天安艦調査は軍・官合同調査団なの?
民間委員は‘民間’でない | |
民軍合同調査団構成で政府影響力去勢 外国専門調査チーム構成員は名簿公開もしなくて |
チェ議員室によれば国防部は民軍合同調査団の総人員は47人で、民間人25人、軍人22人だと明らかにした。 国防部はこの他に外国専門調査チームに対しては米国15人、オーストラリア3人、スウェーデン4人、英国2人だったと指摘した。 また、調査団には国会推薦専門要員3人も含まれると明らかにした。
チェ・ムンスン議員室はこれら25人の民間人調査要員を調べた結果、大部分△韓国船級△韓国機械研究院△ADD (Agency for Defense Development,国防科学研究所) △国立海洋調査院△韓国海洋研究院△国立科学捜査研究所△国防広報院所属とあらわれたと指摘した。
また、国立海洋調査院は海に関する科学的な調査・研究および航海安全、海洋開発に尽くそうと設立した国家総合海洋調査機関だ。 1949年11月1日海軍本部作戦国水路課で創設された。 海軍水路局、交通部水路局、建設交通部水路局、海洋水産部国立海洋調査院を経て2008年2月29日国土海洋部国立海洋調査院で改編された。
韓国海洋研究院は教育科学技術部傘下基礎技術研究会所属総合海洋科学技術研究機関であり国立科学捜査研究所は犯罪捜査に関する科学的研究を遂行するために行政安全部長官傘下に設置された研究所だ。
最後に国防広報院は国防部長官の掌握事務を支援するために設立した国防部所属の広報機関だ。
チェ・ムンスン議員室はこのように国防部が民間要員だと明らかにした人々大部分が国家機関所属でまともに声を出すことのできない位置にある人々として、民軍合調団の構成が名前に似合わないように形成されていると明らかにした。
チェ議員室はこの他に国防部で海外調査要員の名簿を明らかにしないのも問題と指摘しながら国防部に名簿公開を促している。
民軍合同調査団名簿?
共同調査団長(2)
-民:ユン・トゴン(浦項(ポハン)工大諮問委員長)
-軍:薄情が(合同参謀)
?副団長(1)
-軍:道理の(合同参謀)
?スポークスマン(1)
-軍:ムン・ビョンオク(合同参謀)
科学捜査14,(民間:7,軍人:7)
共同分科長
-民:ジョンヒでは(国立科学捜査研究所長)
-軍:ユン・ジョンソン(国防部)
写真/映像
-民:この中(国科捜),キム・テヒョン(国防広報院)
-軍:キム・オンニョン、チャ・ジェフン(国防部)
死体検案
-民:キム・ユフは、キム・ヨンジュ(国科捜)
-軍:クァク・ビョンヒョク、チェ・ミンソン(国防部)
証拠物分析
-民:キム・ドンファン(国科捜),ミン・ジスク(国科捜)
-軍:両昇州(スンジュ)、パク・ソンジェ(国防部)
艦艇構造/管理12,(民間:7,軍人:5)
共同分科長
-民:先祖だって(蔚山(ウルサン)大教授)
-軍:パク・ジョンス(合同参謀)
先体腔も
-民:キム・ジョンヒョン(韓国船級),老人式(忠南(チュンナム)大)
-軍:イ・ウンソプ(海軍本部)
船体衝撃
-民:チョン・ジョンフン(韓国機械研究院),アン・ジンウ(ADD)
-軍:イ・ジェヒョク(防衛事業庁)
ハム安全性
-民:パク・サンチョル(現代重工業),チュ・ヨンニョル(三星重工業)
-軍:朝日生(海軍本部)
艦艇管理
-民:先祖だって(蔚山(ウルサン)大教授)
-軍:キム・ソンベク(海軍本部)
爆発類型13,(民間:8,軍人:5)
共同分科長
-民:イ・ジェミョン(ADD)
-軍:イ・ギボン(合同参謀)
魚雷
-民:イ・ジェミョン(ADD)
-軍:キム・ギジュン(合同参謀)
機雷
-民:キム・テヨン(ADD),キム・ドンヒョン(民間研究所)
-軍:ハン・サンチョル(合同参謀)
水中遺体分析
-民:ファン・ウルハ、キム・ハクチュン(ADD),新令息(KAIST)
-軍:キム・インジュ(合同参謀)
その他爆発物
-民:イ・グン得(ADD),チョ・グァンヒョン(予備役)
-軍:リュ・サンヨン(合同参謀)
情報分析4,(民間:2,軍人:2)
共同分科長
-民:キム・オクス(国立海洋調査院)
-軍:ソンキ化(合同参謀)
情報/海底環境
-民:利用国(韓国海洋研究院)