仁川空港の免税店営業終了へ - minaQのつぶやき 네토미나

仁川空港免税店焦土、現実化するのか

すでに6ヵ月間追加営業要請も今月末に新世界・ロッテ免税店の営業終了に
空港免税店「現代·新世界」に6カ月間臨時営業要請　700人の失業危機

［暮らしのミーナ］新コロ感染症の直撃を受けた仁川国際空港第1旅客ターミナル（T1）の免税店に、来月から大規模な空室事態が発生する見通しが出ている。このため、ここで勤務していた700人余りの従事者が街頭に追い出される羽目になっており、仁川空港公社は対策作りに乗り出している。

6日、空港公社と免税業界によると、仁川空港第1旅客ターミナルの出国ロビーにある免税店事業4ヵ所の営業が今月28日で終了する。新コロで次期事業者を選定できなかったため、「金の卵を産むガチョウ」と評価されていた仁川空港も、大規模な空室事態が現実のものになったのだ。

今月末までに契約が満了する事業権は仁川空港第1旅客ターミナルの出国ロビーにある免税店内のDF2（香水·化粧品）·DF3·4（酒類たばこ）·DF6（ファッション）の4カ所で、同事業権はホテル新羅（シンラ、DF2、DF4、DF6）とホテルロッテ（DF3）がそれぞれ運営してきた。これらの会社は第1ターミナルで、全体売上げの30%を占めていた。

SMとシティ免税店が運営していた中小·中堅企業事業権DF8·9（全品目）はすでにすべて撤退している。

昨年すでに6カ月の契約延長を要請していた

空港公社は昨年、次期事業者選定のための入札を3回も実施した。しかし、新コロの長期化で空港利用客が過去最低の一日あたり6000人台まで落ちると、入札に参加した会社は結局現れなかった。

入札に失敗した空港公社は特定企業と随意契約締結を試みたが、それさえも実現しなかった。

ついに空港公社は、昨年8月に契約が終了して撤退予定だった新羅とロッテに6ヵ月間の追加営業を要請し、免税店特許を管轄する関税庁もこれを許可した。ただし、関税法182条によって免税店の特許期間は最大6ヵ月まで延長が可能だが、追加延長は不可能な状況だ。

公社も対策作りに乗り出している。次期事業者を探せなければ、700人あまりの従事者が失業する危機に直面しているからだ。

このため、公社は今月末に営業契約が満了する新羅（シンラ）とロッテの代わりに、新世界（シンセゲ）と現代（ヒョンデ）免税店に6ヵ月間の臨時営業を要請する計画だ。新しい事業者を選定するのに約6ヵ月がかかる見通しだからだ。

現在、新世界DFと現代免税店はそれぞれ、仁川空港T1出国場のDF1（香水化粧品）、DF5（ブティック）、DF7（ファッション雑貨）を運営している。両社の免税特許は23年8月まで残っている。

公社関係者は「関税法上、従来の業者に追加営業を要請できず、相対的に難しい状況だ」とし「新世界（DF）と現代（免税店）に臨時運営を要請する計画だ」と説明した。

免税業者関係者は「新コロの余波が来年まで続く可能性が高く、仁川空港利用客も過去最低水準に下回っている」とし「公社の入札条件が緩和されなければ追加入札をする企業はないだろう」と釘を刺した。

（翻訳：みそっち）

免税店っていうとお酒を買ってくるイメージですが、本来税収になるはずのものを免税で売っちゃう理由は外国のひとが好きなだけ買って、帰りついた自分の国で税金を払えばイイじゃんという仕組みのものです。

すくなくとも税収の面では関税庁としてもおもしろくないと思うのですが、韓国の場合には「海外旅行に行ったら帰国したときにも免税で買える」として利用者の半分を韓国人が占めているのです。

まるで国ぐるみで免税を推し進めているようにもみえる営業方針の背景には韓国人が持つ免税品というものと課税品との剝奪感で説明できるそうです。

ほんの10年前であれば、軍人は免税タバコを好きなだけ吸っているのに娑婆では倍の価格になっていることへの反発や、舶来品への重課税などで買えなかった反動が国民の間におおきなしこりとなっているわけです。

まぁ売れてるのはブランド品なんかですが、それさえもどうなんだか。