旅券の英文名の変更はダメです
対外的に韓国の旅券の信頼度がゴニョゴニョの件
鄭(Jeong)氏がパスポートの英文名(Jung)を変えることができない理由
みんなやってるじゃん、外国行けなくなっちゃうよ（それはあなたが原因）
［今週のミーナ］パスポートの英文名前を変えてほしいという訴訟で、特別な場合がなくては旅券(パスポート)の英文名を変えることはできないという裁判所の判決が出た。 英語名の変更を幅広く変更する場合、対外的に韓国の旅券の信頼度が低下する可能性があるという理由からだ。
ソウル行政裁判所行政11部(ホジェフン部長判事)は、チョン某氏が"旅券の英文名の変更を拒否した処分を取り消してほしい"とした、外交部長官を相手取って起こした訴訟で、原告敗訴に判決したと3日明らかにした。チョン氏は2000年、自分の名前で'鄭'の英文で'JUNG'と表記してパスポートを発給された。 昨年、パスポート再発給の申請をし、これを'JEONG'に変更してほしいと要求した。 しかし、外交部は申請を受け入れなかった。 チョン氏は、中央行政審判委員会に異議を提起したが、却下された。
これにチョン氏は訴訟を提起した。
チョン氏は"文化体育観光部告示の'国語のローマ字表記法'によると、'ㅓ'は'eo'で表記するように規定されている。 幼いころから国内だけでなく、海外でも'鄭'を'JEONG'と表記したために変えなければ、海外で活動する度にパスポートの人物と同一人物であることを立証しなければならない立場にある"と主張した。
旅券法施行令には、英文の姓名訂正・変更事由が列挙されている。 つまり'旅券の英文字スペルがハングル文の発音と明白に一致しない場合'、'国外でパスポートの英文字スペルと他の英文字スペルを就職や留学など理由に長期間使用して、その英文表記を引き続き使用しようとする場合'、'パスポートの英文字スペルのスペルが明白に否定的な意味がある場合'などだ。 ここで最初の事由に当たるというのが、チョン氏の訴訟理由だった。
しかし、裁判所はこれを受け入れなかった。
裁判部は"韓国旅券に収録されたハングルの名前'鄭'は'JUNG'、'JEONG'、'JOUNG'、'CHUNG'などと多様に表記されており、特に'JUNG'と表記された割合が約62.22%に上るのに対し、'JEONG'は28.25%に過ぎない"と指摘した。
そして、"'鄭'を'JUNG'で表記するとしてハングル文の発音と明白に一致しない場合に該当すると見ることはできない"、"英文字スペルの変更を幅広く許容したら外国で出入国審査などに困難を経験して韓国与党の信頼度が低下することがある"と明らかにした。
（翻訳：みそっち）
入国の審査とかそういうのは名前を一文字変えると犯罪記録とかが初期化されるんですよね、そういうことを韓国人は日常的にやってきたので韓国の緑色のパスポートは入国審査では別の窓口に並んで執拗な検査を受けなければならないのです
▲昨年シアトル空港では”韓国人旅行者向け”にハングルと英文で書かれたメッセージで”韓国型遠征性売買”への警告メッセージが話題になったりした
3年待てばもう一度入国できるニダLAをはじめ全米で韓国女性たちの遠征売春が猛威をくちばしながら、韓人社会に汚名をかぶせている中で、韓国政府が性売買事犯者に対する旅券発給を最大3年までに制限するなど、海外遠征性売買防止のための特段の刀を抜いた。 今までは、米国を含む海外で売春や売春斡旋をして強制的に追放された場合にのみ、旅券発給を制限したり、返却を命令したが、売春の摘発が増え続けていることを遮断するために摘発だけになっても制限が可能に制裁措置を強化したものである。 韓国の女性家族部は26日、第35次「性売買防止対策推進点検団」会議を開き、海外で売春をして摘発され、国家イメージを毀損した場合、最大3年まで旅券発給を制限することを明らかにした。 今回措置により、今後は、米国政府からの強制退去や有罪判決は、もちろん単純摘発の事実が在外公館や他の行政機関に通報された場合でも、旅券発給が制限されるなどの制裁の水位がさらに強化される。 韓国政府は、2009年から売春をはじめ、海外で犯罪を犯して国威を損傷させた韓国国籍者と旅券法第12条（旅券の発給等の拒否·制限）を適用して1年以上3年以下の期間旅券発給を制限している。 昨年4月から外交通商部をはじめ、国務総理室·女性家族部·法務部·安全行政·保健福祉部などが参加する「性売買防止対策推進点検団」は、海外性売買事犯の旅券発給を制限強化する法令の改正を推進してきた。民主党のパク·ジュソン議員室の資料によると、2009年から2013年までの5年間で、強制追放など国威損傷者の旅券発給制限件数は1,417件であったが、このうち、売春と関連した旅券発給制限件数は合計54件と全体の3.8％に相当する微々たる水準だった。 実際、2011年、警察庁に提出された海外性売買事犯は341人で、このうち強制出国に旅券発給が制限された場合は、わずか5人にすぎず、海外性売買事犯に対する制裁水位が低いのではないかという指摘が続い提起された
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