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嫌韓(いやかん)ってホントはどうなの?

天安艦報道に見る言論弾圧

天安艦報道関連で有罪判決だそうです、艦長さん以下当事者ゎ全部起訴猶予 これまた犯罪国家丸出しという
そいうお話です
 
 
<追跡60分> 天安(チョナン)艦報道'有罪',今独裁権力なのか
放送通信委員会という行政権力の'言論事後審の制裁'職権乱用…' PD手帳'弾圧と似ていた格好 
2011.03.24  メディア今日    
放送通信委員会(委員長チェ・シジュン、以下放送通信委員会)が23日KBS 2TV <追跡60分> ‘天安(チョナン)艦’報道に対する‘警告’を議決したことは政治権力が行った言論の自由弾圧だ。政府機関の放送通信委員会はこの日午後常任委員全体会議を開いて<追跡60分>に対して‘警告’を議決した放送通信審議委員会(以下審議委)の去る1月決定をそのまま受け入れたが、これは独裁国家でもあるような行政権力の言論に対する事後審議制裁行為だ。
放送通信委員会の今回の決定は言論の環境監視の役割に最も核心的な調査報道領域を政治権力が直接抹殺するという権力の言論に対する白色テロだ。<追跡60分>に対する政府の今回の暴挙は狂牛病憂慮を報道したMBC <PD手帳>に対して政治権力が総動員して前防衛攻勢を加えた消すかもしれない事例と似た形だ。
審議委は<追跡60分> ‘疑問の天安(チョナン)艦、論争は終わったか’(2010年11月17日放送)に対して北朝鮮の魚雷攻撃によって天安(チョナン)艦が沈没したという結論自体が誤りと解釈される余地があるとし放送審議規定‘公正性’、‘客観性’等の条項違反を理由で‘警告’を議決した。 このような結論に従わないKBSが再審を請求したし、放送法上再審権限を持った放送通信委員会がこの日全体会議で関連議論を進行、原審処分を適用して審議委の‘警告’措置を受け入れることにしたのだ(PDジャーナル23日)
 
放送通信委員会が今回‘解釈される余地がある’として警告を議決した審議委の決定をそのまま踏襲したことは典型的な‘耳にかければ息通り、鼻にかければ鼻通り'方法の行政決定だ。客観的事実関係による明白な結論提示でなく主観的に解釈される余地があるとし‘有罪’を決めたことは民主主義を威嚇する深刻な職権乱用行為だ。 放送通信委員会の今回の決定は、言論は政府が出す報道資料を書き写したり権力のスポークスマンの話でもそのまま伝えろとの直接的な要求に違わない。
放送通信委員会の今回の決定がより一層深刻なのは言論の固有領域の調査報道自体を禁止するという行政命令という漸移だ。 調査報道は社会的に論議になったりなる素地がある懸案に対して言論が現場を走りながら真実を選び出す報道形態だ。 言論本来の役割が環境監視という時調査報道は言論の存在意義が確認される最も代表的な必須機能の一つだ。
放送通信委員会が天安(チョナン)艦関連調査報道に鉄槌を加えたことは、イ・ミョンバク政権が推進してきた言論の調査報道を源泉封鎖するという非民主的統治行為の延長線上にある。何年か前のイ・ミョンバク政府の行政高位官僚と検察などが一つの桶になってMBC <PD手帳>が狂牛病発病危険を持っている米国産牛肉輸入と関連した政府の拙速交渉態度などを暴いたのを問題にしたことは今回の事例ととても似た形だ。 MBC <PD手帳>が去る2008年イ・ミョンバク政府が対米輸入牛肉交渉を拙速に押し通そうとする時狂牛病危険と米国防疫体制の問題点などを詳細に伝達したことは典型的な調査報道であった。
言論教科書に出てきた通り、調査報道は真実を明らかにして不条理を糾明するために報道することが基本的な目的だ。 調査報道対象はたいていその取材対象が隠したがるのを暴くという共通点を持つ。 世の中に知らされるのを敬遠したり恐れるそのような内容だ。 ‘天安(チョナン)艦’の場合、軍や行政高位官僚らが事件発生後真実隠すこと、言葉の言い換えなどを繰り返して国民的疑惑を自ら招来した側面があるという点を思い出す時<追跡60分> ‘疑問の天安(チョナン)艦、論争は終わったか’の取材課程度順調でないものと推定される。 このような点を見回す時放送通信委員会が有罪決定の唯一の根拠とした‘北朝鮮の魚雷攻撃によって天安(チョナン)艦が沈没したという結論自体が誤りと解釈される余地がある’でしたことの基本的責任は軍と国防部などが含まれたイ・ミョンバク政府にあるというだろう。
もしイ・ミョンバク政府が天安(チョナン)艦の真実に対して誰の目にも確実な証拠などを<追跡60分>取材陣に提示したとすれば放送内容もそのような形に出て行ったためだ。生きている権力や現政権を相手にした調査報道の場合、取材対象である権力や政府がどれくらい情報公開をするかによりその内容が左右されるという事実を放送通信委員会が参考にしたとすれば今回と同じ暴力的決定はできなかっただろう。
イ・ミョンバク政権が放送掌握に血眼になったことは放送が調査報道等を通して社会の塩と木魚になろうとするのを阻止するためだ。 落下傘社長が投下された後KBS,MBCの政府批判プログラムなどが大挙廃止されたり変質したことは天下が皆知る事実だ。
KBS,MBCの時事プロは調査報道を通じてPDジャーナリズムを花が咲くようにしながら言論の自由の領域をアップグレードさせてきた。 調査報道が活性化するだけに社会も元気になり透明になる。 放送通信委員会は私たちの社会がこのぐらい民主化されて定義が定着するのに調査報道の役割が大きかったという点を認識しなければならない。
現政権は民主主義を後退させる過程で言論本来の機能と役割を剥奪しようとする試みを押し切っているけれど結局失敗するだろう。 全体社会の民主主義に対する目の高さは現政権が想像できない程高い水準になっていて表現の自由ソーシャルネットワークサービス(SNS)等を通してその領域がずっと拡大しているためだ。 現政権は前近代的な基本権弾圧を直ちに止まって残った任期の間でも民主主義を先進化させるのに努力しなければならない。 このような点を見回すならば放送通信委員会のKBS2 TV <追跡60分> ‘天安(チョナン)艦’報道に対する‘警告’は直ちに白紙化されなければならなくて今回の暴挙に対する責任所在が明確に遮られなければならない。
 
韓国で表現の自由が縮小 国連の人権報告書が指摘  
2011-02-17  KBS WORLD   
韓国の人権状況が2008年以降、後退したという国連の報告書が政府に伝えられたことが分かりました。
外交通商部によりますと、国連人権理事会のラルー特別報告官が作成した「すべての人権と市民・政治・経済・文化的権利の増進と保護」と題した報告書が今月初めに韓国政府に伝えられたということです。
この報告書は、「2008年のアメリカ産牛肉輸入反対のろうそく集会以降に韓国では表現の自由が縮小している」と指摘し、「政府の立場と一致しない意見や見解を表明した個人について、国際法に合致しない国内法に基づいて起訴するなどの例が増えた」として、表現の自由に対する制約が強まっていることに懸念を示しました。
この報告書は6月に国連人権理事会に提出される予定です。
政府はこの報告書の内容を検討し、事実と異なる部分については是正を求めることにしていますが、これまでの例を見ますと、全般的な内容は大きく変わらないものと見られています。
 


 
どうなろうと知ったことじゃ無いんですけど、現職国連事務総長の出ている国が人権何やらでダメであるという烙印が押された訳ですね 何が直接ダメだったのかというとこの間の天安艦事故報道と捏造発表について報道関係者やら軍人とかが有罪になっているってことです。 そりゃ国民の犯罪件数ではリビアの20倍以上という危険な国ですから国連が文句を言い出すのもアレってことですね
どっかに有りましたよね 現政権の閣僚の懲役年数を足すと129年になるっていうキタ朝鮮以上に危険な国であることを誰もが知っているとか そいうことです。
 
カンボジアでゎ今年も韓国人との国際結婚ゎ認めないって決定してるようですし、地震に合わせて不法来日しようとして捕まったりするのが中国人よりも多いってこと ご存知ですよね  あひゃひゃ♪