コンビニの雇用が消えた
コンビニの雇用が4万以上も消えた
高齢者の雇用も増えたが警備員や清掃員からスライドしただけかも
韓国コンビニ協会が全国コンビニの雇用、売上、新規出店など実態を総合分析して作った資料によると、フランチャイズコンビニ数は2017年3万6824社から2018年3万8451個に増えたが、一週間に3~4日以上勤務するフルタイムの雇用は店舗当たり2.3人から1.1人に減った。 この数値を全体の店舗数に代入すると、4万2400個前後の雇用に響いたというのが協会の試算だ。
コンビニは他の業種に比べて、運営費全体に占める人件費の割合が非常に大きいほうだ。 したがって、賃金変動に最も敏感な反応を示す業種のひとつに分類される。 最低賃金が急激に引き上げられたことを受け、加盟店本社と店主らの間で「雇用ショック」は避けられないだろうという懸念が少なくなかったのが、そのような理由からだった。 このような懸念が今回具体的統計で初めて確認されたものである。
最低賃金のスピードの出し過ぎ引き上げがコンビニ業界に及ぼす影響は、雇用の減少だけではない。 多くのコンビニで従業員の労働時間を週14時間以下に減らす雇用分担が進んだうえ、最初から深夜営業を放棄したり、無人店舗に転換する事例も相次いでいる。
労働者の財布の紐を膨らませ、生活の質を潤すという趣旨から実施される最低賃金の引き上げが、かえって超短期アルバイトを量産し、職場の安全性を脅かす格好となった。 さらに、昨年と今年相次いで最低賃金が跳ね上がったのに続き、来年も小幅ながらまた上がることから、コンビニ業界の雇用維持は困難になるものとみられる。
高齢者の雇用においても、同様の現象が現れている。 政府支援で作られる短期アルバイトが増えたとはいえ、それでも長期雇用が保障されるマンションの警備員や清掃員などの雇用から追い出されたケースがもっと多いというのがそれだ。 結果的に所得格差を煽り、貧困層をさらに生み出す副作用を招いた。 所得主導成長政策の限界が明確に確認されたわけだ。
コンビニの経営者はアルバイト君の金の持ち逃げが一番恐ろしいそうです。そいでもソウルのコンビニのレジには現金はあんまり無いですよ。カード払いが多いですからね。んでどうするかというと
過去カキコ
深夜の時間帯の人手不足のコンビニで愛想良くやってきて朝まで店番をした青年が店長に心証を良くしておいてから、翌日もやってくるわけですね。彼の目的はレジからお金を抜き取ることなんですが、レジからお金が消えちゃうと店番の交代の時にバレちゃうでしょ。 そこでね、カードにチャージするのだそうです。バス券やプリペイドカードだということですが何枚も用意しておいて何百万ウォンも課金しちゃうんですって、手が込んでますから月末締めの請求があってはじめて犯行が発覚するんだそうです。その前に愛想のイイ彼は店長からお約束通りのお給料を受け取って、賞味期限切れのものを「食べるかい?」なんて貰ってみたりするというイイひとを演じてみて惜しまれながら姿をくらましていたなんて事件とかですよ。
というわけであの手この手に奥の手まで出てくるのが韓国社会なのです。
2000mlが半分しか残ってない