2023年までに郵便局の半分が消える
韓国社会に必要な公共性はどこへ行くのか
今年上半期だけで郵便局171ヵ所閉める・・・構造調整への懸念も
公共サービス顧客満足度21年間不動の1位 むしろ増設するのが筋
政府が郵便収支の赤字を理由に2023年まで、全国の郵便局約半分をなくすことにして郵便労働者らの反発が激しい。 科学技術情報通信部傘下の郵政事業本部は、今年上半期だけで、全国1352国の直営郵便局のうち、10%を超える171ヵ所の廃局を推進する計画だ。
細部的にはソウル24ヶ所、京仁(キョンイン)28ヶ所、忠清25ヶ所、釜山29ヶ所、全羅南道19ヶ所、慶尚北道22ヶ所、全羅北道11ヶ所、江原道10ヶ所、済州(チェジュ)3ヶ所などだ。
これに郵便労働界では反発が激しい状況だ。 住民の不便をもたらし、公共性を最優先課題にしている国家機関の大義名分に合わないという指摘だ。
大韓民国公務員労働組合総連盟(公労総)は郵本の計画について「普遍的サービスを後退させ、公共性を阻害している」とし、「今回の計画に対して強く反対の意を表する」と明らかにした。
続いて「郵便局は郵便業務だけでなく預貯金、保険などの金融商品と公共料金の収納まで取り扱う政府公共機関だ。 このため、政府予算から一般会計と別途分離し、特別会計の対象とすべきだ」とし、「まさにこのような根源的な問題によって普遍的な公共サービスを提供する公共機関であるにもかかわらず、毎年郵便局の経営赤字が俎上に載せられているのが現実だ。 さらに郵本がこのような計画を推進している理由だ」と指摘した。
公労総側は、「郵本の計画が郵便局の存在理由、設立目的、アイデンティティを見逃した」と非難した。 郵便局が厳然たる政府公共機関だという理由からだ。 実績よりは公共性が優先されなければならないという指摘だ。
また、公労総は「郵便局経営赤字の裏には'公共サービス顧客満足度21年間不動の1位'という評価が併存している。 こうした公益的価値は敢えて金銭的価値に換算することもできないが、公共機関の経営評価から排除されてもいけない」とし、「郵便収支の赤字解消が目的なら、今も業務過負荷に苦しむほど需要の多い都心過密郵便局は廃局するのではなく、むしろ増設するのが筋だ」という主張さえ明らかにした。
それとともに「今回の計画は特別会計対象分離から始まる郵便局の根本的な問題解決案でもないだけでなく、表面的で断片的な解決案でもないということだ」とし「さらにリストラまで念頭に置いている今回の計画が決定されるまで、郵本は一切労組と何の協議も経なかった。 内容はもちろん手続き的にも重大な欠陥があるもの」と一喝した。
公労総の指摘のように、郵便局の廃局による構造調整の憂慮も流れている。 科学技術情報通信部公務員労組は郵便局廃局方針で郵便局窓口で働く労働者2000人あまりが構造調整の可能性があると見ている。 労組側は先月29日から郵便局廃局の推進を猛烈に反対し、ソウル汝矣島(ヨイド)の国会で天幕座り込みを続けた。
これに郵本側は「廃局計画が事実だが、職員の解雇と縮小などはない」という立場だ。 しかし、労働界は構造調整がなくても、退職者が発生した時、新規補充はできないとし、構造調整の効果に他ならないとして、廃局推進に強く反対している。
公労総は「公共の価値を無視して一方的に推進している今回の計画は国家の普遍的サービス後退を招き、田舎の地域経済に悪影響、高齢者不便などを加重することが自明だ」とし、「該当地域別の連帯をはじめとするあらゆる手段を総動員して必ず阻止することを決議し、郵本が今回の計画を直ちに撤回することを強く求める」と明らかにした。
現在、地域の労働界と市民団体も反対署名運動を繰り広げ、郵本の郵便局の廃局計画に反対する立場を明らかにしている。