通報電話設置に軍が先手で阻止
ダイヤル相談室、軍が反対の姿勢
［国防ミーナ］”ユン兵死亡事件”をきっかけに、軍の人権侵害への懸念が大きくなった中で、このような被害者を助けようと開設されている民間の電話相談を兵士が使えないように、軍当局が組織的に妨害した事実が明らかになった。市民団体の軍人権センターが軍から暴行やセクハラなどをした兵士を相談する電話である「アーミーコール」（Armycall）を来年初めに開設する予定である中で、軍がこれを利用する将兵を懲戒すると脅しを置き、アミコールという名前を使わないように法的措置まで取ったのだ。さらに、この事業は、国家機関、国家人権委員会も必要性を認めて予算を支援したが、軍が正面に防いでから論議が予想される。10日聯合ニュースが入手した陸軍内部文書によると、陸軍本部は去る6月、各級部隊に所属将兵を教育しろ指示を伝達した。陸軍本部は「将兵がアーミーコールを軍が運営するように誤って認識して活用することができる」とし「軍の人権センターやアーミーコールは軍とは何の関係もないことを教育しなさい」と指示した。それとともに陸軍本部は、アーミーコールを利用すれば、兵士の服務規律第25条に違反するという点を将兵に上記させることを命令した。軍人服務規律第25条には、軍人は、法令が定めていない方法で軍の外側に服務に関する苦情の解決を要求してはならないとされている。これに違反すると謹慎、営倉などの懲戒を受ける。陸軍は「国防ヘルプコールなど、現在の軍で運営されている苦情処理および人権相談システムを活用するように教育しなさい」と指示した。このような内容の指示は、陸軍だけでなく海軍某艦隊司令部でも下部に伝達したことが確認された。
アーミーコールは軍の人権センターが独断的に押し通す事業ではなく、人権委員会の協力事業として選定され、国家予算の支援を受け推進されている。電話相談員の養成と広報予算1千万ウォンのうち900万ウォンは、人権委が負担したものである。特に陸軍はアーミーコールという名前を使わないようにしようと、6月5日「Armycall」という言葉の商標権を特許庁に出願したことが分かった。
これに先立ち陸軍は陸軍参謀総長名義で「アーミーコール名称に「アミ」（Army）という単語が入っており、将兵がアーミーコールを陸軍が運営する公式相談機関と誤認することがある」とし「アーミー」を抜いてくれることを要求したことが分かった。これと関連し、先任兵の集団暴行に苦しんで亡くなった陸軍28師団のユン一等兵が軍内部の議論でこのような事実を明らかにしなかっただけでなく、外部に電話することもできず死亡したのも軍が国の予算まで投入された事業を防いで出たのは不適切だという指摘が出ている。
イム·テフン軍の人権センター所長は「ユン兵事件で見られるように、国防ヘルプコールなど軍の相談システムは有名無実である」とし「このような限界を補完する民間の相談電話を作った軍で最初からアクセスをブロックしたものだ」と批判した。イム所長は「アーミーコールは苛酷行為などで苦しんでいる将兵が極端な選択をしないようにしようと考案した」と強調した。
（翻訳：みそっち）
兵舎には公衆電話がありますよね、そういうのでチクリ通報してもいじめの当人は軍がかばってくれる仕組みが出来上がっているのでした。そういうトカゲ型社会ですから尻尾は常に必要なのです、たまに尻尾が逆襲したりすると銃撃戦になるんですけどね、それでも自分だけは助かると思い込む、勝手な“信念”には困ったものですが
せっかくなんだからもっと混乱したらいいのにね
