養子縁組激減 そのわけとは
あの養子大国に一体何が？
半減した養子縁組、海外では大半の国が韓国人を嫌悪している
［黄色いミーナ］11日、保健福祉部が第9回「養子縁組の日」を迎え公開した統計によると、昨年、国内外で養子縁組された子供たちは、すべての922人と集計された。これは、2012年1千880件に比べて51％減ったのだ。国内養子縁組が1千125件から686件と26％減少し、海外養子も755件から236件と74％も縮小した。国内家庭に養子縁組された子供の93.4％、国外養子の96.6％は未婚の母の子であった。韓国の子供たちが最も多く採用された国は、米国（181人）であり、続いてスウェーデン（19人）、カナダ（17人）、ノルウェー（7人）などの順だった。このように明確な養子縁組の減少傾向は、過去2012年8月から施行された改正養子縁組特例法と関連があるという分析が出ている。
新しい養子縁組特例法は、実の親が出生届をして、少なくとも7日間は十分に悩んだ後になって養子縁組を進めることができるよう規定した。養父母も、裁判所の許可を受けなければ養子縁組することができなくなった。政府は、児童虐待などの犯罪や薬物中毒歴がある人は、里親になることがないように強化された規制にも影響を及ぼしたものと見ている。
実際、昨年のシングルマザーの養育放棄と養子縁組などの「保護が必要な児童」に分類された子どもたちは、すべて1千534人で、1年前（1千989人）より23％減少した。部は、今後も児童の権益を最優先にする方向で養子縁組制度と手続きを変えていくと同時に、養子縁組活性化の次元では、現在「14歳未満」である養子縁組児童養育手当の支給対象を2016年までに「16歳未満」に拡大する方針だ。
養子縁組機関・養子縁組両親・中央養子縁組院と専門家が参加する協議体を構成して養子縁組に対する社会的認識改善にも積極的に出る。 福祉部はこのような内容を含んで来る9月頃‘第1次児童政策基本計画’を発表する予定だ。
今年養子縁組の日にはチョン・ヒョンチャンさん(国民勲章)等25人が養子縁組関連有功者で勲章・表彰を受けた。 直接二人の娘を公開養子にしたチョンさんは2007年から毎年自ら作った菜の花畑と花道で養子縁組家族フォーラム行事を進めるなど養子縁組認識改善に寄与した功労を認められた。
（翻訳：みそっち）
本人が望んで海外に養子にゆく方法は無いか？という質問があっちの掲示板にありました。
相談者、キム某（27）男性
わけがあって海外に養子にゆくことにしたいが、手続き上で問題になるものは何か、第一希望はアメリカで、語学力は現地で習得する方法で検討している。
回答
誰が養子にやるのか？、貰い手があれば可能なことだろうがその場合に必要な手続きがどこで行われるのかは調べてみないとわからない
海外養子縁組は教会関係で相談窓口になっている、最初に教会を尋ねてみるのがよろしい、（ただし養子の対象が成人でも可能なのか）
養子縁組の支援支給金を受け取る場合、里親は関係書類を添付して管轄する市·郡·区庁長に申請し、申請を受けた市·郡·区庁長は、申請者の口座に入金する。（障害のある児童養育助成金と同時支払いが可能です）
必要書類養子縁組児童養育手当の支給申請書1部、養子縁組の事実確認書1部、通帳口座のコピー1部 （本人は受け取れない）
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＜韓国養子縁組政策の変遷＞時期 養子縁組政策の変化 推進内容
韓国戦争直後 米国を中心とした国外養子縁組- 戦争孤児や混血児に対する保護政策的に国外養子縁組推進1961年 国外養子縁組のための法的根拠用意- 孤児の養子縁組特例法制定（1961）
1962-1970年 国内養子縁組活性化 - 「孤立した人ずつ引き受けて育てる」運動
1970-1975年 国外養子縁組の制限 - 北欧諸国での養子縁組中断
1976年 国内養子縁組刺激策 - 養子縁組特例法制定（1976年）
1976-1980年 国外養子縁組の段階的縮小 -1985年に国外養子縁組全面中断の計画- 養子縁組事業5カ年計画- 国外養子縁組クォーター制導入1981-1988年 国外養子縁組全面開放 - 移民の拡大と民間外交活性化
1989-1994年 国外養子縁組段階縮小 -1996年に国外養子縁組全面中断の計画- 国内養子縁組活性化模索1994.8月 国外養子縁組全面禁止ポリシーキャンセル- 家庭委託保護剤導入
1996年 国内養子縁組の拡大と国外養子縁組自然減少- 障害児と混血のほか、国外の養子縁組全面中止1997年 国外養子縁組 年次別削減推進- 国外養子縁組の許可の強化
1998年 国外養子縁組の許可の強化留保- 国外養子縁組の許可の緩和
- 養子縁組の促進及び手続に関する特例法施行令と施行規則の立法予告- 障害児の養子縁組活性化模索1999年 両親なる者の年齢緩和 - 養子縁組の促進及び手続に関する特例法施行令と施行規則の改正
2002年 障害児の養子縁組活性化 - 障害児の養子縁組家庭の養育費、医療費引き上げ
国内養子縁組のこれまでの数字（政府掌握分のみ）
年 総養子数 国内養子縁組（計） 国外養子縁組（計）
97年より前 193,125 54,639（28.3％） 138,486（71.7％）1998 3,869 1,426（36.9％） 2,443（63.1％）1999 4,135 1,726（41.7％） 2,409（58.3％）2000 4,046 1,686（41.7％） 2,360（58.3％）2001 4,206 1,770（42.1％） 2,436（57.9％）2002 4,059 1,694（41.7％） 2,365（58.3％）2003 3,851 1,564（40.6％） 2,287（59.4％）2004 3,899 1,641（42.1％） 2,258（57.9％）2005 3,562 1,461（41.0％） 2,101（59.0％）2006 3,231 1,332（41.2％） 1,899（58.8％）～2007.9 1,801 1,050（58.3％） 751（41.7％）
海外に子供を輸出してお金儲けになるというのは最近ではあまり流行らないみたいですね♪
