現代自動車も生産止まると休業手当が揉める
新型肺炎で中国の協力工場が休業 クルマの配線部品が届かない
休業となれば給与は70%支給だが、労組は100%寄越せと暴れそうな予感
4日、完成車業界によると、現代自動車は中国産部品調達が困難になってクルマの生産中止を検討している。自動車部品の一つである「配線」を現代車に供給する1次協力会社の中国の工場が休業していることがその理由だ。起亜車、双竜車など他の自動車メーカーの事情も似ている。
現代車が休業を決定すると労働者に休業手当を支給しなければならない。休業手当の支給基準は、2009年に作られ休業手当制度の解釈基準に従う。
勤労基準法46条によると、雇用側帰責事由で休業する場合、雇用側は休業期間中の平均賃金の70%以上を労働者に与えなければならない。平均賃金は休業直前の3ヶ月の間に、労働者が受けた賃金を3ヶ月に分けて算出する。このときの賃金は、基本給だけでなく、夜勤手当、延長手当などが含まれる。
雇用側帰責事由は、民法上の故意・過失以外にも雇用側勢力範囲内で発生した経営の障害まで広く見ている。 △配給流通機構支障による負荷低減、△元請け業者工事中断による下請け業者操業中断、△販売不振と資金難、△原材料不足、△電力供給中断、△経営上の休業、△工場移転など帰責事由事例は多様である。現代車に適用される帰責事由は、原材料の不足ということだ。
現代車労使は前日休業手当の金額を休業手当として平均賃金の100%を要求している。使用者側が提示した金額は、休業手当として平均賃金の70%である。
現代車が休業に入ると、政府の雇用維持支援金を申請することができる。雇用部は先月29日、各地方官署に新型コロナで被害を受け、雇用調整が避けられないが、雇用を維持する場合、政府が人件費を支援する内容の指示を示達した。
雇用維持支援金サポート条件は、全体の労働時間の20%以上を超えて休業したり、1カ月以上休職を実施する場合である。支援額は、企業規模別に異なっている。中小企業は、事業主が支給する人件費の3分の2、大企業は2分の1である。
現代自動車であれば、労働者に支給する人件費の半分を政府から受けることができるわけだ。ただし、雇用維持支援金1日の上限額は6万6000ウォンだという。
クルマの組み立てはあちこちから部品を集めてきてネジ止めする自作PCを作るようなものだと聞きました。んでもドアをプレスするひとは一日中右前ドアだけを作るとか、タイヤをつけるひとは一日中タイヤをつけるわけですから面白くないかもしれません。
配線が無いと内張りが貼れないのでクルマの生産はその手前でストップします。生産に支障のないところだけやろうとしてもそこに材料が溜まる一方なので思い切って全部ストップさせちゃうんです。そいじゃぁ工場の大掃除でもやればイイのにと思いますが。韓国では分業が進んでいるので、切り落とした屑を集めるだけの仕事をするひとがいるため、社員が大掃除するなんてことは絶対にありません。
生産ラインが止まれば地元の部品メーカー(協力工場)もお仕事がストップします。大量に積んでおくようなことをしないことが効率化ですからね。
そいでもエンジンと変速機が無いのに戦車の車体だけ大量に作ってたこともありました。結局変速機の国産化は無理だったんですが、学習能力っていうのは意地悪ですからね。