国際結婚、移民規制＞＞業界が大反対
収入·韓国語で「国際結婚」移民規制...実効性は？
1日から審査基準の強化...移住女性人権団体”仲介業者悪用、逆被害の懸念 "
1日から審査基準の強化...移住女性人権団体”仲介業者悪用、逆被害の懸念 "
［ソウルミーナ］今後、年間所得1479万ウォン（2人世帯基準）未満の成人は、外国人配偶者を招待することができない。考試院やモーテルのような不安定な住居環境に住んでいると、配偶者ビザが出ない。結婚移民者も韓国語をある程度駆使できなければならない。1日から結婚移民ビザ発給の審査基準が強化されたからである。新たに強化された国際結婚ビザの審査基準がどれだけ実効性を発揮するかどうかは疑問だという声が出ている。ややもすると韓国人と結婚して国内に入って来よう入植者が被害を被ることになる可能性があるという懸念も提起される。
所得水準·住宅で結婚移民制限...”移住女性の搾取を防ぐために必要な規制"
法務部は、結婚移民者のビザ（F -6）の発行審査基準を強化した出入国管理法施行規則を今月から適用を開始した。誠意がなくて性急な国際結婚を防いで家庭暴力などの副作用を減らすと同時に結婚移民者が安定的に国内に定着する装置を用意するという趣旨だ。 これに伴い、国際結婚をした韓国人が配偶者を国内で招請するには外国人配偶者が基礎水準以上の韓国語を駆使できるのか審査受けなければならない。
これによって、国際結婚をした韓国人が配偶者を国内に招請する外国人配偶者が基礎レベル以上の韓国語を駆使できるかどうかを審査なければならない。法務部は、韓国語能力試験の成績証明書や韓国語教育履修証などでビザの発給するかどうかを決定するという計画だ。配偶者の韓国語の実力に加え、招待引き受け者の収入と住宅の要件の審査を受けなければならない。法務部が定めた2人の世帯所得要件は、年間1479万4804ウォンだ。所得が基準に満たない場合でも招待の人の財産の5％を所得に換算して基準値を超えると、外国人配偶者を招待することができる。
招請人と彼の家族名義で所有·寄託された住居があるかも問い詰める。考試院やモーテルなど、継続的に生活することができない場所に住んでいるなら、ビザ発給が不可能である。
移住女性関連団体は司法省の結婚移民審査基準の強化が必要だと思う。特に招請人の所得要件の審査強化に同意した雰囲気だ。一部では、低所得層の大人たちの国際結婚のチャンスがブロックされることを恐れますが、移住女性の人権差別の問題などを改善するには、このような措置が避けられないということだ。
大邱移住女性人権センターで働くギムオクスン（在中同胞）氏は<オーマイニュース>とした電話通話で「経済的能力が全くない韓国人男性が、配偶者の移住女性を強制的に就職させた相談が入ってきたりする」とし「韓国人男性と家がないモーテルでしばらく住んでいた事例もしばしばある」と伝えた。それとともに、この活動家は「結婚移民者が受ける経済的困難と搾取を防ぐためにも、招待者の家族の扶養能力を検証することが必要だ」と付け加えた。女性の出産と審査免除... "いくつかの仲介業者が悪用することができる"
問題は、「実効性」である。移住女性関連団体は、新たに設けられた審査基準の中の「例外」が、むしろ法改正の趣旨を無色にすることもあると指摘する。例外条項を見れば、外国語で夫婦の間に意思疎通が可能な場合は韓国語の審査免除が可能であると明示された。また、韓国人と入植者との間に子供がいる場合、所得水準·住宅の審査を受けなくてもと規定した。実際にいくつかの国際結婚仲介業者は、このような例外規定を詳しく紹介している。移住女性人権センターの活動家は、「最近センターに相談し、着信事例の一つが移住女性と夫の両親の葛藤」と「夫婦で外国語での簡単なコミュニケーションになるとしても、夫の両親と韓国語でコミュニケーションができなければ、別の問題を生むことができる」と述べた。続いて、この活動家は「そんなことは間違いなく望んでいるが実績に目がくらん結婚仲介業者が出産などの例外条項を悪用する可能性もある」とし、「新しい審査基準が適切に実施されるか疑問だ」と心配した。強化された審査基準がかえって外国人配偶者に被害を与えることができるという憂慮も出ている。
通常、国際結婚移民は「韓国人が配偶者の国に移動する→お見合い→合意→婚姻届→国内で配偶者の招待」の順に行われる。婚姻届まで終えたが、韓国人の所得·住宅の要件が満たされず、外国人配偶者が国内に入ってこられない状況が発生することがあるということだ。
法務部も、「お見合いや婚姻届前にビザの発給要件を備えていることを必ず確認しなければならない、「婚姻からして、ビザの要件を満たしていればされている」と宣伝する仲介業者は注意が必要だ」と警告した。韓国の塩韓国移住女性人権センター代表は「いくら（法務部が）広報をしたとしても、併合手続を完了した移住女性のビザが不許可ならば、女性の方で着る被害はおびただしい」と「婚姻届前にビザの状況を判断できるように代替案を模索しなければならない」と強調した。
（翻訳：みなみっ）
だってソウルに豪邸があるお金持ちだって言ってたし
はいはい実態がどうであっても法律をつくればそれでイイんでしょ。
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