フードトラック、先住者の前に廃業の危機

ここにしかない”韓国で唯一の合法的営業許可”をもつ移動販売車

違法業者ばかりの商圏に売上ががっかり

http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20141109_0013284316&cID=10201&pID=10200

［ソウルミーナ］全国で唯一営業許可を受けた忠北提川の'フードトラック'が廃業の危機に追い込まれた。

小資本創業に合法的な露店ということにひかれて期待を抱えて事業を始めたが、予想しなかった'伏兵'、不法の露天商に押されて人件費さえ獲得することも難しい状況だ。

政府は零細庶民の代表規制とされるフードトラック営業行為を合法化した。この9月トラックを購入し、商売をはじめたグォンウンジン(50・女、仮名)氏は衛生教育の実施と営業場の賃貸、LPG使用承認、車の構造変更検査など、複雑な手続きを経て、全国で初めて1・2号フードトラックの許可を受け、堤川、義林池で営業を開始したが、2ヵ月ぶりに商売を止める状況に置かれた。

フードトラックの合法化が行われる前からここの主(あるじ)様のやり方であった不法の露天商が彼女の足を引っ張ったのだ。

週末は多くの人に義林池が賑わっていが、不法の露天商7~8ヵ所が地の利のよいところに席をとって商売をするので、客が減り、それだけ売り上げが伸びないている。フードトラックは決まった場所のほかに営業ができないため、勝手に席も移すことができない。

食中毒の憂慮のために定められたメニュー以外では売ってはいけない賃貸借契約によって、いろいろな食べ物を売る不法の露天商やメニュー競争でも押されている。このため、一日商売で1万ウォンも回収することができないときがたまにあるとグォン氏は伝えた。

期待ほど商売にならないと、許可を受けたフードトラック2台のうち1台は屋台も取れずに車庫でほこりだけ積もって行っている。

こんなつもりなら、税金はもちろん、営業場賃貸料まで払うフードトラックよりは、かえって不法を選べばよかったと不満を表示している。

クォンさんは"定期的に衛生点検も受けて、国に税金まで出す合法営業はかえって損害"として"許可だけ渡したところで不法営業に対する取り締まりを私分からながれば公平性に外れる"と指摘した。

そして、"現実がこうなのに誰が合法的な手続きをするものかと思う。政府政策に合致するためにでも積極的な取り締まりが必要だ"と話した。

市庁の関係者は"定期的に取り締まりを言うが、その時だけ継続して、不法の露天行為が行なわれても手を打つ方法がない"と釈明した。

零細庶民のための規制緩和に、露天行為に対する合法の道が開かれたが、生活現場にすでに深く根強いた不法の前では駄目ており、政府はもちろん、自治体ごとに制度の定着に向けた対策作りに苦心しなければならないものとみられる。

（翻訳：みそっち）

たとえばお役所の許可を得て道路に店を出すとします、その場合先住者がいるとそれが違法だったとしても”韓国型被害者感情擁護論法”では後からやってきたほうが”お役人の手先”として糾弾されます。

こうしたわかりやすい”韓国型理論”では道路にダンボールを敷いて売れ残りを売るおばあさんなどが出てくるとてきめんにおばあさんが正しいという理論が形成されます、そのおばあさんは残り物を仕入れて売った金で息子を大学にまでやったという美談がつくりだされるまでには１週間もかからないでしょう、このように”情にもろい”ということのフリをするのが韓国型思考の特徴です。何事も真似事だけですから、貧しい物売りのおばあさんがいれば国民はこぞって応援している”真似”をしますが、おばあさんの店で物を買うという行為までする韓国人は全くいないでしょう、こうした”韓国型弱者救済風ポーズ”という点では先ごろの”セヲル号転覆事故”で遺憾なく発揮されました。救援物資が届くという”すばらしいニュース”は沢山並びましたが、救援募金を偽った金集めや救援物資の横取りなどが多かったことは記憶にあるところです。特に注目されるのが”何にでも使える現金”という支援はほとんどなかったということです。企業で売れ残った品がそのまま運ばれて企業は無料で商品宣伝をすることができました。名前の書いてない毛布なども供与した企業の名前がもれなく紙面を彩っていました。

江南では違法屋台の撤去が毎月行われている

先週も江南の繁華街で路上店舗が強制撤去されていました、先月末にもあって、今回も予告付きでありながら堂々と開店したあげくに屋台がひっくり返されていました。