雇用安定資金予算が大幅超過中 - minaQのつぶやき 네토미나

雇用安定資金が底をつく...韓国型雇用

申請者は増え、今年の予算2.8兆全部使って…予備費958億の追加投入検討
今年9月までの国税収入は前年同期比5兆6000億ウォン減少してるのに

［鬼ころミーナ］最低賃金の引き上げに負担が大きくなった自営業者と小商工人を支援するための雇用安定資金予算が今年が終わる前に底をついたことがニュースになっている。

申請者が当初の予想を大幅に上回ったことで起こったことで、韓国政府は予算不足分を一般会計予備費から充てる案を検討中だという。

25日、企画財政部や雇用労働部によると、今年に入って今月15日まで雇用安定資金の支援を受けた労働者は329万人に達した。
これは、昨年一年間の雇用安定資金支援対象265万人を大幅に上回る規模だ。
雇用安定資金は、昨年と今年で最低賃金がそれぞれ16.4%、10.9%上昇することによって、負担が大きくなった自営業者と小商工人には人件費の一部を支援する事業だ。

つまり人件費を払う事業主が受け取る支援金という意味だ

ここからが続き

政府は、今年の雇用安定資金予算を2兆8千188億ウォンとした。予想した、支援人員は238万人だったが、年末まで1ヵ月半も残っている状況なのに、すでに支援対象が予想人員より91万人多い状態になったのだ。

※人数比で約40％増ってこと

企財部のキム･ソンウク報道官は同日の定例ブリーフィングで、「雇用安定資金事業主への支援金が当初の予想より支援者が多くて不足している」とし、「このため一般会計から予備費として支援する案を検討している」と述べた。

韓国政府が計画する雇用安定資金向けの予備費の規模は985億ウォンだという。これに対して、雇用労働部は「今年の全体雇用安定資金予算の3.5%水準で、当初、政府予算を大きく外れることはない」と強調した。

しかし、雇用安定資金について予算の無駄使いという指摘が絶えない状況で政府が1千億ウォンに近い予備費を使って支援規模を増やすことに対する議論が避けられない様子だ。

労働部関係者は今年の雇用安定資金支援対象は予想を超えたことについて、「今年は雇用安定資金支援2年目で、去年からずっと支援を受ける事業所が58万ヵ所に達して事業に対する認知度も高まった」と説明した。
また「今月15日基準で残額2千400億ウォンと予備費の編成を通じて、支障なく零細事業主に雇用安定資金が支援されできるようにしたい」と付け加えた。

政府は当初、雇用安定資金を一時的導入とすると明らかにしたが、来年度予算案まで3年目の予算を編成している。
ただ、最低賃金の引き上げ率が次第に下がり、予算編成の規模が少しずつ減っている。
予算は、初年度の昨年には2兆9千億ウォン、今年は2兆8千万ウォンで、来年予算案には2兆1千億ウォンだ。

ホンナムキ副首相兼企財部長官は最近、国会予算決算特別委員会に出席し、「雇用安定資金は一時的事業で、ある程度期間が過ぎれば、当然終了されなければならない事業」とし、「大体3∼4年程度にわたって、`フェードアウト`(fade-out・徐々に無くすこと)させるというのが私たちの計画だった」と話した。

まあ、説明の必要も無いようなバラ撒きなんですよね。

支援要件該当労働者1人当たり月13万ウォン(5人未満の事業所は月額最大15万ウォンまで)というものです。　これが延べ329万人ですね。

おかねは事業主が受け取ります。これは最低賃金が上がったことで経済的負担が増えた不満をそらす意味があります。受給条件は4大保険に加入していることだそうですから保険料の天引きを嫌がるひとを雇っている企業はうけとれないのです。　　ふひひ

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