創業支援センターまである青年創業
万能の”青年創業”を知る
［知ってるミーナ］このごろ、学校に創業教育センターが設けられ、`創造ベンチャー企業(Creative Start-up)創業アカデミー'という事業が進められている。 この事業の広報のために学校のあちこちに貼られた垂れ幕には、このように書かれている。 `死ぬほどスペック積めば、私も就職できるんですか? No! この上ない創業(creative up)活動!Yes!'
上の言葉のように、最近、大学生たちは死ぬほど努力しても就職できずにいるのが理にかなっている。 地方大学では各科の首席卒業者も同様に、相当数が就職できないでいる。 大学の評価方式によって、最も学問的に努力して成就した生徒でも食べていける道がないのだ。 それで`死ぬほどスペックを積めば、私も就職できるんですか?'という問いに`No!'という言葉は似合う。 しかし、創業が、その代案になれるのか?
◇”創造経済”が作って出した大学自画像
私たちが属している学校だけでなく、全国大学のいたるところで`青年創業'に`挑戦'、`青春'、`情熱'などの美辞麗句を付け加えた広告を見つけることができる。 その広告では、”数少ない良い雇用にあくせく割って入ろうとせず、自身が社長になってイイ働き口をたくさん作って、出せ!”、なんて言葉がためらわずに出ている。 特に、一番前に提示した垂れ幕と一緒に`創造経済'という大統領の標語に合わせて忠実に構成された広告が多い。 一体、創造経済というのが何なのか?
政府が継続して掲げている`創造経済'と`青年創業'は国内経済の様相と無関係ではない。 韓国は自営業者の比重がOECDで指折り数えられるほど高いことと同時に、個々の自営業者らの状況も非常に劣悪だ。
長期的には大企業中心の権威主義的経済開発の歴史から始まったものであり、中期的には1997年IMF以降入ってきた新自由主義の流れから生まれた多数の失業者たちが自営業に流れたからであり、短期的には2008年の米国発金融危機以降、労を惜しむ一環として、極度に雇用を減らしている企業の傾向によったのだ。
このような様相が引き続き悪化し、自営業の半分以上が創業後3年以内に廃業し、創業する数より廃業することがもっと多いの状況に至った。 その結果は借金をして創業して、廃業して借金だけが残っていく過程の繰り返しだ。 そのように韓国経済の雷管と呼ばれる家計負債は1000兆ウォンを超え、その爆発力を育てている。
◇青年創業、恩恵者は別にいる
このような状況で、若者たちに創業を激励するのは何を意味するのだろうか。 会社員の退職金で戻ってきた自営業市場が限界に達したという意味だ。 大企業の進出で崩壊に向かう中小企業の商圏でこれ以上奪って食べるものがないという意味だ。 持っていない青年たちに借金をして賃貸料と権利金を私にしてその借金で顔を立ててみろというのだ。 一体どうして私たちに創造経済を求めるのか? 、かえって政策決定者らが現在の問題をどう解決しなければならないかどうかわからないという無能を欺瞞的に是認するのではないか?
青年たちの失業問題は韓国だけの状況ではない。 全世界的に青年たちは仕事がなくて大騒ぎだ。 そして彼について、あう解決策を出そうとする各国の努力も進められている。 それなら韓国より先に青年失業問題にぶつかった欧州と日本は問題をまともに解決できたのかな??。 ”ベンチャー企業の天国”と呼ばれ、”アメリカンドリーム”を強調していた米国では、若者失業の問題が創業で解決されたのか? 、全くそうではない。 果たして彼らは我々より解決策を探し出す努力が不足したり、ひらめくアイデアが無くて解決できずにいるのかな? それも全くそうではない。 失業の問題は、今の経済構造から始まった必然的な結果だからである。 そのため、創業を激励することなどの処方では解決できず、むしろ病気を悪化させる格好にしかならない。
それにもかかわらず、大学では先頭に立って創業を激励している。 昨今の問題をきちんと認識して解決策を探すのに先頭に立つべき大学では大学生らに銀行で賭博資金を借りて賭博をしろと話す。 敗北がほぼ絶対的に決定されているにもかかわらず、という意味だ。 結局、その賭博場で生き残るのは誰か。 これは一つだけ明らかだ。 賭博場を設け、賭博を督励する方がお金を稼ぐということになる。
（翻訳：２ちゃん番長）
創業といえばフランチャイズのお店を始めるケースも多いんですが、”わずか170ｍの通りに15件のチキン屋が軒を連ねる”といわれているように”韓国型自動追尾式創業”っていうのが多いんですよ、つまりほかで成功しているものと同じことを隣で始めるんですね、コンビニなんかもすごいらしいですよ
フランチャイズの本部では店の間隔をあけて開店させようとするんですがちょっとお金のある創業者になると客足不足でつぶれたコンビニの跡地を先に買ってからフランチャイズ本部に声をかけるんです。本部としては店が増えることはうれしいですから、さらに借金をさせてめでたく新規オープンさせちゃうんですね、もちろんお客さんの数は急に増えたりしませんからやっぱりつぶれちゃう、そうなるとそんなハズじゃなかったといって訴えがはじまるんです。本部のほうも慣れたもので加盟料は返さないしや24時間営業を条件にしていたのを売上げが出ないと言ってコンビニを勝手に休業したほうが悪いっということでモヤモヤが残りながら借金だけ増えてあえなく敗者に転落していくんです。
お店が新しくなれば店舗改装業者にお仕事が行ったり店舗什器なんかを安く買い叩く業界が成り立つんですね。廃業したいひとはそーいうのを売るところまで知恵がまわりませんから仕入れが安くて何度でも転売できるおいしいお仕事なんでしょうけど、そうなると新品が売れないでしょ、そういう店舗機器メーカーじゃ売り上げ9割減なんてところもあるようです。
つまり世の中が悪い方向に転がっているんですよ
それでもコンビニやチキン屋のフランチャイズ本部は募集をやめませんよ、拡大こそが繁栄だと信じ込んでいるんですね。
昨年３月大手企業を優遇退職で辞めたキムさん(42)は手元にあるお金をかきあつめて18坪ほどの居酒屋をはじめた、開店の最初はにぎやかだった店内もひと月ふた月するうちに客足が減ってきた、ビールをどこよりも安く出すために料理の質を落としたのがきっかけで、”まずい店”という評判が立つと客足はめっきり減った、月の売上が300万ウォン台にまでおちこむと仕入れ先を何度も変えて安い食材をさがしてみたがそのために借りた借金がますます膨らんでいくのをみると店をたたむ決心をした。キムさんが退職した時にあった全財産1億ウォンはすっかりなくなりさらに4千万ウォンの借金を背負っている、身内に借りた3千万も手つかずで返済のめどはたっていない。
29歳のキムさんは昨年、大学を6年ぶりに卒業した青年実業家だ。彼の始めた携帯ショップは新製品が出るとどこよりも早く入荷するというので評判になった。しかし国内メーカーから新製品が出なくなると途端に売上が悪化した、販売台数で仕入れ値も違ってくるため多く仕入れた商品が売れずにいると、資金繰りのために在庫の商品を同業者に売ってテナント料をひねり出してみたが来月まで店を残せる自信がない。開業するときに手伝ってくれた仲間も一人去り二人去り今ではただひとりで店番をしているが今年に入って売れたのは4台だけだ。いま心配なのは創業資金として低利で借りた開業資金の返済がまもなくはじまることだ、7000万ウォンくらいすぐに返せると思って始めた青年創業だが銀行へは近づくことができずにいる。
ソウル市'青年創業1000プロジェクト'、問題ないか
青年創業支援システムも資金不足でやりくり
ソウル市が青年の創業を支援するために作ったプログラムである'青年創業1000プロジェクト'(区、青年創業2030プロジェクト)が5期目を迎えている。
20、30代の青年1000チームを選抜し、事務空間と、毎月一定金額の事業資金を1年間支援する制度だ。 事業計画書だけで支援が可能なうえ、選抜人員が多く、毎月50万ウォン以上の支援金をもらえるからかなり破格的なことだ。
創業にちょうど参入した若い企業家に歓迎されたこの政策が最近、5期の選抜者らを中心に不満の声が高まっている。1000人程度の人数が集まったのでもちろん、不満がないことはできない。 しかし、これまで単純なミスや未熟な運営にみなすことができたことが繰り返され、同プログラムの意図と目的に問題があるのではないか考えざるを得なかったのだ。
まず、事業自体の規模が毎年縮小されている。 最初の1期では選抜者みんなに月100万ウォンずつ支給されていた支援金は、2期目から100万ウォン、70万ウォン、50万ウォンと、差をつけてサポートされており、支援金なしに事務室だけが支援される等級も生まれた。
事業成果や予算策定によって事業規模が変わりかねないというのは選抜者みんなが納得することができる。
重要なことってサバイバルな仕組みが導入されて賞罰システムで運営されるということだ。 可能性とアイデアがあるが、資本や市場論理に埋もれていた創業アイテムをインキュベイトするという支援プログラムが最近流行するスーパースターKのようなオーディション会場になってしまったのだ。
※スーパースターK、スター誕生みたいなオーディション番組
このため、被支援者たちは自分の事業に邁進するよりは、運営側が提示する基準を満足させて点数を取るのに集中しているのが現実だ。
こうしたソウル市の方針は第5期の運営ですべての支援金を月50万ウォンに縮小してそんなに確保した支援金を起業競進大会という名前の本格的なオーディション会場の賞金に掲げるところに至った。 決定的な問題は、このような運営のやり方が契約になかったり、無断で変更された内容だということだ。
5期に選ばれ、江北青年創業センターに入居して活動している麻浦区のイ某代表(31)はこう語っている。
"プログラムに選抜されれば、ソウル産業通商振興院と契約をすることになります。 しかし、契約以後に何の協議や変更手続きもなしに募集要綱と契約書に出ている等級制は消え、取って代わって起業競進大会を開催すると一方的に通告されました。 これさえも競演大会の具体的な内容は大会15日前に告知がなりました。"
支援金の突然の縮小は現大統領の基礎老齢年金の場合を想起させる。 また、契約内容の無断変更と一方的な通報は、いわゆる'強気'と相違ない。
競進大会の賞金もおかしい。 創業支援センターの言葉によると、受賞者が受け取った賞金はすぐ支払われるのではなく、受賞者が創業に使用した自費金額を審査結果によって事後精算する方式だという。 つまり受賞をして数千万ウォンの賞金を受けても使用期間の翌年5月まで事前に使う資金がなければ、受け取れない金になる。 また審査結果によって受けられない可能性もある。
"支援金の使用に多くの困難がありました。 資金計画を立ててみると、使用時期や用途などが多様することから、センターからの支援金はそれが全て決まっているからです。 事業者には事務室賃貸料、人件費などが最も大きな割合だが、それで使えないので、結局、コンピュータのようなハードウェアを購入する用途外には実質的な助けにならなかったです。" (3期の李某氏(36))
借金を担保にお金が借りられるって知ってた？
