タバコ銭にもならない給与に
タバコ価格にPC使用料に苦労している軍将兵たち…幹部は保証金に'ぐらり'
▲連なる明かりのすぐ向こう側はｷﾀ朝鮮だ、今韓国軍ではいじめ問題での銃撃事件や自殺などの発生で兵役を嫌がる父兄が増えている。
禁煙政策も重要だが、喫煙の将兵ための対策もあってこそ
PCの使用料として将兵ポケットから出させずに、無料化しなければ…
20回以上引っ越す幹部ためにチョンセ資金現実化の必要
ソンインチュン議員"命かけて国を守る将兵先に考えなければならん"
［お財布ミーナ］財布の事情が悪化した現場の将兵たちがタバコ価格に部隊内のPC使用料を納めるため、給料のほとんどを浪費していることが明らかになった。将兵健康のために禁煙が奨励されているが、まだ兵士の半分近くが喫煙をしている状況なので、大きな負担となっている。
前線の将兵だけでなく、勤務地移動が多い幹部たちは、チョンセの保証金の心配に加勢がふらついていた。国防部ではチョンセ価格を支援しているが、相場の半分をかろうじて上回る金額なので、幹部らは私費を投じたり、融資を受けなければならない状況だ。また、頻繁な引越しに引越しの費用だけで、多くは服務中5000万ウォンを超える金を使っていた。
国会国防委員会所属のセヌリ党のソンインチュン議員(比例代表)が、国防部から提出された国政監査資料によると、将兵の喫煙率は毎年1%以上減少していることが分かった。2010年1.2%減少したのに続き、2011年2.7%、2012年1.3%が減少した。これは軍が将兵健康を増進させるため、2006年から段階的に1人当たり免税のたばこ無償支給を減らした後、2009年から免税のたばこの支給を廃止したためと分析された。
問題は将兵の喫煙率が5年の間5.5%も減少したが、まだ43%ほどの将兵たちが、喫煙をしているという点だ。実際にソン議員によると、2009年48.4%だった将兵の喫煙率は2013年42.9%に減少した。
軍の攻撃的な'禁煙奨励キャンペーン'や'禁煙クリニック'が必要な部分だが、喫煙をする将兵の場合、免税のたばこの支給が途絶え、給料の相当量をタバコの購入に消費している。一箱当たり250ウォン(免税)で買っていたタバコを市場価格の2500ウォンで買わなければならない状況なのだ。
それにもかかわらず将兵の給与は2008~2010年のあいだ凍結され、喫煙の将兵の経済的な負担だけを10倍増加したものだ。しかも、政府はこの9月、たばこの値段の2000ウォンの引き上げを発表した。タバコの値段が2000ウォン引き上げられれば、喫煙の将兵の経済的な負担は約2倍ほど増えることになる。
今年、給料の引き上げで、現在では二等兵は11万2000ウォン、一等兵は12万1000ウォン、上等兵は13万4000ウォン、兵長は14万9000ウォンを受け取っている。政府の方針通り、タバコの値段が2000ウォン値上がりした場合、価格は4500ウォンになる。1日1箱を吸っている将兵は1ヵ月間タバコ代で13万5000ウォンを支出しなければならない。
これは将兵らの基本権や幸福追求権、人間らしく服務する権利にも障害になる恐れがある。軍の積極的な禁煙政策も必要であるが、毎年国防の義務を遂行するため、入隊する20万人余りの将兵に経済的負担まで押し付けてはならないということだ。 ※最近では年間20万人程度まで減少してます
◇PC使用料上昇し、将兵経済的負担の加重
国防部は2006年からBTO(民間投資事業)方式での国防サイバー知識情報事業を推進している。2007年1月に事業施行者である軍人共済会が情報の部屋を構築した後、所有権を国防部に移転し、2016年12月まで10年間運営管理権を与えられ、将兵らに使用料をもらって投資費を回収している。
軍将兵は軍人共済会の投資費回収のために2016年までPC使用料を支払わなければならない。使用料は時間当たり賦課されるが、2007年180ウォン、2009年450ウォンから昨年には一般PC部屋の半分水準の540ウォンに値上がりした。
PC使用料名目で徴収したお金は2007年44億ウォン、2009年119億ウォンから昨年は204億ウォンに達した。 この契約が終わる2016年以降、引き続き推進するかどうかを決定するというのに使用料の賦課を全面的に廃止し、国家財政で、これを充当する必要があるという指摘が出ている。
◇、保証金準備するために借金をする幹部たち
軍幹部のチョンセ資金支援も問題と指摘された。軍幹部たちは大体1年単位で補職が変わったのに中佐の場合、全体の服務期間に平均17.6回、大佐は21.4回ほど引越しをしている。
賃貸住宅の保証金資金も問題だが、引越しの費用も少なくない。平均262万ウォンほど入るが、中佐はおよそ4500万ウォン、大佐は5500万ウォンの引越し費用の個人資金で行うことになっている。
最も大きな悩みは、頻繁な引越しによるチョンセ資金調達である。の平均保証金相場の約64%程度を軍が支援している、残りは個人が用意しなければならない構造だからだ。
ソンインチュン議員によると、幹部たちが私費で納めなければならないチョンセ資金だけ多くは1億ウォンを超えることがわかった。1級であるソウルが1億3000万ウォン、2級地である広域市と水原は8700万ウォンを幹部個人が追加負担しなければならない。、地方の3級地(金浦・チョンアン)は5200万ウォン、4級地(江陵・木浦)は4100万ウォンで、低い方だ。
しかし、不足したチョンセ資金を銀行から融資を受けたら、結局、年間68万ウォンから524万ウォンの融資利子も個人が負担しなければならない状況だ。
このような問題は毎年国政監査のたびに繰り返されて指摘を受けているが、国防部と企財部の間の意見の食い違いに政府支援が困難になった状況だ。結局、国防部は独自の救済策を用意して1000億ウォンの追加予算を確保して幹部のチョンセ資金を相場で支援するという方針を立てた状況だ。
ソンインチュン議員は"軍将兵も基本権はもちろん、幸福追求権、人間らしく服務する権利があるだけに、経済的負担を減らすための努力が必要だ"、"軍幹部たちの経済的苦情を解消するため、政府を積極的に説得する必要もある"と強調した。
（翻訳：みそっち）
下っ端の兵隊なんかは安いお給料で”余録”なんかは全くないわけですが、偉くなると幾何級数的に身入りが増える仕組みになっているのが韓国の特徴です。こうした傾向はどこのくにでもありそうですが兵隊の給与水準が驚く程低い韓国では半ば諦めとともに社会秩序の原点ともなっています。
下っ端というと”徴兵”の兵隊ですが彼らが不正をするチャンスはほとんどありません、それどころか上官にあたる将校らの不正に加担してわずかな小遣いをもらえるかもしれないという程度のようです。
とくに車両関係の燃料については”蒸発分”が燃料廠勤務の余録になっているとの指摘が毎年出てくるようです。
ふわふわぁ～～♥
