自家隔離緩和措置を要求中
そっか、旅行業界も特別雇用支援業種にしてほしいんだ
ハナツアーー94.5%、モドゥツアーー95.8%…旅行業界このままでは全滅
パンデミックに業界全般…崩壊を防ぐためにいろいろ提案中
この業界によると、中·大型を含めたほとんどすべての旅行関連企業は「暫定休業」状態だという。 ハナツアーは、今年第3四半期の営業損失は302億4000万ウォンを記録した。 連結基準累積損失は1095億8000万ウォンに達する。 同期間の売上は100億7000万ウォンで前年同期比94.5%減少した。
モドゥツアーも同じだ。 モドゥツアーの第3四半期の営業損失は74億5000万ウォンだ。 売り上げは前年同期比95.75%急減した29億4000万ウォンに過ぎなかった。
コロナ事態が続く間、関連の業界は「延命」できる最小限の支援策でも講じるべきだと声を一つにしている。
代表的なのが海外出入国者対象の「14日間の自家隔離緩和」措置だ。 これは旅行業界だけでなく航空·免税などパンデミックで深刻な打撃を受けている業界の共通した要求だ。
少なくとも「トラベルバブル」締結国でも拡大すべきだという要求も出ている。 トラベルバブルとは、防疫が優秀な国々の間では、コロナ検査の結果、陰性判定を受けた旅行者に限り、隔離義務を免除する協約だ。
トラベルバブルとは、アフターコロナに地理的・社会的・経済的に結び付きが強い隣国どうしが一つのバブルの中に包まれていると見なし、新型コロナウイルスに対する感染防止策を講じた上で海外旅行をする取り組みで、近隣の域内旅行を対象とする。
旅行·観光業界のドミノ崩壊を防ぐための支援策を設けるべきだという声も高まっている。
韓国観光協会中央会は最近、韓国旅行業協会·韓国ホテル業協会など11の協会と力を合わせ、観光産業危機対応のための観光業界の建議文を民主党·国民の力など与野党に提出した。
彼らは△観光産業の全業種特別雇用支援業種指定及び新コロ終息まで指定期限の延長△観光振興開発基金信用貸し出し拡大及び貸し出し条件の緩和△防疫段階による国内観光及び国際観光正常化案用意△観光事業者に対する直接支援が切実だと訴えた。
というわけで、海外旅行がダメだから仕方なくニホンに行く>>>こんな韓国人が再び増えそうな嫌な予感がします。いえいえ、韓国人旅行者なんて何年も見たことなんかないですよ、そいうことです。 ついでに駅のハングルも全部無くなればイイのにね。