仁川上陸作戦被害も補償対象に
”過去史被害住民生活安全支援条例案” が通過
ムン政権はｷﾀ朝鮮には賠償を要求せずに、軍や国連に被害賠償を求める
自称月尾島住民 仁川上陸作戦被害を補償してくれ...
実際に月尾島に住んでいたという土地台帳など根拠がないのに
［ソウルミーナ］仁川(インチョン)市議会が去る15日、仁川(インチョン)上陸作戦で被害を受けた'月尾島元住民'または相続人に生活安定支援金を支給する内容の、”過去史被害住民生活安全支援条例案” を通過させたのが政界の論争の種に浮上した。
仁川(インチョン)市議会は1950年9月15日に行われた仁川上陸作戦時に当時、UN軍の爆撃で月尾島の住民が死亡したり、故郷を離れなければならなかったためにこれに対して補償が必要だという立場だ。
仁川地域の市民団体は、仁川上陸作戦当時、国連軍が無理に行った上陸作戦の敢行で被害が大きかったとして被害補償を主張してきた。 2006年に開かれたウリ党(あっちの民主党の前身)ハン·グァンウォン議員などが '月尾島事件真相究明や被害住民補償に関する特別法' を発議し、被害補償が本格的に議論された。
しかし、これといった進展が見られないことで、'月尾島元住民帰郷対策委員会' は2011年2月、仁川(インチョン)地方裁判所に "国防部と仁川(インチョン)市、米政府、UNは月尾島元住民の世帯当たり300万ウォンずつ、計1億3500万ウォンを賠償せよ" という、損害賠償請求訴訟を起こしたがあっさりと敗訴した。
政府は "元住民だと主張する人が実際に月尾島に住んでいたという土地台帳など根拠がない"と主張し、月尾島元住民側は "仁川上陸作戦で資料が消失した" と反論した。
いわゆる、慰安婦おばあさんが誰なのかを特定する ”出生地に生まれた記録” が無いのは戦乱で都合よく焼失したのだという韓国型の主張と同じである。
しかしこうした条例指定について"過度な被害補償の適用"という批判も出ている。 匿名を要求したある歴史研究家は "第2次世界大戦でも連合軍の軍事作戦でベルギーㆍオランダㆍ、ポーランドが廃墟となったが、このために被害補償をしたことがない"、"6ㆍ25戦争で全国民が被害を受けたが、なかでも仁川(インチョン)上陸作戦に限って被害を補償するというのは無理な主張"と指摘した。
チョンヒギョン自由韓国党スポークスマンは "仁川上陸作戦による被害を補償しなければならないなら、これに先立ち、6ㆍ25戦争で莫大な被害を引き起こした北朝鮮政権に対して、被害補償を請求しなければならない"、"戦犯の北朝鮮には何もできず、我々を助けたUN軍に被害を補償しなさいという市民団体側の声に歩調を合わせるのがムン政府が主張する正義の社会のようだ" と批判した。
（ソウル/みそっち）
東学農民革命参加者名誉回復審議委員会もある
これに先立って文化体育観光部が昨年9月から '東学農民革命参加者名誉回復審議委員会' を作って遺族登録業務に乗り出したのもまな板の上に上がった。 これはノ·ムヒョン政府が2004年に関連記念事業を行って3644人の東学農民革命参与者と1万567人の遺族を参加者や遺族の名簿に登録したことに対する後続作業だ。
しかし全羅道出身議員らは "東学革命の犠牲者が20万~30万人に達するが、1万人余りが登録は少なすぎる" としながら登録申請期間の制限を解除した改正案を上程して通過させた。
このような、124年前の朝鮮時代に起こった事件に対して、大韓民国政府が税金を投入して名誉回復に乗り出すことが適切かどうかを巡り、議論が起きた。もちろん韓国の民主党は「歴史的に済ませることは無い」「要求がある限り名誉回復はやる」という姿勢だ。
※士禍：朝鮮王朝 (李朝) 前期，新旧官僚間に起った一連の抗争をいう
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えっとね、朝鮮社会の500年間には訴訟とか賠償という概念がありませんでした。現在のハングルで書く訴訟や賠償といった言葉もニホンがもたらしたものですよね。
事情がそうですから、壬午事変-じんごじへん（1882年）でニホンの公使館が焼き打ちされた事件で要求した賠償金は結局支払われず、大院君が天津に拉致されると交渉相手が中国になったりしていました。このほかにも軍艦（揚武号）を売ったら代金が貰えなかったり、金を貸したら返済してもらえなかったり（国債報償運動）という有様なのです。
朝鮮で訴訟といえば相手を貶めるための行為ですし、賠償とは永遠に返済の終わらない借金のカタに相手の身分を奴婢にするような発想で完結していた国なので、条約みたいな近代国家にしかできないことがムリなのです。
ふぅ～～ん
