあっても、刑事事件ではなく民事事件であるため、米国に再入国には何の問題もありませんが、クレジットカードの借金などの債務の元金はそのまま残り、滞納デフォルト金と年間10％に達する利子で、将来、より大きな問題が発生することができると強調している。
イムミヨン弁護士は「クレジットカードを発行した銀行や債務回収業者が負債を支払っていない金額については、裁判所に民事訴訟を提起する場合には、今のところ10件のうち1件であるが、着実に増加している傾向にある」とし「特にクレジットカードの負債のために訴訟を当該弁護士事務所のケースを依頼する韓人たちは、月に7〜8件程度」と述べた。
イム弁護士は「債権者である銀行や債務回収業者が勝訴の判決を受けた後、郡登記所に賠償判決抵当を登録すると、債務者の現在または将来のすべての財産に対して抵当が設定され、韓国に帰国しても、借金が増え続けているのは、もちろん、10年ごとに判決文を更新することができる」とし、「債務を返済する能力がないされた場合、破産を申請する方法もあるが、帰国前の弁護士と相談した後、債務の金額を操縦して借金を整理することが賢明な方法」と助言した。
（翻訳：みそっち）
アメリカで借金をして逃げて帰国するわけです。借金をして徳政令などの世の中に逃げ得があるのは韓国の生活習慣ですが借金は現地の法律によって決められた手続きをすると消えたりしないで残るわけです。これもいつ帰ってくるかワカラナイ逃亡者を待つわけですがこうして舞い戻ってきて財産を差し押さえられたりするのはやはり韓国人が非常に多いそうです。
あひゃひゃ
