minaQのつぶやき 네토미나

嫌韓(いやかん)ってホントはどうなの?

もう一度並べばお金が受け取れる韓国のしくみ

 
 
 
女性のためのアジア平和基金で高給取りに追い銭?
 
追い銭に群がる挺身隊対策協と名乗る団体、その存在誇示のための水曜集会
日当は5万ウォン~(現在値上げしている可能性があります)
 
 
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日本が'慰安婦問題'に関し自ら'謝罪と補償'をしたという事実、そして一部慰安婦がその'謝罪と補償'を受け入れたという事実がある。  だが、”自称イアンフ”支援団体(挺身隊対策協)は、”その謝罪と補償”を受け入れなかったし、今私たちが日本の謝罪と補償が全く成り立たないと考えることになったことはそのためでもある。 
 
その判断が正しいか間違いかを離れて、慰安婦問題がこんなにまで深刻な国家問題になった以上この問題に対する判断を支援団体(挺身隊対策協)や少数の研究者にだけ預けておくことはできないことだ。  それでも今までの20年の間にはひたすら少数の関係者たち(挺身隊対策協)の考えが慰安婦問題に関する韓国の態度を決定したし、結果的にこれらの意見が(挺身隊対策協の意見)韓日関係を思うままにする状況に達した。

もちろん'少数'というもの自体が問題ではない。  しかし、本文で見ることになるだろうが、彼らの(挺身隊対策協の)判断が全部正しかったり真実であるだけのことではない。  それでもその間には慰安婦問題に関する限り支援団体の(挺身隊対策協の)意見にどこの誰も異議申し出をできなかった。  しかし断言するに現在の方式では慰安婦問題は解決されない。

慰安婦問題が解決されなければおそらく韓国の教科書は'結局日本は慰安婦問題に関し何の謝罪や補償もしなかった'と書く可能性が高い。  しかしそれは真実であるはずがない。  そうした以上、私は再び使わなくなれなかった。  それはただ良い韓日関係を指向するためにではない。  その間両国の理解のために、進んで東アジアの相互信頼回復のために見えない所で努力してきたこれらが積み上げた信頼の塔が敵対と対立の言語だけが乱舞する中で崩れるのをただ眺めてばかりいることができなかったためだ。  何より、葛藤を助長する談論が心が弱いこれらを傷負わせて、心を閉じさせるのを腕組だけして見ていることはできなかったためだ
 
和田春樹教授の言葉
"基金が使った'スグナイ償い'という話は'補償'という話と区別されて使われました。 英語では補償はcompensation,償いはatonementだと翻訳されました。 atonementという話は、宗教的な単語で贖罪、罪を洗うという意味を持つ英語です。 theを付けて大文字でthe Atonementと書けばイエス キリストの贖罪を意味します。 英語で説明を聞いたフィリピンとオランダがアジア女性基金に対して他の所よりさらに理解してあげたことはこの部分に関連しているかもしれません。 韓国語では補償も償いも違うように翻訳できなくて同じように'補償'にならなければなりません。"
 
(中略)
 
日本は'法的義務'があるとは考えなかったけれど'道義的義務'をつくそうとした。橋本龍太郎首相が手紙で'道義的責任'を負けると話したことはそのような意味で理解しなければならない。また、彼らが'法的義務'がないと考えたことは実は'謝罪と補償'をしたくないことでなく1965年の韓日協定を通じて'法的責任'はつくしたと考えたためだった。 そしてすでに'謝罪と補償'をつくした模範国と認識されるドイツの'記憶、責任、未来財団'の補償も、和田が指摘するように(前の文),'道義的責任'をまける補償金だった。
 
和田によればフィリピンとオランダには被害者を探すための公告を出す時atonementという英語が使われたが、その単語の意味が誤解なしに受け入れられたようにする。 ところで韓国では'補償'という話さえ忌避されたし、日本の批判者らと同じ誤解と攻撃が出てくることになったのだ。朝日新聞が現地でイアンフ経験者を募集したところ応募が無かったりする)
 
(中略)
 
言ってみれば'基金'を囲んだ攻撃と対立は一つの単語を囲んだ'解釈'の戦いでもあった。 ところで前の'毎日新聞'広告にのせられたオランダの'道義的補償請求財団'は日本政府に対する要求事項を'すべての被害者に個人補償をすることで苦痛と損害を補償すること'だと書いている。 '償う'という(のは)そのような単語だ。 言ってみれば漢字でも知ることが出来るように、'補償'の意であり'贖罪'の意味を持つ。 いや、事実'償う'は和田教授が説明したように'補償'より'贖罪'の意味が強い。
 
しかし基金を完全な'民間基金'と理解したこれらは日本政府が伝達した'償い金'を単純な'慰労金'と格下げした。韓国社会で'補償はなかった。'という理解されて主流になったことはそのような経過を経た結果であった。しかし'道義的責任'をまける意に渡したその金が日本政府と国民の'贖罪'の心が入れられた補償金というものだけは明らかな事実だ。
 
日本は基金の事業が終わった今でも一部”慰安婦”らに事後支援をしている(特定営利活動法であるC2SEA). この団体のパンフレットには"一人ずつ亡くなるのをただ見てばかりいることはできません。 '慰安婦'になった方に世話を。 分けるところだ=続くところだ、東アジアと日本-今、過去を見て回って作る未来"のような文面が見える。 しかしそのような事実やはり韓国には知らされない。(現在活動しているイアンフ支援団体も支援金使途の内訳は不透明です)
 
フィリピンの場合は支援団体が初めには反対して当事者の意見を尊重して国民基金を支給された。 オランダの場合は連合国の一員であったため戦後処理に対する条約に基づいて追加補償を受けないで受賞の手紙を伝達することで処理された。 そしてその手紙を受けた方の感想はこれらが基金を肯定的に受け入れたとのことを見せる。
 
 
慰安婦/支援団体(挺身隊対策協)の分裂と当事者主義の矛盾
 
韓国ではアジア女性基金の事業実施初年度であった1997年に7人が、そして現在まで合計61人が補償を受けたが、支援団体(挺身隊対策協)は基金を反対したので基金慰安婦を連結する公式窓口がなかった。ところが初期に受けた方は支援団体(挺身隊対策協)の激しい非難を受けたし、韓国政府の補償金支給からは除外された。
(1965年の韓日協定で個人に対する補償を韓国政府が受けたとのことを認めて'慰安婦'らをはじめとする'日帝強制占領期間被害者'らに日本の補償金に該当する金額を支給することにした。)
 
基金を受けた方があるという事実がいまだに知らされないでいるのはそのような非難があったので当事者が話さないためだ。 さらに現在の日本大使館の前で行う水曜デモに参加するこれらの中にも基金を受けた人がいると基金関係者は話す。(韓国政府が横取りした前例があるためイアンフおばあさんに直接渡したらしい)
 
ところがこの過程で支援団体と激しく対立する慰安婦もあった。彼女らによれば支援団体(挺身隊対策協)が自分たちを利用して権力を得たし(実際に支援団体(挺身隊対策協)関係者たちのうちには賞を受けたり長官になったり(現在の女性部長官のこと)国会議員になった人が多い)、自分たちを'物乞い商売'させているとまで主張する。 自分たちの裁判を支援して献身的に見てくれたこれらは韓国の支援団体でなく日本人(和田教授など)というものだ(インターネット新聞'シティニュース'にのせられたシム・ミジャおばあさんの証言).
 
しかし生前にも社会に向かって精一杯大声を上げて叫んだし死を前に置いてその叫びをCDに入れて公証してインターネット報道機関に残すことさえした彼女の恨みが極に達した'遺書'も私たちの社会に広く知られることはなかった。 そのような状況はイおばあさんの主張の正当性有無を離れて。 '慰安婦'問題を囲んで私たちの社会の言論が支援団体が保護する慰安婦以外の慰安婦には関心がなかったということを語る。 '基金'の補償金を受けて日本の謝罪を受け入れた'慰安婦'が61人もいるという事実を世の中に知らせたのも日本の地域新聞だった。
 
挺身隊対策協は、基金を否定して日本に'立法'を要求する理由は慰安婦自身が'立法'を望んで基金を否定するためだと話す。 ただ'当事者'の意を尊重しているだけなのだということだ。
しかし支援団体が話す'当事者'らという(のは)あくまでも支援団体の考えに従う一部に限定されるだけだ。 言ってみれば'当事者'は一つではない。 しかし支援団体が意見を別にする慰安婦の存在は私たちの社会にほとんど知らされない。
 
一つではない挺身隊対策協
 
また、事実は'挺身隊対策協'やはり一つではない。 ソウルで活動する挺身隊対策協だけ注目をあびているけれど、慰安婦を支援する団体はソウルで挺身隊対策協が発足した以後にもできたしその中でも釜山(プサン)の挺身隊対策協はソウル挺身隊対策協の発足当時から共に活動したキム・ムンスク館長が私財をはたいて慰安婦の日本での裁判を支援して資料を豊富に備えた展示館('民族と女性歴史館')まで作った。 ソウル挺身隊対策協は国家全体の注目と支援を受けてきたが釜山(プサン)挺身隊対策協は言論の(支える)たまった心耳ソウルにだけ傾いたのでほとんど注目をあびられなかったし2012年秋には財政難に処して展示館が閉鎖される危機に処することもした。
 
キム・ムンスク館長は、過去に基金に反対したが今はその時受け入れたら良かったこと'と話す。 それと共に基金を相変らず批判するソウル挺身隊対策協の主張を批判する。
 
言ってみれば慰安婦も一つではないように支援団体も一つではない。 慰安婦基金を否定するのはありえることだが、そうであっても基金を受け入れた慰安婦があるという事実や基金に対してこれ以上批判的でない支援団体もあるという事実は知らされる必要がある。
 
>>>>以下気力があったら掲載予定
 
 
(翻訳:みなみっ)
 

 
挺身隊対策協っていうのが内部で対立しているというのは良く聞くお話ですがいくつもの団体分かれているというのが驚きです、これはもちろん”韓国人3人で派閥はいくつ出来るか”という問いでもわかるような例えですね。
イアンフおばあさん役の役者に日当を払ってソウルのニホン大使館前に毎週派遣するプロダクションは実際に存在しますし、それは朝鮮半島では今でもよく見かける現代版の”泣き女”といえるかもしれません。
そうしたイアンフおばあさんを利用して政府の長官になったひとがいるというのも何ら不思議なことではないですよね。
また和田教授という人の活動や発言が挺身隊対策協に利用されていながらも一定の成果をあげているということは改めて確認をする必要があるかもしれません。 
当時20万人いたという韓国側の主張するイアンフに名乗り出るおばあさんが増えてこないのもその成果でしょう(支援団体は増えてるけどね)
 
先週、日本を代表する歴史学者の和田春樹・東京大学名誉教授は、あるインタビューで「従軍慰安婦問題の本質は、慰安所の中で(女性が)本人の意志に反して強いられたというところにある」として、軍や官が慰安婦を強制連行した根拠はないとする右翼の主張は本質から目を背けたものと、語った。これまでも、韓国併合条約そのものが無効と幾度も語ってきた和田名誉教授は、窮地に陥った安倍首相が一歩後退して表明した「河野談話の継承」も、韓国の大統領の前で直接語ってこそ意味があると主張している。
 
※和田教授は風営法改正のころには成人でしたしつらいこともあったのでしょう
 
ココからはバカの主張です
日本には、国全体が嫌韓に流れても「独島(日本名:竹島)は韓国領」と語る学者がいる。「竹島の日」に反対する団体もある。安重根(アン・ジュングン)を「テロリスト」と見なす雰囲気の中でも、安重根を世界的な「義挙の人」として追悼・尊敬する日本人はかなりいる。政治的にデリケートで自らの政治生命を断ちかねない、靖国神社参拝問題や慰安婦問題をめぐっても、勇敢に意見を表明する政治家がいる。
こうした人々の発言や態度に接して感じるのは、韓国の知識人の誰かが、あるいは政治家の誰かが、例えば「韓国はいつまで過去史に埋もれていなければならないのか」「慰安婦問題はもうこれくらいにしよう」とメディアで公に主張したら、その人物は果たして韓国で生きていけるだろうか-ということだ。おそらく、メディアや世論の袋だたきに遭って、韓国社会では葬り去られてしまうだろう。
5000年もの長い歴史を通して、他国を侵犯したことも、他の民族を虐待したこともない韓国人は、謝罪したり過ちを正したりしたことがない。しかし韓国人は果たして、そうした問題に道理と分別、歴史意識と民族意識、真実と原則をもって臨むことができるだろうか-と問われるとためらってしまう。重要な対外問題・民族問題で、国民の一般的感情に反する意見を表明する勇気ある人物が、どの程度いるだろうか
 
 
 
 
おしまいに
基金を反対したこれらは、慰安婦の中の分裂と支援者と慰安婦の分裂が'アジア情勢基金'のせいだと話すが、それは基金に対する理解が初めから否定的だったのでする言葉だ。実際には基金の存在自体でなく基金を作った(日本)政府に対する支援者(挺身隊対策協)の理解不足が慰安婦を分裂させたニダ”
 
 
 
 
 
 
どーでもイイや