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嫌韓(いやかん)ってホントはどうなの?

大韓航空機長飛行訓練費用負担を返金訴訟


大韓航空人事チームの職員、軍操縦士60人余りにメール…業界の年収公開
大韓航空パイロットの年俸1億9000万ウォン、格安航空会社は1億2500万ウォン

イメージ 1[NEWSミーナ]大韓航空人事チームの職員が軍パイロット60人余りに'低価航空会社に行くならA社を行ってください'という内容のメールを送り、業界の操縦士たちの平均年俸が公開された。

大韓航空人事チームの職員は軍パイロットに送ったメールで、中国航空会社や格安航空会社に就職するより大韓航空の就職が保守的側面で有利だと提案し、業界の平均年俸を言及した。

人事チームの職員が明らかにした内容を見れば、大韓航空B737副機長の年俸が1億700万ウォン(滞在費及び離着陸手当てを除く)に比べ、格安航空会社副機長の年俸は6000万∼7000万ウォン台だ。 格安航空会社に入社し、4∼5年後機長になっても1億500万∼1億2500万ウォン水準の給与を受け、大韓航空パイロットの年俸1億5000万∼1億9000万ウォンよりはるかに少ないことが分かった。

イメージ 3また、この職員はメールで"格安航空会社の生存の原理はコスト削減だから決して良い福利厚生、安全、雇用安全を保障できない"と強調したりもした。

このほかにも早期機長昇格が目標であれば、大韓航空に入社し、6∼7年目にジーエアの機長に行くコースがあるとし、ジーンエアー3年勤務した後、10年目に大韓航空の大型機機長に直行できる良い機会があると紹介したりもした。 ジーンエアーは大韓航空の低コスト航空の子会社だ。




大韓航空機長は飛行訓練費用の負担を返金してくれと訴訟


イメージ 2[ニュースミーナ]大韓航空が'ピーナッツ回航'傷が癒されることも前に、パイロットと'奴隷契約'訴訟を行っている。

20日大韓航空操縦士労組によると、大韓航空からそれぞれ6年余り勤務した操縦士のキム某氏ら3人が退職後の4月、大韓航空を相手取って、総額1億9,000万ウォン余りの不当利得金返還請求訴訟をソウル南部地裁に起こした。 このお金はこれらの操縦士が負担した飛行教育費のうち一部だ。

大韓航空は過去の新入、操縦士を採用する際は入社2年前に飛行教育訓練契約を締結して初等訓練費用約1億ウォンと高等教育訓練費用1億7,000万ウォン余りを労働者本人が負担することにした。
米国で進行される初中等訓練費用は、操縦士が自ら調達しなければならず、済州島でする高等教育訓練費1億7,000万ウォン余りは大韓航空が肩代わりする代わりに10年間勤続すれば、返済義務を免除する方式で契約が締結された。

貸与金免除の割合は、勤続1∼3年目までの年間5%ずつ、4∼6年目の年間7%ずつ、7∼10年目の年間16%ずつとし、契約時には2人の保証人を立てるようにした。
キム氏など訴訟を起こした操縦士は、2004年または2005年大韓航空と飛行教育訓練契約を締結し、それぞれ2年間賃金無しの状態で教育を終えてから大韓航空に入社し、6年間にわたって勤務して2013年、2014年に退社した。 大韓航空はこれらに10年勤続を満たすことができなかったことによる未償還高等教育費としてそれぞれ9,300万ウォン∼8,500万ウォンを請求して入金するようにした。 退職した操縦士らは、この金を戻してほしいと訴訟を起こしたわけだ。

キム氏などは"大韓航空が大企業として十分に労働に必要な教育を提供する余力があるにもかかわらず、教育費を任意に定め労働者にすべて負担するようにして、10年間勤続しなければ教育費を一気に吐き出すようにすることは奴隷契約と同様"と主張した。

さらに、大韓航空がキム氏など原告らより先に入社した操縦士が10年勤続元退社する時は高等教育費6,800万ウォンを基準に貸与金返済額を定めるなど教育費の額と免除金額が客観的基準なしに、任意で決まったと指摘した。 例えば、大韓航空は、教育課程のうち、シミュレーター(FFS)使用料を時間当たり500ドル、575ドルで計算したが、国内の他の航空会社は時間当たり420ドルや350ドルに策定するなど高価にられたということだ。
特に、キム氏などは、労働基準法20条に労働契約不履行に対する違約金または損害賠償額を予定する契約を締結しないと規定されており、高等教育費、契約自体が無効だと強調する。
裁判部は来る25日に調停期日を決めたが、大韓航空は欠席の意思を明らかにした。

大韓航空は"教育訓練の契約は免許がない人に最初から教育を受け、操縦士になれる機会を与えたこと"とし、"勤続年数によって貸与金を免除してくれたことも、費用負担を減らすためのレベル"と説明した。

今回の訴訟は3人が開始したが、大韓航空退職、操縦士らが続々と合流し、原稿は現在7人に増えた。 大韓航空操縦士労組も来週に原告側弁護士に会って労組レベルの訴訟拡大するかどうかを議論する計画だ。


(翻訳:みそっち)



飛行機の操縦は機種ごとの免許になっていますから空軍でパイロットだったひとも操縦訓練を受けるんですよね、ところが韓国空軍は除隊後の就職斡旋のために操縦桿のひとじゃないひとにも操縦経歴書を発行しているんです。


空軍、10年以上にわたり、でたらめな飛行経歴証明書を発行
 
イメージ 1[メディアミーナ]空軍は退役軍人たちに飛行時間が間違って入力された飛行経歴証明書を発行してきたことが確認された。
 
また、このようなでたらめな証明書を用いて、いくつかの空軍航法士出身者が現職パイロットとして就職した事実も明らかになった。
 
KBSが入手した空軍本部の内部文書を見ると、空軍は飛行制御システムをコンピュータ化した2001年以降、機長や副操縦士、教官、学生等の飛行時間を別々に区別しないまま、すべての「バッジ」(機長)に統合し、証明書を発行してきました。
 
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空軍はこれに伴い、直接操縦しなかった人が着陸回数を保有することになったり、さらに学生操縦士まで、機長経歴を持つようになったと説明しました。
取材チーム確認結果、空軍航法士出身であるキム某氏の場合、軍輸送機を2千6百時間乗ったという証明書を通じて機長資格証を受けた後現在の東南アジアある航空会社に就職しました。

国防部検察団はキムさん他にも国内外航空会社に就職した似た事例がもっとあるという情況をとらえて転役した航法士20人余りを調査しています。
空軍はこれに対して昨年5月、細部指針を補完したと解明したが、その間、間違って発行してきた証明書に対しては修正措置をしませんでした。 飛行経歴証明書は退役軍人が民間航空会社再就職のための飛行資格証を取る時必要な書類で、空軍は自らの指揮統制システム資料を民間基準に合うように変えて発行してきました
 
※戦時中のニホン軍では飛行機の操縦は合格者全員が操縦桿を握り単独飛行まで訓練してその後、操縦と偵察に分かれて教育をしました。一式陸攻なら7人7名(主/副操縦手、主/副偵察手、主/副通信手、搭乗整備員)の乗員は全員が操縦することが出来たはずです。 戦争末期には操縦手1名の6人乗りになったけどね。
 


 
航法士が機長?…飛行経歴操作‘ばれる’
 
イメージ 2[航空ミーナ]航空機のパイロットになる方法は大きく二つあります。一つは、民間の飛行学校を経て免許を取った後副機長に就職する方法であって。もうひとつは、空軍の戦闘機などに乗ってから、航空会社に入社する場合します。
就職するとき、最も重要なのが飛行操縦キャリアですが、最低でも2百時間以上にならなければとします。ところが、航空会社がキャリアの多くのパイロットを優先してみると、就職のために空軍飛行時間を操作した場合まで、KBSの取材の結果確認されました。
 
 
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2009年、空軍本部から発行されたキム某さんの飛行経歴証明書です。 これは空軍輸送機(C-130)を2600時間以上運転した内容です。 「機長」で直接操縦したとされており、証明書の下部には空軍参謀総長職印まで写っています。   
しかし、KBSの取材の結果、キム氏は空軍に服務した当時、「機長」ではなく「航法士」だったことが確認されました。 航法士は、座標を確認する補助の役割をするだけで、操縦桿は全くとりません。
 
<録音>空軍本部の関係者:「この人が勤務するときは、航法士だったので、我々は、パイロットとは考えもしない作っています。」
 
 
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"国防部検察団はキムさんがこのように機長で発行された証明書を交通安全公団に提出して一定の試験を経て機長資格証を受け取ったのを確認しました。 キムさんは以後東南アジアのある航空会社に就職しました。

<録音>前東南アジア航空会社操縦士:"どんな方法ででも就職しようと準備するのに国内航空会社でも受けないのに外国航空会社では経歴ない人は受けられないのです。このように(経歴を)見せることができるほどの書類が必要なことでしょう。"

軍検察はキムさん他にも似た事例がもっとあるという情況をとらえて転役した航法士20人余りを調査しています。 この中には国内航空会社に就職した人も相当数だと伝えられました。 機長の飛行経歴操作は乗客の安全を威嚇できるという点で軍検察の捜査結果が注目されます。
 
※ニホン海軍では階級のえらいほうが機長ということで必ずしも操縦するひとが機長だったわけではないです。
 

空軍、「でたらめな飛行経歴証明書」を知っても放置
 
  
イメージ 3[知ってるミーナ]このように無資格の操縦者が出てくるには空軍のでたらめ規定も一役買っています。退役軍人たちに12年間飛行時間を間違って入力した証明書を発行してきた事実も確認されました。
 
<レポート> 任務を終え、滑走路に無事に到着した戦闘機。 飛行と関連したすべての記録は、空軍の指揮統制システム、いわゆる「C4I」(シー4アイ)に自動的に保存されます。 空軍はこれまでのデータを民間基準に合うように飛行経歴証明書に変えて発行してきました。
 
 KBSが入手した空軍本部の内部文書です。 その間経歴証明書に誤った飛行時間を入力してきたとされています。 機長や副操縦士、教官、学生などの飛行時間を別に区分しないまま全部を'機長'で統合して発行してきたということです。 したがって直接操縦しなかった人が着陸回数を保有することになったりさらに学生操縦士まで機長経歴を持つようになったといいました。 これは航空法違反です。
 
<録音>キム・クォンヒ(中佐/空軍):"これまでには飛行経歴証明書だけでは操縦士の他に航法士など同乗操縦士を区分する細部指針がなかったです。"

空軍が飛行統制システムを電算化したのは去る2001年. これを補完した昨年5月まで最小12年の間でたらめ飛行経歴証明書を発行してきたもようです。 空軍はさらに規定を補完した後にも間違って発行した証明書に対しては修正措置をしませんでした。
 
 
(翻訳:みそっち)
 


っとまぁこんなふうになっています、しかも飛行時間も細工していますからね

根っからのウソの国ですから広島空港アシアナ機放置事件も当然のことでしょ
※アシアナ機は先月解体撤去されました 廃機ですです


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