トヨタの画期的在宅勤務にムキー
トヨタ画期的在宅勤務、韓国企業はなぜ出来ないのか
在宅勤務(無給)なら相当数がいる韓国だが、それじゃダメだとは思わないらしい
［はたらけミーナ］トヨタが本社職員の35%に該当する2万5000人を対象に一週間に2時間だけ会社に出て働き、残りは家で勤務する破格的な在宅勤務制度を導入することにした。 ニホンの国家的課題となった少子高齢化問題の解決に企業レベルで協調して人材の離脱を防ぐための措置だ。 トヨタは子供を育てていて辞表を書く'経歴断絶女性'と老父母のためにやめた中堅社員を減らすのが主な目的だと明らかにした。
企業の立場から在宅勤務は、業務集中度が落ちて組織内コミュニケーションが支障を受ける副作用が懸念されることができる。 それでもトヨタが全面的に在宅勤務を導入しようとするのは中長期的には企業経営にも役立つという判断のためだろう。 少子化解決は国家的問題だが、企業問題でもある。 企業の立場から少子化は未来の生産主体であり、消費主体が減るのだからだ。
少子化はニホン(出産率1.4人)よりも我々(1.2人)の方がもっと深刻な状況だ。 それでも我が国には見せつけ流の少子化対策を出す企業があるだけで、トヨタのように画期的な対策を出す所がない。 常時労働者500人以上を雇用する事業者は職場内保育所を義務設置しなければならないが、これを履行した事業所は53%に過ぎなかったのが、韓国企業の少子化対策の水準を見せている。
在宅勤務制など、柔軟勤務制を施行するためには、何より職員に業務を明確に付与してそれを評価する企業文化が必須的だ。 また必要に応じてフルタイムや時間制勤務を自由に移動でき、これが昇進に影響を与えない文化も必要だ。 私たちも少子化対策の一つに政府機関と多くの企業がこの制度を試みているが、うまく定着されていないのは、このような文化が不足するためだ。
少子化問題は一つや二つの政策で成果が見られない。 政府はもちろん、企業が意志を持って着実に推進しなければ、社会的な流れを形成するには力不足となるしかない。 韓国企業もこれまでの試行錯誤を考慮し、トヨタの革新的試みを我々の実情に合わせて研究してみる必要がある。
（翻訳：みそっち）
朝鮮論法って言うんですが、”ニホンの国家的課題となった少子高齢化問題の解決に企業レベルで協調して人材の離脱を防ぐための措置だ。”なんてこと言ってるのは彼らだけでしょ。 ”経歴断絶女性”なんていう言葉もニホンじゃ聞きませんね。家庭に入ったらお仕事はしないのが普通だと思ってますから。ハイ
ニホンではこんなふうに伝えられています。”例えば社内結婚した女性社員が出産後１年間の産休を取った後、夫が２年目から在宅勤務をして女性の職場復帰を支えるなど、働き方の選択肢が広がることになる。”
ところでアサヒでは1万3千人程度、ヨミウリは1～2万人が対象ってことになってるようです。 2万5千人っていうのはどっから出てきたのかな。このへんもアレなのかな。
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さて自宅待機どころではない韓国の造船業界ですが、造船大手の三社で6000人規模だそうです。ところが、この6000人っていうのは仕事があっても実は彼らは仕事には不自由な方たちなのです。
韓国型下請け構造で働く造船労働者というのがたくさんいるわけですが、こちらはすでに仕事がなくなってきた昨年のうちからかなり解雇されてますね。
比較的具合がイイといわれる現在重工でも今年に入っても下請け労働者が4500人規模で減っているということですから、お仕事の有る無しで雇用が決まるのです。
韓国の造船労働者の、その総数はざっと5万人～12万人というところです。なんで統計がバラバラかというと外国人が多かったんですね。この人数を入れちゃうと韓国人の言う枠組みのなかでの就業率が変なことになっちゃうので、勘定されたりされなかったりするのです。
造船業界はいまでも人の数で仕事量が決まりますから半減(2015.5)の半減(2015.9)の半分(2016.4)という作業量では、”在宅勤務(無給)”っていうのが相当いるんだと思いますよ。
