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慰安婦像の首が落ちる日を待っていてくださいな

◆公務員110万人時代◆

 

公務員110万人、ムン公約で蔚山の人口より多くなった
文政権発足以来、年間3万人ずつ増加
この勢いなら任期末には120万人 国民の税負担は日増しに膨らむ

 

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[ソウルミーナ]コロナ19の余波で企業·小商工人など社会全般に雇用危機が押し寄せているが、公務員社会だけが「一人雇用好況」を誇っている。 ムン・ジェイン政府発足後、毎年3万人ずつ国家・地方職(消防・警察を含む)が増員され、任期末に公務員は120万人に迫る見通しだ。

一度増えた公務員は危機が終わっても簡単に減らせず、年俸だけでなく退職後年金まで受け取るため、国民の懐を困窮させる主な原因とされているが、現政権は直ちに働き口を増やすことと選挙対策に汲々として、公務員増員の誘惑を振り切れずにいる。 肥大化した公職社会は特に、企業と創業により多くの貢献をする優秀な人材まで吸収しており、長期的には国家競争力を落とすという批判が殺到している。

 


20日、人事革新処、人事革新統計年譜と政府の公務員採用計画を総合すると、ムン・ジェイン大統領任期の2022年まで公務員は120万人に達する見通しだ。 人事革新処によると、2019年末基準の公務員は111万3878人だ。 韓国政府は18年から今年まで、国·地方公務員を合わせて毎年約3万人ずつ増員してきたが、このような傾向が続けば、2022年には120万人の任期末到達が確実視される。

 

昨年12月基準で蔚山の人口は113万人だから、公務員数は昨年からすでに蔚山市の人口を上回っているものとみられる。 2018~2020年の3年間で公務員は約9万1000人増えた。 イ・ミョンバク政府(1万0134人)とパク・グンヘ政府(3万9918人)で増えた公務員の規模をすでにはるかに上回るものだ。

国民の税金で運営される政府が大統領公約達成のために、むやみに公務員採用に没頭するのは、国民に今後数十年間の負担となるという点で慎重でなければならないという指摘が出ている。

国会予算政策処が昨年、ムン大統領の公約である17万4000人を9級公務員として順次採用することを想定して推算した結果、今後30年間に、328兆ウォン(公務員年金負担額は除外)の費用がかかると分析したことがある。


公務員の採用拡大、老人雇用事業の継続、非正規雇用正規雇用化などで、現政府の公共部門の雇用は類例がないほど急増した。 雇用が増えることを責めるわけにはいかないが、コロナ19危機の中で企業の生産的雇用は政界の反企業政策によって日増しに萎縮し、最低賃金の引き上げと週52時間勤務制の拡大で創業熱気が冷めているのとは対照的で、憂慮を生んでいる。 本格的な人口減少時代に行政需要は減っているのに、公務員の数だけ増えるのは二律背反という指摘も少なくない。 それだけ、未来世代の負担だけが大きくなったわけだ。

20日に発表された、統計庁の2019年「公共部門雇用統計」の年齢別雇用を見ると、29歳以下で3万4000人、30代で2万3000人がそれぞれ増加し、青年雇用が拡大したことが分かった。 40代で1万4000人、50代で4万3000人、60代で3万7000人が増え、全年齢で雇用が拡大したのだ。 公共部門の雇用は公務員の新規採用拡大、清掃·建物管理など外部用役職の正規雇用、老人雇用事業の拡大に起因する。 特に、前年対比増えた全体雇用15万1000件のうち、50代以上の雇用が8万件で半分以上を占めた。 一方、最近統計庁が発表した昨年の雇用動向では民間部門の雇用実績が「雇用惨事」に表れている。 20代(-14万6000個)、30代(-16万5000個)、40代(-15万8000個)、50代(-8万8000個)など60代以上を除いた全年齢で働き口が急減した。 良質の雇用が減り、青年の就職難が深刻化し、経済の腰にあたる30·40代の雇用も衝撃を避けられなかった。


専門家らは政府が民間部門の雇用衝撃を公共部門で緩和·吸収しようという悩みもなく大統領公約達成にだけこだわっているのが問題だと指摘した。 慶熙(キョンヒ)大のキム・ビョンミン行政学科教授は「昨年は、IMF以降最悪の雇用大乱で20代、30代はもちろん高卒就業者も底をついた」とし「青年雇用を改善するために公共部門がどうすればいいかについて悩みがまったくなかった」と述べた。

国際基準でも、韓国の公務員規模は行き過ぎだという指摘が多い。 経済協力開発機構OECD)は政府雇用を中央・地方政府公務員と傘下の公共機関の雇用を合わせて評価しているが、韓国より人口が2倍以上多い日本の場合、2017年基準で政府雇用は397万8000件で全体人口比3.15%だ。 この数字は公企業の雇用人員を除いた数値だ。 OECDが提供する総就業者に対する公務員雇用比重の統計を見ても、ニホンは17年基準で5.89%であるのに対し、韓国は8.1%(19年基準)とはるかに高い。

 

国の行政需要や社会変化という中長期的な考慮を抜きに、採用拡大にのみ拘っていることも問題として指摘される。 韓国行政研究院が昨年発表した「行政中期需要を考慮した政府機能及び人材展望」には政府の機能別中期行政需要と人材所要展望が記されている。 その結果、一般行政(-16.6%)、経済産業(-9.5%)、教育文化(-8.1%)分野の行政人材の需要が大幅に減少し、社会福祉(-29.1%)と国家安全(-13.2%)人材の需要は増えるものと予想された。

報告書は「5大分野のうち3分野で行政需要減少が見込まれる点を見ると、機能別に配置された公務員人材に対する綿密な検討が必要だ」とし「部処機能が重複配置されないよう協業が可能な部分は機能を新たに付け加えるより協業を要請することが必要だ」と診断した。 延世(ヨンセ)大学行政学科のヤン・ジェジン教授は「政府が公共雇用を創出するという目標を持って行政需要に合う人材管理は度外視し、公約達成によって人員を増やすものと判断される」とし「雇用を増やすこと自体を目標にしたため政府運営効率性でマイナスである」と説明した。

 

(ソウル/みそっち)

  


 

9級公務員といえば韓国の公務員の中では最下層ですが、熾烈なお受験戦争を勝ち抜いて公務員様になったころには若くても20代後半なんていうことなので、下っ端稼業が務まるはずもありません。それでも9級公務員には部下がいるわけでもないので不満が溜まる仕組みとなっています。その不満のはけ口として時間制公務員・非常勤清掃職なんていうのがいじめの対象になるわけです。