国内旅行業1位のハナツアー全職員対象の「完全無給休職」

雇用維持支援金が終了あちこちで全員無給休職へ

業界最大手韓国ハナツアー最終的にはお手上げ来月から…事実上解雇の手順
こんなことになるのだったらお客さんからの予約金を持ち逃げしておけばよかった

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［鬼ころミーナ］国内旅行業1位のハナツアーが、政府の雇用維持支援金が終了する来月から全職員対象の「完全無給休職」に入る。「新コロ」で旅行業界のオールストップ状況が長期化し、結局大規模なリストラが現実のものとなる見通しだ。

ハナツアーは今月13日午後、1500人に達する全役職員を対象に、来月から来年3月までの4カ月間、完全無給休職に入るという緊急公示を出した。

この無給休職告知の細部実施内容によると、同期間には支給される給与は全くなく、退職金の積み立てや4大保険関連引当金の積み立ては4カ月間だけ行われるという。

ハナツアーは今年6月から無給休職に入った。無給休職期間中、ハナツアーの職員らの給料は、政府から受け取る雇用維持支援金が全てだった。政府雇用維持支援金は1日最大6万6000ウォン（月給与の50%）で、30日基準198万ウォン、31日基準204万6000ウォン水準だ。しかし、来月からはこれすら受け取ることができない。今月末で政府の雇用維持支援金の補助期間が終わるためだ。政府が定めた無給休職に対する雇用維持支援金の補助期間は6ヵ月（180日）だ。

特に、会社側は全役職員を対象に、今回の無給休職同意書に対する電子署名捺印を26日までに完了するよう公式要請した。この期間まで休職条件を受け入れなければ、自動的に整理手続きが進められるという意味だ。従業員側は会社側の今回の決定を事実上の解雇通知と受け止め、直ちに反発する雰囲気だ。

ある職員は「26日までに同意書に署名しなければ会社を辞めろという一方的な解雇措置も同然だ」と反発した。

政府の雇用維持支援金を受けているあいだは雇用を維持しなければならないが、180日（日当の上限は6万6千ウォン）の受給期限を過ぎると所定の手順により解雇予告をすることが出来る。

これについて旅行業界は、ハナツアーが導火線となって旅行業界の人員削減ドミノ現象が起きるのではないかと緊張している。先頭走者が崩壊すれば、全国100社以上の小規模代理店や海外現地提携社までもが、ややもすれば連鎖倒産せざるを得ないからだ。

（ソウル/みそっち）

もう十分な低迷期間があったので、予約預かり金なんていうのもほとんど無いでしょうから大きな混乱は無いと思います。旅行会社の現地ツアーガイドはすべて非正規雇用ですからそっちのほうはせいぜい給与未払いがあるくらいで、すでに半年以上も前から仕事が無いわけですから問題ないですね。