minaQのつぶやき 네토미나

嫌韓(いやかん)ってホントはどうなの?

中国にとって韓国は利用価値があるの?

 
 
慰安婦問題仲裁にアメリカが名乗りでる。
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イアンフ証言の嘘がバレるとあせる
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アメリカ封じのために”米軍イアンフ賠償”が急浮上
 
 
2004年の売春禁止法施行以後も増え続けている韓国人売春婦
 
イメージ 1[ホッピーミーナ]朝鮮戦争休戦後、在韓米軍基地周辺で米兵を相手に売春をさせられたとして韓国人女性122人が25日、韓国政府に1人当たり1千万ウォン(約100万円)の賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。女性らは「米軍慰安婦」として政府に管理され、人権を侵害されたと主張している。
 
 
今までもそういった事実があることは知られてきたし現在でも盛業中の集娼村はいくつも存在する。韓国がニホン軍慰安婦強制連行説を捏造していることは日米韓の安全保障問題にも影響を与えているが、アメリカ政府筋の匿名の高位関係者によれば、”韓国の主張する慰安婦問題をアメリカが再検証”することを非公式に打診したのが5月の中旬の中東歴訪のタイミングだったと言われている。これはニホン政府による河野談話の検証で韓国政府が焦りを感じていた時期でもある。
原発工事が難航するなかで核心部品の供給のカギを握るのが東芝に買収されたウエスティングハウス社の原発技術である。買収されたとは言え、ウエスティングハウス社は厳然たるアメリカ企業であり従業員10000人余りを抱える巨大企業でもある。アメリカ政府がUAE原発建設を早期に解決するために乗り出したのだ。ところが韓国政府の態度は豹変する、大型旅客船沈没などで急激に国内需要が落ち込み反日の姿勢を強化しているというのだ。
UAE原発建設にはUAE(アラブ首長国連邦)は一銭もお金を出していない。原発建設の代金は建設後の電力の販売でまかなわれるという契約になっているのだ、これは取りも直さず韓国が完成までに巨額の出費をし続けるという仕組みなのである。そのため前任の李明博大統領が足繁く通ったUAEに朴大統領は足を向けなかったのだが、発注者側であるUAEではいつまでも完成しない”韓国による原発建設”で違約金の発生だけでは済まされない損失を生むことになった。
 
 
口出しされずに技術と金だけ出して欲しいのが韓国
 
UAE原発建設では韓国企業が受注者となってコンソーシアムを組織しその合弁企業として東芝エスティングハウス社らの名前も上がっていた、むしろ韓電が受注者となって日米の原発企業に建設をさせるという目論見だったことは既によく知られていることである。
 
UAE原発の受注額は約200億ドルだとされるが原発を構成する耐圧容器や制御機器、冷却ポンプに発電機に至るまで何一つ韓国企業で作れるものは無い、これらはすべて丸投げの形で外部企業に委託する形だったことはあまりにも外形至上主義に走る韓国らしさが現れていると言えないだろうか。
つまり韓国企業だけではUAE原発のコンクリート工事だけしか出来ないのだ。過去カキコ=UAEアブダビ政府の支払保証を受けていないことが確認 
 
また、UAE原発建設の成否はアメリカ政府にとっても景気回復への布石として大きな課題である。そのためにも日韓の関係改善はアメリカ政府にとっても重要な問題だったのだ。ところがアメリカ政府による韓国への助言・口出しが韓国政府を刺激したことは非常に大きな問題だった。韓国政府は原発建設の核心部品の購入を盾にアメリカと交渉しようとしているが、ニホンとは距離を置いたまま2年目を迎えた朴政権をニホンと和解させる糸口となるのが慰安婦問題のアメリカの主導による仲裁だった。
韓国政府が態度を硬化させている中で韓国政府の国是とも言える慰安婦問題・反日を解決させようとするアメリカ政府の手を引かせるには、どうしても米軍慰安婦問題を出す必要があったのである。
 
 
 
(2ちゃん番長)
 


 
 
宇宙技術も立ち遅れ、民度は低く、利用価値のない韓国
 
1000万ウォンの米軍慰安婦問題ですがこれは賠償金目当ての従来型韓国式量産訴訟ではなくてアメリカを牽制するための自己問題提議型芝居だと見る意見があります。そしてこれを日米両国が報道拡散することはまさに韓国の思うツボであると見るのが正しそうです。
まず賠償額が比較的少額であることや全体の韓国人売春婦の総数からみると0.1%にも満たないたった122人という微妙な人数による訴えであること、さらにはこれまでに韓国政府から活動資金を受け取っていた団体が支援しているという事実もあって韓国内でのこの訴訟の取り上げ方にも冷めきった様子が見て取れます。
急速に中国にすり寄っている韓国ですが、残念なことに日米抜きではその存在価値がほとんどありません、それどころか中国にとっても韓国とは国内で負債を抱えているお荷物国家でしかないのです。
将来的に中国の”朝鮮省”となることが決定しても内需さえ期待できない韓国は中国にとって利用価値というものが日米との交渉のカードであるといった程度のものだからなのです。
八方塞がりの韓国が中国への手土産として浮上するためには韓国が独自で交渉できる”役”が必要となります。アメリカがこれ以上口出しをするのであればこの米軍慰安婦問題を大きくして被害者に成りすますことができるし、最終的にアメリカが手を引けば122人に1000万ウォンという額を”米軍慰安婦基金”とでも命名して作るだけ、それだけでどこも痛まずに解決できるという簡単な手法としての今回の訴訟は韓国内では大した話題には上がっていないのが現実です。
 
 
 
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まさか自分とこを訴えるひとまで雇うんだ