韓国信用等級上げたS&P資料、政府発表と相当な差
‘国の借金算定’ミステリー…韓国信用等級上げたS&P資料、政府発表と相当な差 過去の資料に計算した可能性も
［朝からミーナ］3大国際信用評価機関のスタンダードアンドプアーズ(S&P)の資料が、どこか怪しい。 この15日S&Pは、韓国の信用格付けを上方修正したという内容の報道資料を配布した。 歴代最高水準だ。 S&Pは韓国国債の格上げの理由で友好的な政策環境と堅調な財政状況、優秀な対外健全性などを挙げた。 
代表的なのが、対外健全性と財政健全性を垣間見ることができる負債比率だ。 政府は2015∼2019年の国家財政運用計画で、今年、負債比率が38.5%まで上がり、来年には初めて40%台を突破すると発表した。 以後、40%台前半を維持すると付け加えた。 昨年打ち出した2014∼2018運用計画で明らかにしたことよりも増えた数値だ。 経済協力開発機構(OECD)国家が平均100%を超えるものに比べるとずっと低いが、輸出依存度が高い韓国としては、40%台の負債比率は負担だ。
企画財政部ソンインチャン国際金融政策局長は"S&Pが信用格付けを発表する前に、関係者に会った。 その場で最近、韓国政府が予算案を発表し、負債比率4が0%を超えると話していた"と伝えた。
企財部の説明にもS&Pは今年、韓国の負債比率を30.3%と見た。 以降、似たような水準を維持し、2018年20%台後半に下がると予測した。
もちろん、過去にも国家負債比率を巡り、政府とS&Pは違いを見せた。 ところが今度は偏差があまりにも大きい。 3∼6%ポイントの差がおよそ11%ポイントへと膨れ上がった。
国内総生産(GDP)デフレーターも同じだ。 GDPデフレーターはインフレやデフレを判断することに消費者物価指数(CPI)より正確な指標に挙げられている。 我が国は最近、低成長、物価安長期化によるデフレ(景気低迷による価格の下落)への懸念の声が出た。 その根拠として提示されたのが1%台GDPデフレーター成長率だった。 韓国政府が2016、2017年GDPデフレーター成長率をそれぞれ1.0%、1.3%と予測したが、S&Pは2.3%、2.5%と予想した。 デフレを懸念がないという意味だ。 数値の違いは、失業率、基礎的財政収支などにも見られる。
このように他の数値が出たことに対して企財部側は'計算方式の違いのため'と説明した。
企財部の関係者は"韓国政府が提供した基本的なデータを基に、S&Pは、国家負債比率など細部項目を他の方式で計算する"とした。
異なる意見もある。 経済専門家らは"S&Pで強調する順(Net)の負債比率とは違って、GDP対比国家負債比率は計算方法が同一して差が出ていない"、"企財部とは違って、S&Pが過去の資料で計算した可能性もある"と疑惑を提起した。
企財部の関係者は"韓国政府がS&Pに資料を提出する義務はない。 要請をすれば、与えるだけ"と話した。 しかし、'負債比率40%を協議した後、S&Pで最近の資料を要請したのかと'いう質問には答えなかった。
（翻訳：みそっち）
S&P韓国信用格付けの上方の根拠資料、正確な最新の内容
［それマジミーナ］企画財政部は22日、国民日報が報道したというタイトルの記事と関連して次のように説明した。先に'一方、S&Pなど信用評価社に主要機関のウェブサイトを通じて必要な資料を随時にグレードアップしている。
これによって"企財部とは違って、S&Pが過去の資料で計算した可能性もある"というのは、報道内容はこうした信用評価社の業務の流れを考慮すると、ありえないことであり、事実と全く違う。
各格付け会社が提示する各種指標は新平死別に自主的な評価基準・評価方法に従って算出された数値であり、それにより、指標は、韓国政府が発表する数値と違いがある可能性がある。
①GDPに対する政府の負債比率
"国家別に財政システムが異なるため、国家間の比較のために私たちは、政府負債数値を調整(adjustment)しなければならない。 このような調整過程で、韓国の場合、国民年金が保有している国債保有額分を政府負債から除外しており、これは賦課方式(pay as you go)、公的年金を持った国家と比較するためのものである。"
2008年、日本政府171.1%、S&P 193.3%、2010年、日本政府193.3%、S&P 216.4%、2012年、日本政府216.5%、S&P 240%、2014年、日本政府230.0%S&P 245.2%などだ。
◆ ◆ ◆
そうですか、信用評価社というのはそういうのも仕事なんですね ふふっ
