minaQのつぶやき 네토미나

反日不買運動を歓迎し嫌韓を正しく伝えます

ソウル駅至近 私有財産の強制収用

 

 

あのソウル駅前ドヤ街再整備事業発表

政府の整備事業推進は「財産権侵害」論難。土地主「決死反対」
私有財産の強制収用に反発。法的対応まで予告

 

 

イメージ 1

[ソウルミーナ]韓国政府が国内最大のドヤ密集地域であるソウル駅近くの東子洞のドヤ洞に対する整備事業を予告すると、土地所有者たちの反発が強まっている。

 

厚岩特別計画1区域(東子洞)準備推進委員会は9日、報道資料で「政府が発表した"ソウル駅ドヤ街整備事業推進案"に対し、該当地域の土地·建物主らは断固反対する」と明らかにした。 今回の案発表前に土地·建物主たちとはいかなる協議や意見収集も行われなかったという主張だ。

 

f:id:ninoQ:20210209184924p:plain

▲ソウル駅から徒歩3分に位置するソウル有数のドヤ街で知られる龍山区東子洞が再開発される。

 

政府は今月5日、龍山区東子洞の安宿街一帯の4万7000平方メートルに対する整備事業で、安宿街住民が再入居する公共賃貸住宅1250戸、公共分譲200戸、民間分譲住宅960戸を供給すると発表した。 この事業には韓国土地住宅公社LH)とソウル住宅都市公社(SH)が共同事業施行者として参加する。

 

推進委は、「今回の事業で個人財産権が剥奪される恐れがあるため受け入れ難い」と指摘した。 ビョン·チャンフム国土部長官はドヤ街整備事業について「この事業は(2·4対策)発表前に構想された事業で、現在は公共住宅特別法で小規模開発事業に指定されている」とし「住民の同意と関係なく公共住宅を緊急に必要とする地域に対しては公共機関が指定できるようにしたもの」と述べた。

 

推進委はこれをめぐり「他の再開発、再建築は土地建物所有者の選択によって指定された同意率が満たされれば残りは現金清算されるが、この場合同意率の必要なく個人の私有財産を事実上大規模強制収用するという意味が込められている」と反発した。

事業に伴う土地·建物主に対する'正当補償'という用語は、政府が指定した土地を'意見聴取日に最も近い時点の公示地価'の金額に基づき、現金清算後、土地と建物所有者の私有財産権を剥奪するという意味に解釈される」と批判した。

それとともに「東子洞の土地と建物の所有者は民主主義国家から公共の利益という名分で私有財産権を剥奪し、開発主体としての土地の建物主を開発行為の決定から完全に排除することを絶対に受け入れられないことを確実にする」と付け加えた。

 

推進委は今後の財産権を守るための団体行動を予告した。 推進委は「東子洞も厚岩特別1区域に指定され、数十年間開発制限区域に指定され、立ち遅れの恐れのある地域に転落し、該当の土地の建物主は他の地域に移住した場合が多い」とし「こうした現実性を考慮せず、土地と建物主を単純投機家扱いし、大きな懸念を持っている」と強調した。

続いて「事実なら法的対応を含め、われわれの私有財産を守るためにあらゆる手段を総動員する」と述べた。

 

(ソウル/みそっち)
 

 

ドヤ街がキレイになるんだから喜ばしいと思うのは甘いですね。ドヤ街には複雑な権利関係が存在しているのです。そして世帯数の数だけ毎月家賃が集まると、それがすべてお小遣いのような収入になるというゆめのような建物のオーナーがいるわけです。

このまま未来永劫お金が降ってくるのと、地主として応分の負担を要求され、しかも今後の家賃収入の一切が消えてなくなることを比較すれば、このままがイイという結論になるわけです。

 

 

 

 

 

こちら 割と知られたソウル駅近くの物件

 

f:id:ninoQ:20201125154455p:plain

 

1970年代にはある医薬品商社の本社ビルだったが、その後、持ち主が何度も変わり、不法入居者がフロアを占拠してさらに賃貸を始めたりしながら、所有権が消し飛んだ建物 ソウル市龍山区東子洞9-20。

それでも現在も建物の所有者はいるが、ソウル市との交渉で、低家賃のドヤとしてこのまま残すことになった。建物の分類では考試院やワンルームではなく、もちろんアパートでもない。場所はソウル駅から徒歩3分の好立地である。

 

동자동 쪽방촌 내 42가구, 다음달 쫓겨날 위기 < 사회 < 기사본문 - 비마이너

その内部の様子。およそ1.3坪に仕切られた部屋は当時で51世帯あったらしい

 

f:id:ninoQ:20210209190018p:plain

すこしキレイになったこともある

 

付近の360°ビュー http://kko.to/9Wna6MbDM

 

イメージ 1

イメージ 3

 

いわゆる家賃を取り立てる役目を自認する血気溢れる住民が、家賃を取りまとめると、自身の取り分を横取り、家主のところへ残りを運ぶわけだ。もちろん登記上の家主がここを訪れたことは無い。ちなみに51世帯で家賃は月額18万~22万ウォンとなっている

大雑把な計算でも満室であれば1000万ウォンという家賃収入が毎月得られるビジネスモデルというわけだ。 

 

 

 

イメージ 4