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産業銀行の大宇造船WTOの規定に違反違反


EU・日本"大宇造船の資金支援WTO違反"

OECD委員会で公式問題提起、異議継続時は追加支援しにくいかも


イメージ 1[ソウルミーナ]欧州連合(EU)と日本が産業銀行などの国策銀行の大宇(テウ)造船海洋資金支援対策について、公式的に抗議したものと把握された。

政府による特定企業の支援を厳しく禁止する世界貿易機関(WTO)規定を違反したというもので、過去、ハイニックス半導体に対する産業銀行の支援に米国政府が異議を提起したのと同じ幹だ。
韓国政府当局と産業銀行は政府補助金ではないという趣旨の報告書を作って対応する計画だが、実際の提訴につながる場合、膨大な訴訟の費用を含めた時間と資源が消耗するだけに状況を注視している。

19日、造船業界や産業通商資源部・金融委員会など関係当局によると、今月初めにフランス・パリで開かれた経済協力開発機構(OECD)造船の専門委員会(WP6)でドイツを中心としたEUと日本が先月末、産銀の大宇造船支援を問題視したものと確認された。
WTO規定には世界企業間の公正な競争のために、国が特定企業に政府補助金を支援する行為が制限されている。
会議に出席したある関係者は"EUと日本は事実上、韓国政府が大宇造船海洋を支援したというふうに追い込んだ"と説明した。韓国側は今回の支援が大宇造船の債権団の産業銀行など国策銀行の主導で行われた点を挙げ、政府補助金ではないと反ばくした。

OECD WP6はこの案件を来年6月に開かれる次の会議の時にもっと取り扱うことにし、産業銀行と輸出入銀行などは、韓国側の召命を盛り込んだ報告書を作る計画だ。 国内造船業界と政府などはWTO規定を違反していないだけに、実際の提訴に至っても韓国側が敗訴する確率は低いものと期待している。
今回の問題提起も世界の造船業界を主導する韓国と新興強者に浮上した中国を牽制しようとするレベルの行動と分析している。 この2000年代初頭もこれと似たような内容の造船紛争を行って勝利した経験があるということだ。 しかし、実際に提訴された場合、数十億ウォン台の訴訟費用と各機関の人員を投入、消耗戦が予想され、国内造船業界にも否定的な影響を与えるものと懸念される。

特に、ハイニックス支援当時、米国政府の強力な抗議で支援に速度調節が必要だっただけに、競争国の異議提起が続く場合、追加支援が難しいとなる可能性もある。
欧州連合(EU)と日本が産業銀行などの国策銀行の大宇(テウ)造船海洋の資金支援を置いて世界貿易機関(WTO)規定違反だと問題提起したことに対して、政府はWTO提訴する可能性が低いと見ている。


19日、産業通商資源部、金融委員会などによると、今月初めにフランス・パリで開かれた経済協力開発機構(OECD)造船の専門委員会(WP6)はEUと日本などの提案で産業銀行の大宇造船支援に対するWTO規定違反如何について論議した。
産業部の関係者は"産業銀行が大宇造船の株主として参加した時から提起された部分"とし、"WTO提訴する可能性が低いと見ている"と話した。
EUと日本が指摘したのは先月末、産銀と輸出入銀行などの国策銀行で構成された債権団が大宇造船の流動性危機の解消のために4兆2000億ウォンを支援することにした部分だ。
WTOは企業間の公正な競争のために、国が特定企業に政府補助金を支援する行為を制限している。 もし規定を破った場合、WTO提訴を通じて救済を受けることができる。
政府側は債権団の大宇造船の支援が政府補助金ではないと反ばくした。 金融委の関係者は"大株主が商業的判断によって支援したこと"とし、"政府が(債権団の大宇造船支援を)決定したのではない"と話した。 
政府はこのような内容を盛り込んだ報告書を作成し、次期会議を通じて適切かどうかを伝える計画だ。 金融委の関係者は"次回の会合の時まで検討した後、問題があれば、次の会議である6ヵ月後に説明することにした"と明らかにした。


(翻訳:みそっち)



いえいえ、政府の支援でしょ

大宇造船支援は血税の垂れ流し


政府が借金で延命するいわゆる'限界企業'を退出すると乗り出した。 しかし、いざ4兆ウォンを超える天文学的な損失を出した大宇(テウ)造船海洋に経営陣の責任を問わず莫大な資金を輸血することにして矛盾した行動だという指摘が出ている。 放漫な経営で損失を被った企業に数兆ウォン台の税金を投入することで世論も批判的だ

28日、大宇造船の大株主であり、主債権銀行である産業銀行は、29日、大宇造船海洋の経営正常化方策の確定のための取締役会を開く予定だと明らかにした。 産業銀行の関係者は"理事会まで、いかなる立場も明らかにすることはできない"ながら、慎重な反応だが、この案には有償増資や出資転換、新規資金の支援などを含めた4兆~5兆ウォン程度の資金支援の内容が盛り込まれる見通しだ。
大宇造船海洋の資金支援は政府が各限界企業の大々的な構造調整を予告した後、事実上初の事例だ。 大宇造船労組が資産売却、大規模な人員削減、賃金凍結、スト禁止などが盛り込まれた労組の同意書を提出し、政府の資金支援過程が始まった。 政府の支援には、すぐに負債を減らすことができての緩和が見出されることができるだろうが、不健全化の原因を問う前に資金支援からするのは結局、'底の抜けた甕に水を注ぐ'という批判が提起されている。
産業銀行の労働組合は声明書を出し、"底の抜けたかめに水を注ぐ方式は銀行が取るべき市場の安全弁の構造調整方式ではなく、大きなの焦げ付き問題を起こすだろう"とし、"危機であればあるほど原則による果敢な政策決定が必要だ"と指摘した。
不良を起こした経営陣に対する責任は問わず政府が資金支援からするのは順序が合わないということだ。 大宇造船海洋は、今年3四半期の営業赤字が4兆3003億ウォン、当期純損失が3兆7881億ウォンを記録した。 大規模な赤字を出している間、大宇(テウ)造船海洋の経営陣らは、先制的に対応しなかった。


ほらね、エラ呼吸の舌の根も乾かないほど両生類なんですよ。




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