連休中欠食児童にカードを支給
長い連休の飢える子どもに給食カード･おやつ支給
給食カードを配ったらおとうさんがタバコを買ったりしてもぉ大変
欠食児童にカードを配るのは先進国でも韓国が最先端
［お昼のミーナ］ソウル市は5日の長い旧正月の連休が始まった中、飢えている児童がないようにするため、給食カードやおやつなどを支援すると18日明らかにした。支援対象は土曜日・公休日の昼食支援対象児童のうちの連休期間中に給食が必要な児童、連休中、保護者がいない児童、団体給食所や飲食店休日に既存の支援方法を変更しなければならない児童だ。
市によれば、昨年11月を基準に給食の支援を受ける児童・青少年は4万3千118人に上る。 ※親が連休中にお仕事で食事が用意できない家庭も含む
このうち69.5%は、一般の飲食店を利用して食事を解決している。市は各自治区の飲食店の休業かどうかを事前に把握して児童に教えて、24時間コンビニを利用できるようにする計画だ。
このうち団体給食所を利用する24%は保護者がいるかを確認して、いなければおかずとおやつを支援して、児童が飲食店やコンビニの利用を希望すれば、給食電子カードを一時的に支給する。 弁当の配達を受ける児童(4.5%)については、配達が可能な場合、正確な配達の内容を児童たちに事前案内して、おかずが同時に提供された場合、保存期間と衛生管理に注意するように教育する。
配達が不可能な場合にはおやつを提供したり、コンビニで使える電子カードをしばらく支援する。
普段副食の支援を受ける児童(1.9%)は連休前に予め支給する。
市はまた、最近、ノロウイルスによる食中毒を予防するために給食提供機関の消毒するかどうかを確認してサラダや牡蠣のあえものなど生食を提供しないようにする方針だ。 食品用水と水タンク水質管理も強化する。
金永基(キム・ヨンギ)ソウル市家族担当官は"連休中食事を抜く児童が発生しないように通・班長、婦人会など地域ネットワークを通じて支援対象児童を随時発掘して児童には給食の支援を受けられるところを正確に知らせること"と話した。
（翻訳：みそっち）
■欠食児童の給食電子カード（夢の木カード）ご利用案内
○供給電子カードは、ソウル市内の全自治区の指定レストランで使用可能
○24時間営業のコンビニ利用
-購入可能アイテム：子供の給食の趣旨を勘案してお弁当（のり巻き）類、インスタント食品、お粥、パン、乳製品（牛乳、ヨーグルト）、豆乳、サンドイッチ、丼。チャーハン類、おかず類ごまの葉、豆、マグロなど）、ハム、果汁、フルーツ類など20種に限って購入可能
※菓子類や炭酸飲料などの他の食品販売不可（電子カード決済不可）
- 欠食児童給食支援事業の透明性と効率性を確保する-
電子カード導入運用計画
欠食児童給食券の紙発券による, 給食券の紛失毀損給食券の不正・不法使用及び敢取などを前もって防止して給食券使用児童に対する羞恥心防止と補助金執行の透明性を確保して給食伝達体系を改善して給食券発給・使用・精算・支給などの行政手続きを簡素化して急増する児童福祉業務を縮小して, 一般飲食店など小商工人などの運営資金支給期の短縮を通じて経済危機克服するのが企図欠食児童にポイントカードの形で給食費を提供する「電子給食カード」と呼ばれる制度があります。自治体によっては一食当たり3,000〜4,500ウォンの給食費を支援してレストランやパン屋さん、コンビニなどの加盟店で利用できるようにするもので、2010年から全国で本格的に施行されています。名前は自治体によって異なります。例えば、京畿道では「Gドリームカード」、忠南では「夢育つカード」などと呼ばれます。 給食カード制度は、現金や食券などを給食費を支援していた以前の方法から一歩進んだと評価されています。給食費を現金で配っていた時は児童の保護者等がお酒やタバコなどを買うためにあれこれと問題ができました。また食堂では最初から食券を出さなくてはならず、「欠食児童」扱いを受けたくない子供たちが食券をあまり使わない副作用が生じました。しかし給食カードは、クレジットカードとほぼ変わりありなく、決済することができる項目を事前に制限することもでき、これまでの他の二つの方法の欠点を克服したと見ることができます。もちろん、給食カードも問題がなかったのはありません。まず加盟店でのみ利用可能であるということだと思います。 給食カード加盟店は、レストランやパン屋、スーパー、コンビニエンスストアなどからの申請を受け、自治体で指定する構造です。初期には加盟店になることを希望する店舗があまりないことが問題でした。クレジットカードなどに比べて決済が遅れてなされたからです。加盟店があまりないので、子供たちが使用するところが気にくわなかったり。加盟レストランがあっても所有者の気に入ら値はありませんする視線のために子供の選好度が低下しましたよ。また価格も合わなかった。レストランで味噌チゲかを食べようとしても、この頃では5,000ウォンを越える、給食カードは、最も多くを与える自治体も食当たり4,500ウォン程度でしたからね。だから、子供たちが好むようになったところがすぐにコンビニです。まず、コンビニでは気楽に購入することができます。通常同年代がアルバイトをして、レストランのような顔色を伺い、長時間座っている必要もありません。また、コンビニで売っているお弁当やおにぎりなどは給食カードがサポートしている食当たり3,000〜4,000ウォンで金額的にも最適です。何よりも食堂がドアを閉める夕方や週末にも、常に利用できるというのがコンビニの最大の利点です。 実際に給食カードの使用率が高い京畿道A区の給食カードの合計利用頻度をみると、コンビニが圧倒的です。今年1月と2月の両方、合計25個の加盟店の中で子供たちが最も多く利用した加盟店がすぐにコンビニでした。コンビニと多少の差がありますパン屋と食堂が並んで2、3などを記録しました。だから、ソウルや京幾など、ほとんどの地域では、子供の便宜のために、ほぼすべてのコンビニエンスストアブランドが加盟されています。 ところが、このうちいくつかの地域ではそうでなかった。忠南のほとんどの地域とかでは給食カード利用会社と契約したところでは、不思議なことにGSコンビニでのみで給食カードを使えるようになっていました。地域によってはGSコンビニが一つあるか、全くないところもあって子供たちが大きな不便を感じていました。最寄りのGSコンビニまで行くのに1時間以上かかる子供は最初からコンビニエンスストアの利用をあきらめました。給食カードを家に置いて時々おやつ買って食べるときに利用するには子供もいました。 他のコンビニも加盟店申請をしなかったのではなかった。しかし、自治体が、他のコンビニを加盟店に登録させようとすると、施工会社側で"システム連動がない”という理由を挙げ登録を先送りしました。自治体では本当にシステムの問題イゲトゴニして超えて行ったよ。ところがために以上です。他の地域では多加盟されたコンビニエンスストアがなぜこのうちここでしかならなかったのでしょうか。 知ってみると、その裏にはカード会社とGS側の独占契約がありました。2010年12月に締結された3者契約によると、施工会社がGS以外の他のコンビニエンスストアを加盟店に受けずに、この条件の下でGSの決済代行請負業者がカード会社に月1,000万ウォン以上を与えるようになっています。カード会社の社員は、SBSとのインタビューで、「GS下請け業者がカード会社に与えるお金は独占の対価、すなわちリベート」と主張しました。もしこの主張が事実なら、カード会社とGS側は第実利を取りまとめるために欠食児童の不便は知らないと言ったわけです。 しかしカード会社側では「独占でもなくリベートもなかった」という立場です。下請け業者がカード会社に与えたお金は、社会貢献の次元でくれたお金だと主張しました。しかし、排他的な契約があり、契約相手であるGSも独占契約の事実を既に認めています。カード会社側は悔しさを訴えるために、上の「どうして社会貢献基金を民間企業に与えたのか」、「なぜ社会貢献基金出す契約を独占を約束する3者契約に含まれていたか」という質問には、まず忠実に答えなければならないでしょう。 欠食児童のための給食カード事業だけメーカーの金儲けの手段に転落しない場合は、最終的には管理責任を担っている自治体では、この事業を会社にのみ任せておかなく、より徹底的に監視しなければならないというのが今回の取材の結論です。
っとまぁ韓国といえば”欠食児童”が非常に多いというのはよく知られた事実ですが、このカード利用には少なからずの批判的意見もあるようです。給食券だったころにはその券を持って安食堂に通う児童専用のメニューがあったりして食堂業者が面倒だということで反対してたんですね。しかもこの”給食券”は現金化されるのに日にちが余計にかかるということで評判が悪かったんですよ。さらに子供向けの食券を無職のパパが”これで飯を食わせろ”と強弁して食堂主を困らせたりしてたんですね、（このチケットを利用できるのは当人に限ると書いてあるらしい）そうなると無職のパパたちも”子供が俺の分の飯を食ったのだからこの券で俺に食わせろ”ということで暴力事件まで起きていました。 ※この給食券の使えるのは一部の食堂だけでした
給食カードに変わったことで”欠食児童食費援助”のお役所にお仕事は楽になったというのがもっぱらの評判でしたが、今度はそのカードを子供から取り上げて焼酎やタバコを買うパパが現れたわけです。”子供に小遣いをやったから俺のタバコ代が無くなった、このカードで俺にタバコを売れっ”っとコンビニで暴れちゃうおとうさんが登場したわけです。
コンビニでお弁当を買えばその記録が残るのですがタバコを売ったとなるとコンビニ側の責任も出てきちゃうんですね。 それでカードには”このカード利用は発行された当人だけに限る”っというのが書き加えられていました。 それでもタバコを買いたいパパたちはコンビニで暴力をふるったり暴れたりする事件が続発しているんですね。
