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情報通信政策研究院 モラトリアムだって



"今月の給与もありません"…国策研究所KISDIでは賃金滞納

ついに出た、米名門大学で博士学位をもってしても給与遅配
情報通信政策研究院、昨年12月から全職員賃金滞納中


イメージ 1[もしもしミーナ]40代前半の研究員A氏は1週間後に迫った旧正月の連休を控え、落ち着きを失くしている。 数年前、米名門大学で博士学位を受けて情報通信政策研究院(KISDI)に入社し、一生懸命に働いてきたと思ったが、昨イメージ 2年12月の給料を一銭も受けられなかった。 旧正月の直前に出てくる1月給与も出るだろうという話が回るだけで公式発表がない。
滞納された先月の給与はどう補填するということなのかもなしのつぶてだ。 さらに、予算と関連された権限を握った企画財政部が構造調整など自己救済案をまとめろという立場であり、研究所の空気がどう変わるか不確かだ。
"健全な研究所で賃金滞納とはあきれたという気が先に聞いた"、"誠実に研究を遂行してきたと考えするのに、こんなに自壊感を感じたことがなかった"と話した。
情報通信政策研究院(KISDI)
国内・外の情報化と情報通信・放送分野の政策・制度・産業などに関する各種情報を収集・調査・研究することにより、知識情報社会の実現のための国の情報通信政策の樹立と国民経済の発展に貢献

KISDIが政府出資研究機関(出資)では初めて大規模な賃金滞納の事態で内紛を経験している。 KISDIは旧情報通信部(現未来創造科学部)時代から、IT(情報技術)政策の立案に核心的な役割を担っている国策研究所だ。
ところが、昨年12月21日、給与支給日に "今月の給与を支給しないようになった" という内容の携帯メールを職員たちに発送し、賃金滞納事態が発生することになった。
KISDIは、年俸の30%を1年に四回、成果給の名目で支給する上で、月定期給与だけでなく、成果給も支給されていなかった。 今月も給与支給日(20日)の前日まで会社側は賃金支給について公式発表を出していない状況だ。
事態が発生するようになった原因はKISDIが積んでおいた652億ウォン規模の'情報通信研究の積立金(研究の積立金)'の運用収益が大幅に縮小したためだ。 1980~90年代韓国電気通信公社(KT)と韓国移動通信(SKテレコム)がKISDIに出演した470億ウォンをシードマネーとして、基金を転がして積んだお金だった。 2015年監査院はKISDIがこの研究の積立金を、取締役会の承認なしに規定のほか、別途の予算で編成して使ってきたと指摘した。 現行の規定によると、KISDIの研究の積立金のように使われていないというお金があれば正規の予算編成に含まれなければならない。 以後、企画財政部は2016年政府出資の予算を切って、代わりにKISDIが研究の積立金を転がして4.5%の収益を上げるのを前提に予算を編成することにした。 しかし、実際の運用収益率は1%台に過ぎなかった。 結局、金が全部なくなったKISDIが12月の支払日に職員を対象に'モラトリアム'を宣言することになったのだ。

出資は一部運営費を政府予算で受けられるが、全体予算の30%以上は、研究用役を遂行して得た独自の収益で充当している。 KISDIは昨年、当初の目標である75億ウォンを上回る79億ウォンの研究用役収益を上げた。 キム・サヒョクKISDIの労組(全国公共研究労働組合情報通信政策研究院支部)委員長は "企業で打てば営業実績は黒字なのに、経営陣が過失を犯し、賃金を与えないようになったもの"で述べた。 キム委員長は"積立金が600億ウォンが超えるのにこれをそのまま置いてお金がないように研究所がふるまうことは理解できない"と付け加えた。

情報通信政策研究院(KISDI)は代表的な大型政府出資研究機関の一つだ。
現在KISDIと予算の決定権を握った企財部は定員の削減、賃金凍結など構造調整計画を準備している。 138人の正規職定員を10人ほど減らすのが構造調整案の骨子だ。 企財部の関係者は "雇用された人員が定員よりやや小さく、無理はないだろう"と話したが、KISDI、労組側は"実際の解雇されるしかない人数が発生すること"だと反発している。 すぐに1月給与は昨年、編成された2017年予算でいくが、今年の給与をどう支給するか確約できない状況である。

出資関係者らによると、研究の受注実績が低い、政府出捐研究所が年末、一部の賃金未払い事態を経験することは何年かに一度程度発生する。 2014年12月、職員1人当たり70万~80万ウォン程度の給料が少なく支給された科学技術政策研究院(STEPI)事例が代表的だ。 しかし、STEPIが翌年に未払い給与をすぐ支給するなど、少なくとも給与の支給で大きな問題が発生したことはない。


(ソウル/みそっち)



情報通信政策研究院ですよ、電波の周波数の分配を他の先進国ではこうやっているとか無料Wifiは地下鉄のココまでとか そういうのですね。

最初にお金があって、それとは別に国からもお金をもらっていたけど ”お金があるなら国からは出さなくていいよね” として”有り金”を運用すれば利益が出るでしょということになって、それの予算が4.5%の運用益だというんですね。

イメージ 4600億ウォンっていうのはすぐに返してもらえない何らかの紙切れに化けているので無理に取り戻そうとすると減っちゃうとかあるんでしょうね。

つまり現金が無いということです。 いえいえ600億ウォンはあるんですよ、建物だって立派なのがあるし名前だって ”情報通信政策研究院” なんていう大層なのが付いてるじゃないですか。
それでもお金がないというわけです。公務員じゃないし 旧正月が とほほ




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ママァ~ン