1ヶ月100万ウォン以下生活世帯増える - minaQのつぶやき 네토미나

うひゃ　一ヶ月に100万ウォンで

暮らしている人が増えているって

月100万ウォン未満の支出世帯の割合、2008年以降最高水準に

2人以上の世帯の実質支出基準っていうけど、まさか稼ぎが100万ウォンってこと？

絶賛更新中2016年12月19日

［暮らしのミーナ］19日、韓国の中堅ネット新聞プレシアンが、支出100万ウォン未満で一ヶ月を持ちこたえている家庭の割合が2008年金融危機以降で最高値を更新したと報じた。極度に緊縮財政を強いられている世帯がそれほど増えたのだ。

19日、統計庁が発表したこの3四半期の消費支出階層別世帯分布を見ると、全世帯のうち、月平均支出100万ウォン未満の世帯(2人以上の世帯の実質支出基準)の割合は13.01%だった。 2009年3四半期(14.04%)以来7年ぶりに最も高い数値だ。

この割合は、金融危機当時、13~14%台にまで追い上げたが、以降、概ね10%前後を記録してきた。しかし、昨年2四半期以降再び上昇を見せ始めた。今年に入ってこの割合は1四半期11.96%、2四半期12.57%に上がり、この3四半期13%まで越えた

3四半期全体区間別に見ると、100~199万ウォン支出世帯の割合が全体の36.10%と最も大きかった。 200~299万ウォン支出の世帯が28.87%とそれに続いた。 300~399万ウォン支出世帯と400万ウォン以上支出世帯の割合はそれぞれ12.12%、9.90%だった。

ひと月の支出が200万ウォン未満世帯の割合が増え、200~400万ウォン世帯の割合は減った。それだけ家計が生活必需消費以外の消費を極度に減らす傾向が強くなったという意味だ。

先月、統計庁が発表した3四半期に家計動向調査の結果によると、今年3四半期の世帯の月平均消費支出額は257万9000ウォンだ。前年同期比0.7%増加した。しかし、税金と年金支出などの固定支出を除いた実質消費は同じ期間0.1%減少した。

このような支出を削減することが、低所得、家計に集中されたことを反映するように、家計支出の減少は主に生活必需品に集中されている。

実際、統計庁によると、今年3四半期に家計が主に支出を減らした分野は食料品(3.2%)、交通(2.2%)、保健(3.8%)などだ。特に、食料品消費は昨年4四半期以後、4四半期連続減少した。 2003年関連統計を取り始めて以来、最長期間の減少傾向が維持された。ただ、食料品支出減少分には価格の下落要因も反映されたと、統計庁は明らかにした。

一方、住居・水道・光熱費の支出規模は前年同月比18.4%増えた。到底減らすことができない支出を除いた残りを最大限減らすのに家計が集中した傾向が統計で立証されたわけだ。

家計消費の萎縮は今後もしばらく続く可能性が大きい。朴槿恵(パク・クンヘ)大統領弾劾案可決によって、政局が止まったことによる不安心理が続く可能性が高いうえ、米国の金利引き上げ、鳥インフルエンザなどによる不安心理の拡張が関連統計に反映される可能性が高く、家計負債など関連の経済指標がしばらく改善される可能性を占うの難しいからだ。

（翻訳/グラフ作成：ネトミナ）

例によって韓国の統計は都合の悪いところを除いて計算されています。

今回も省かれたのは ”一人暮らし世帯” ですね、５軒のうち１軒、世帯数では520万世帯もあるそうです。（ニホンでは4軒に１軒が一人世帯＾＾;）