minaQのつぶやき 네토미나

嫌韓(いやかん)ってホントはどうなの?

KF-16近代化改修は白紙です

 
 
 
えっ?KF-16の性能改良事業、やめちゃうの?
 
巨額の費用負担、安いつもりでロッキードじゃないところに頼むことにしたのに、多額のキャンセル料も発生して泣きっ面にハチというのはこういうこと
 
 
イメージ 1[国防ミーナ]防衛事業庁が韓国空軍の主力であるKF-16戦闘機の性能改良事業を暫定的に中止した。すでに契約社の英国のBAEシステムズと、これまで進めた作業費用精算をしているため、事実上契約解約の手順を踏んでいるものと分析される。
キムシチョル防衛事業庁報道官は6日、国防部の定例ブリーフィングで、KF-16の性能改良事業の中止について"韓米政府が協議してBAEシステムズの性能改良作業を暫定的に中止した"、"BAEシステムズが作業した部分と改造項目について精算を進めている"と話した。
 
キム報道官は、ただ、外信で言及した契約取消しは事実でないと主張した。彼は"現在KF-16の性能改良事業と関連して、韓米政府間に事業の取り消しを向けて、いかなる決定もしたことはない"、"最終的に両者が協議を進めている状態だ"と付け加えた。
 
実際に米国防総省傘下の国防安保協力局(DSCA)は対外軍事販売(FMS)の手続きによってBAEシステムズの作業を暫定中断し、費用精算の作業に入った防衛事業庁も、事業を暫定中止したまま、会社変更など難しい案を検討中だと伝えられた。
 
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▲最新のレーダーへの換装には米政府も反対している。
 
 
今回の事業はKF-16戦闘機134台のレーダーと主な任務、コンピューターなどの性能を改良することだ。すでに空軍は2台のKF-16戦闘機をBAEシステムズ、米国テキサス工場に送り、改良事業を開始した。契約通りなら、来る2019年に1号機が韓国空軍に引き渡される予定だった。

防衛事業庁は1990年代に導入されたKF-16の性能を高めるため、昨年11月27日、第72回防衛事業推進委員会でBAEシステムズを契約企業に最終的に選定した。後、米政府が契約全般を主導するFMS方式で推進することに決定していた。
しかし、米国政府とBAEシステムズが8000億ウォンの追加費用を要求し、事業推進が、軋み始めている。米政府は事業リスク管理費用5000億ウォンを、BAEシステムズは、事業の遅れによる追加費用3000億ウォンをさらに要求したのだ。
問題は、現在事業予算が1兆7500億ウォン規模であるのに対して8000億ウォンが追加されるならば、事業費が40%も高騰するようになるという点だ。
防衛事業庁は追加費用が多いと報告、この8月から米国の政府及び企業と交渉を行ったが、難航を重ね、会社の変更などすべての方策を検討し始めた。
BAEシステムズは先月20日防衛事業庁に送った書簡で増額要求額の2億7100万ドルのうち7800万ドルを減額できるという立場を伝えてきた。しかし、今回に改良事業が事実上霧散し、会社変更は避けられない見通しだ。
キム報道官は"米国政府を通じて従来の契約どおり事業が推進されなければ契約が取り消されかねないということをBAEシステムズに通報した"と話した。
これによって米テキサス州フォートワースのBAEシステムズ工場で進行中のKF-16 2台の改良作業も中断された。
防衛事業庁BAEシステムズと契約をキャンセルする可能性が高まり、性能改良事業はF-16を作った米ロッキード・マーティンが担当する可能性が高まった。 ロッキードマーチン社はそれを否定してます
 
 
(翻訳:みそっち)
 


 
これはロイターが今朝ニュースにしていたものに国防部が返事をしたものです。帳簿上は存在する134機というKF-16ですがその大半は既に飛行不能な状態で倉庫にモスポールされているので”近代化計画”は上手くいくはずなんかないというのが韓国の軍事筋の意見でした、その中では”実用稼動機数”と配備数に乖離があり空軍と国防部では事業の推進のために全機の改修化計画を立てたが実際にその事業を行うと飛行可能な機体数が露見するということを恐れているというものです。さきにF-15Kのエンジン換装問題でも計画段階で見積もりから予算化までのストーリーが組まれましたが、その後霧散した実例があります。精密誘導爆弾の導入数をみても僅かに30セットという少ない数だった背景には”帳簿上”に存在する機体数が実際の配備数とで大きく違うのではないかと見る分析もあります。
 
最新のピースアイ(B737)も4機のうち飛行可能なのは1機だけでしたが配備から20年をすぎたKF-16のうち飛行可能な機体がどれだけあるのかという最重要機密が露見することをおそれて近代化改修計画が白紙化されたということでした。 ※墜落したパイロットの飛行時間は年間80時間足らず
そしてキャンセル料に発生についてこれから協議する考えがあるということです。
 
ロイターの記事はコチラ
 
 
 
 
 
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シュタッ!
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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