大宇事態ってなんだっけ
1999年の話からはじめよう
［マネーミーナ］1999年の大宇グループの解体は資産運用業界に100兆ウォン規模の爆弾だった。それして7月に255兆ウォンに達した投資信託会社の受託高は大量の買い戻し事態でわずか10ヵ月ぶりに157兆ウォンに縮まった。投資信託会社を離れた資金はそのまま、銀行預金に吸収された。いや…銀行に戻った。 
1999年の当時、大宇の負債比率は300％程度▶大宇債の買い戻し事態は多分韓国の資本市場の歴史で最も悲劇的なページの一つである。'銀行'という一つの車輪で不安に走ってきた韓国の金融システムが'資本市場'という堅固な車輪一つをさらに取り付けることができる絶好のチャンスを逃してしまったからだ。
そしてその悲劇は、韓国企業はもちろん、韓国経済に依然として現在進行形だ。
通貨危機で銀行が退出する
1997年の通貨危機が起こり、およそ5行が淘汰されるなど銀行業界が厳しい構造調整の嵐に巻き込まれると、市中資金は銀行を抜けて、急激に投資信託会社に移動した。時を合わせて現代投信の'Buy Korea'ブームまで吹いて投資信託会社の受託高は1年半ぶりに87兆ウォンから255兆ウォンに膨らんでいた。全体金融圏の受信中70%に上るほど、圧倒的だった銀行の割合が減っただけに、投資信託会社の割合は高まった。わずか16%だったのがなんと37%になったという言葉だ。少なくとも量的な側面では、資本市場が銀行の補助者から同伴者になったのだ。
銀行に凍結されていた金が投資信託会社に移動したというのがどういう意味か。個人が預金を破ってファンドを買ったということであり、それはすぐ、株式と債権に投資したというわけだ。数多くの企業が銀行の短期融資から脱して、株式市場に上場をしたり、債券を発行して長期資金を調達したという話だ。
証券会社に春が来る
しかし、資本市場はそのプレゼント(?)をあまりにもあっけなく逃してしまった。、証券会社と投信会社はお金を稼ぐことばかり血眼になっているうちに、自分たちの本分を忘れた。官治金融に中毒された当局は市場のルールを尊重しなかった。その誰もプレゼントを大切に扱ってくれなかった。
1999年7月19日、大宇グループが事実上不渡りを宣言すると、ファンドに対する顧客たちの買戻し要求が急増し始めた。
ここから政府の空振りがセットにして登場する。8月にはファンドの買い戻しを制限し、個人と法人に買い戻しを90日延期するたびに、大宇社債の元本を50%から最大95%まで保障すると発表する。投資者の自己責任原則を完全に無視して実績配当商品に元金を保証する違法行為を政府自らが行った一時しのぎの策だった。※1999年 9月19日：大宇グループ会長の金宇中、国外逃亡
市場は安定を捜すどころか、80%の元金保障が行われる11月に大量の買い戻し事態が起きるだろうという金融大乱説が拡散される。政府は全く知らなかったのだ。市場を不安にさせることは'損失'ではなく、'不確実性'という亡霊であるのに…
これだけではない.債権市場の先進化のために必須だった時価評価制の実施は留保した。最小限の市場規律原則も放棄したのだ。公的資金や同様の債券市場安定基金が莫大な規模で造成された。、投信社がファンドの買い戻しをために債券を売れば、債券市場安定基金が一旦買収した後、また別の銀行を動員して、その債権を改めて引き受けさせた。公的資金の投入対象になれない投信会社には産業銀行と企業銀行などの国策銀行を経由する方法で国民の血税を支援した。
大宇グループが発行した債券やCPを編入したファンドは110兆ウォンに達した。約款を違反して債券を買入れたファンド・マネージャーらもいるほか、大宇債とCPで80%を満たしたファンドもあるほど、脱法が幅を利かせた。
回転取り引きやパーキング取引は愛嬌に過ぎなかった。資産運用業に対する信頼は地に落ち、投資者たちはこれ以上ファンドに未練を置いていなかった。そんなに100兆ウォンが離れ、資産運用業の暗黒時代が始まった。
※同じ銘柄に対して同じ数量、同じ価格での買い注文と売り注文をぶつける注文のこと・マーケティング確定が行われた後、買主が資金が不足したとき債券をしばらくブローカーに任せておいて時間が経ってからの支払いをする取引形態
10余年の時間を挟んで歴史は繰り返されているのか。2008年金融危機以降、銀行のディレバリッジと、発行残高が80兆ウォンから200兆ウォンに増えた会社債市場の膨張はアジア通貨危機以降、姿と似ている。危機は、短期資金に対する警鐘を鳴らして、それによって資本市場の必要が浮上する過程が言葉だ。 ※金融取引で、信用をもとに自己資本を大きく上回る規模の資金を動かし、高リターンをねらう高リスク手法を指す
機会は再び資本市場を訪れてきたが、資本市場は、今回も残念なだけかも知れない。大宇グループは消えてしまい今はないが、建設会社の連鎖倒産とSTXグループ、熊進グループ、東洋(トンヤン)グループの解体という挑戦を会った後、政府と市場は再び空振りの連続だ。債権市場安定基金や社債迅速引受制度などの効果どころか、市場をバックさせることだけするあの愚鈍な'非正常化'案は、いったい誰の頭から出たということなのか。
決定的に今、資産運用会社のみすぼらしい姿には、言葉がない。小川があつまって海を成すように個人と企業の資金がファンドに流れてこそ、中小・中堅企業が発行する社債を買ってあげるのに、資産運用会社は徹底的に大型年金基金のお金だけを委託されて運用することで延命している。だから、会社債市場が200兆ウォンに大きくなっても締めるAA級企業の祭りになるだけで、お金の多い一部の年金基金や保険会社のリーグであるだけだ。
強小企業が生き、創造経済が成功するためには、大型の社債ファンドが正解ということを誰もが知っているが、政府は政府で金融投資業界は業界に目に見えるあの道を行けない理由だけ探している。一方では'中小企業が債券を発行しても買ってくれる投資者がいない'と言って他方では'社債ファンドを作っても買うことができる債権がない'というのは鶏が先か卵が先かの循環論法を突き付けながら言葉だ。
そんなに馬鹿な鶏に卵を云々しいる間、米国のJPモーガン資産運用は自分たちのhigh-yield fund(高利回りファンド)を持ち込み、およそ8000億ウォン分も国内投資者たちに売って食べた、証券会社と銀行のプライベートバンカーたちは自分たちのお金持ちのお客さんたちを相手に'低金利時代にはハイイールドファンドがちょうど'とし、このファンドを熱心に売ってくれた。分離課税の恩恵もなく、公募株の優先割り当てもできないこのファンドを言葉だ。
（翻訳：みそっち）
投資信託を扱う証券会社は企業の業績を売るわけじゃありませんからそれが紙切れになっても損しないようになっています、その紙切れを”高利回り低脂肪”っと言って売るのが仕事ですからどんな企業でもいつでも業績は上向きだの新商品開発順調だの設備投資に80兆ウォンなどと言って買い手をドキドキさせるわけです。ここで重要なのはそれを買うのは投資家の自由意思であって強制されたものでは無いということなのですが、あの国の考え方では”損をしたらだれかの責任”ってことですからいつかの船の転覆沈没事故の時のように国がご機嫌取りをはじめるわけです、文中にもありましたが”投資者の自己責任原則”っていうのが消えちゃうんですよね。
だからといって減ったお金を無尽蔵に補填してくれるわけじゃなくてほんのひと時の人気取り対応だけですから結局そのあとの破綻では膨れ上がったものがそのままお荷物になっているんです。なによりも”集めたお金”っていうのが資金繰りという企業の延命に使われるだけなので借りては返す式の経済がしっかりと出来上がっているんですね
柴又の団子屋の裏のたこ社長さんなんかが”お金がなくてお金がなくて”といいながらうちわでパタパタしていますがあれは団扇と書きますよね、これってハングルだと”負債”とおなじなんですよ ｱﾊﾊ 부채 부채
わやくちゃになってるでしょ
だから経済の話はやめとけって
