詐欺訴訟は国民的文化なのである。（いつから？）
イアンフおばあさんの荒唐無稽な主張は韓国人特有の症状だった。
［今日のミーナ］補助金と保険金、そして政府給付金
補助金は、政府がさまざまな人に個人とグループ、企業や団体などに現金または減税の形で支給する国庫支援をいう。保険金は、国民年金と健康保険、雇用保険、公務員·軍人年金などの公的保険と生命·損害保険など私的保険の要件を備えた被保険者に支給するお金である。政府給付金とは狭義では、福祉給付と報勲給与などを意味するが、広義には、公務員と公企業の従業員報酬と購入物品および官給工事代金、政府が支給する報酬および賠償金など政府の財政で個人、法人、団体に支給されているすべての支出にわたる。
まず、補助金は政府が支給する義務がないお金である。ちょうど私達の社会の利益集団は、立法府と行政府の公式、非公式のロビー活動を通じて公益という名分で、国庫補助金の支援の根拠法を立法化して、自分たちでお金を握るようにする。国会議員は関連業界や団体の発展のための比較的純粋な動機で、または自分の出身職業や選挙区の利益のために補助金の支給を発議したり賛成している場合が多い。しかし、国庫補助金の予算配分と引き換えに選挙区内の有権者の支持を約束と公式政治献金、講演料·原稿料·諮問料などの形態の非公式支援金、特定の事案に関連した報酬と賄賂、接待·接待などを取りまとめる場合も少なくない。
行政部公務員らは、該当省庁の担当部署の関連法規の制定と許認可権、行政指針及び指導などと共に基金の管理や補助金支給が官僚たちの主な支配の手段であり権力基盤であるため、これを重視するしかない。また、利益団体たちは、定期的な選挙による人的交代のために、専門性が劣る国会より官僚制の継続性が保障される行政省庁にロビーすることが容易で、立法化の近道だという事実をよく知っている。ゆえに、議会に対するロビーが重視される米国や欧州とは違って、韓国と日本では、行政部に対するロビーに集中する傾向がある.立法部の機能が制限的で官僚たちが国庫を握っている中国の場合は改めて言うまでもない。
補助金が流れている代表的な使途はやはり農業と産業、研究開発部門などだ。教育部門も私立中高校について公立に準じて国庫補助が行われているために金額が非常に大きいが、1995年から中学教育が義務、無償教育となり、高校進学率が90%を超えて普遍化されているという点を考慮すれば、恩恵の範囲が広いという点で、狭い範囲の特定集団に補助金が与えられるその他の部門とは差別性があると言える。
補助金と関連して、無駄と詐欺いかさまが一番ひどい例は1997年IMF事態直後、不良金融機関の構造調整のために投入した膨大な金額の国庫支援が挙げられる。農業の場合も広義の農業支援額が農業生産額を迫る不合理な現象が起きている。
農民を保護するという名分で、都市庶民が安価な輸入農産物を入手する道を制限しておいて、都市庶民たちより所得水準が高かった農家にあらゆる名目の農業補助金が与えられるのは納得しがたいくだりだ。
先進国が福祉支出のため、財政健全性を犠牲にする場合が多いなら、後進国は、主に米やパン、食用油、車両や暖房用の油類など生活必需品に対する補助金のために財政赤字を拡大させる場合が多い。問題の本質は一見無害に見える生活必需品の補助金まで市場経済を歪曲する側面があるという点と、補助金の申請や配定、支給、試用、決算など、全ての過程で浪費といかさまを構造化するという点だ、併せて補助金は、官僚組織を肥大させてコストを増加させて非効率性を加重させるという決定的な欠陥がある。特に、先端産業や環境技術、中小企業、文化芸術に対する補助金は、専門性と監視能力不足で誤用または横領される比率が高い。
保険金漏れの場合公的健康保険は韓国の医療機関と従事者たちの詐欺と虚偽請求がどれぐらい多いか正確な資料が無くて断定し難いが、相当な水準であると推定される。国民年金は比較的トリックが比較的通じがたい構造だが、公務員・軍人年金は、基本設計自体が受給権者たちに非常に有利なようになっているうえ、結局、国民の税金で不足分を埋め合わせするシステムという点で、本源的問題がある。
私的保険である自動車保険と損害保険などもいかに多くの保険詐欺が犯してきているかはもう公知の事実になっている。交通事故専門整形外科病院には事故の被害者だが、実際には元気だった、いわゆる'ナイロン患者'らが病床を占めている場合が多いという。
最近は農作物および家畜災害保険詐欺事件が頻発しているが、2013年12月忠清南道唐津礼山里で、畜産農家と畜産協同組合職員、獣医師らが共謀して、100億ウォン台の保険金を不当に受け取って摘発されたりもした。
保険会社が保険金支給要件を緩やかにして、事件の調査を徹底しなかったために常習的な保険詐欺が大きく増える傾向だが、その被害は結局、保険詐欺金額分保険料を追加負担しなければならない加入者たちに降りかかるしかない。
政府給付金をでたらめに乗って食べるケースは数えきれないほどと言われるほど珍しくない。福祉給与の場合、障害者判定をでたらめに組んで自動車を購入する際、税金を免除される場合が多く見られる。
報勲給与でほぼ公認された詐欺行為の例に'枯葉剤後遺疑症'患者らが挙げられる。米軍がベトナム戦争当時、ベトナム中部地域でオレンジ作戦という、枯葉剤を大量散布するため、ベトナム国民はもちろん、関連の将兵(主に米軍)らが相当な化学物質の後遺症を患ったことは周知の事実だ。
しかし、韓国軍の場合、枯葉剤の輸送・撒布作業に直接動員されておらず、ただ該当地域に部隊が駐留したということ以外には明確な因果関係はないとされた。しかし、米国で、枯れ葉剤が社会問題化した影響を受けて、韓国マスコミでも公論化するや、多くのベトナム戦争参戦軍人たちが枯葉剤の後遺症を患っていると主張した。彼らは報勲(ボフン)病院など医療機関でこれらの参戦軍人たちを診察した結果、後遺症の診断を受けた場合はほとんどないものと伝えられた。しかし参戦軍人らがこれに集団反発し、強い抗議を提起すると、苦肉の策に出てきた言葉が'枯葉剤後遺疑症'だ。
※最近では枯葉剤友の会の未亡人の会まで出来ている
'後遺疑症'は言葉そのまま'後遺症と疑われる症状を持っている'という意味であり、後遺症を持っているという診断を受けていないことはもちろん、後遺症状と実際の症状の間にどのような科学的相関関係も立証されていないことを意味する。
環境汚染による病症を完璧に把握するだけに、現代医学水準が発達しなかった点を認めたとしても、ベトナム戦争が終わって30年余りが経っても何の不満をせずにいたが、ある日突然、深刻な後遺症を患っていると主張していることや、医師たちが圧力に耐えられず、'後遺疑症'という奇怪な診断を下すことや結果的に税金を不当に浪費という点では大きく違うのがない。
報勲給与のうち、軍で自殺した兵士を国家有功者と認めて遺族に毎月の年金を支給することも、常識からはずれることである。兵士が深刻な精神的圧迫や身体的暴力、性的暴行やいじめなどを受けた末に自殺をしたなら、責任の所在と原因によって法的賠償または補償を受けることであって、故なく国家有功者になることはない。自殺するしかなかったのは被害者になったためだが、同時に自殺を選択、実行することにより、組織にご迷惑をかけて、ひいては国家に害を負わせた側面もあると見なければならないだろうか。
公務員・軍人報酬が相対的に高いことも再調整する必要がある。公務員や公企業の給与が大幅に上昇したのはIMF事態以後、金大中政権の時だった。金大中(キム・デジュン)大統領は'少数派政権'として、公務員・軍人・公企業の従事者らの給料を現実化することにより、支持基盤を拡大するという側面とIMF事態による経済の萎縮を解消するため、公共部門支出を増やす手段として活用するという側面で'一石二鳥'の効果を得ようとしたものと見られる。しかし、その後、韓国の公務員の給料は相対的に値上がりしすぎた。教師の給料が購買力基準でOECD 2位を占めたという統計が数年前に出て、公務員試験の受験者が爆発的に増加したことから分かるように、最近、公職の人気が空を突いているということも異常なことだ。公立学校教師の場合、韓国人材の上位グループ15%から起用されるというだけに、地位が改善されたが、学生らに対する学科指導は塾など私教育に押し付けながら'人になりなさい'と教える人性教育にも無関心したり、疎かにした場合が多く、果たして教職の安定性と給与水準を現在のように保障することが公正なのかについて疑問が提起される恐れがある。
韓国の公務員や公企業の職員たちが実務は、契約職に任せて、現業は外注業社を動員しながら、自分たちは、職務関連の起案・決裁などの公文書作成および処理と代行会社管理・監督、購買物品・サービス検収及び支払に没頭して実際に仕事をすることがあまりないという指摘は相当な根拠があるとみられる。例えば、ソウルの地下鉄駅を見ると、毎年各種の工事を行っているが、工事期間が1~3ヵ月もあれば十分なのを1年に近いに増やし、事実上常時工事体制を作る傾向があるという点を注目すべき必要がある。
地下鉄顧客と駅利用者の便宜はあずかり知ることではなくて工事を引き受けた業者に対する'高圧的な態度'をするのと業者からわずかな接待を受けることに関心を注ぐためでないかという疑いを買うに値する。
政府の物品およびサービスの購入についても不正腐敗と不合理な慣行が蔓延している。特に、官給工事の場合、公正を期すための多くの制度的装置にもかかわらず、構造的腐敗行為は、拠所を失っていない。民間部門の企業腐敗は下請け企業に対する不公正を越えて取引関係者同士で組んで価格を水増しして盗みをした後、不当利益を分けて持つなど公共部門よりさらに深刻な側面がある。しかし、これは市場と法執行機関が規律することとみて、公共部門の購買行為を透明かつ公正にしてこそ、'税金泥棒'を最小化することができる。そのためには既存の需要官庁と契約官庁の分離はもちろん、購買基準や手続きの完全公開化、現業および監督部署が相互けん制および確認の体制を整えるように督励しなければならないだろう。
（翻訳：みそっち）
あの”枯葉剤友の会”っていうのは”枯葉剤後遺疑症”といわれる症状なんですね、この伝染性の強い韓国の風土病は”イアンフ症”と原因が全く同じで何と後援団体までそっくり同じということではニホンでも呼び名を”イアンフ疑被患者”とする必要があるかもしれません、ただし韓国政府はベトナム参戦者の武装デモに辟易した挙句に彼らの団体に莫大な政府からの資金援助を決定してしまったので失敗だったと見るべきかもしれません。また韓国政府はそうした失敗例を他国にも及ぼそうとして”イアンフ症疑患者”を保護しているのだ見ることもできます。
