米韓FTA交渉で見えてくる韓国の姿
韓・米FTA誤解と真実に対する“韓国型主張”に質問する意見を見る
http://www.allinkorea.net/sub_read.html?uid=23293§ion=section11§ion2=
http://www.allinkorea.net/sub_read.html?uid=23293§ion=section11§ion2=
真実は反対だ。 私たちの経済領土征服だ。 公平な条件で米国と勝負しようということだ。 政府も、大企業も、中小企業も全部自信に充ちている。 政府は被害を受ける韓国企業、労働者、農民は助けるだろう。 これが韓米FTAだ。
私たちの投資家は米国裁判所に提訴する権利もない。
私たちの投資家は米国裁判所に提訴する権利もない。
提訴することができる。 私たちの投資家の協定上保障された権利が侵害されたとすれば、これを米国裁判所で争えば良い。 これに加えて私たちの投資家が米国政府を国際仲裁手続きに回付することもできる。
米国の韓・米FTA履行法制定が必要なのか?
米国履行法には韓・米FTA協定上の私たちの核心的利益が反映されていない。
米国履行法と行政措置計画に私たちの核心利益が反映されている。 米国履行法は協定上米国の義務を排除させることはできない。 そのようにすれば米国政府は国際法的責任を負わなければならない。
国民をげん惑させる行き過ぎた粗捜しさせる。 交渉の内幕と正確に行間を読めなくて公職者らを単純売り渡すのは本当に残念だ。
米国に結局米市場追加開放を密約したのだ。
密約はない。 米は韓米FTAで完全除外されると明文化されている。 私たちがWTOで米関税化をすれば米国含む関心国と協議しなければならないのは当然だ。 言論仲裁委で訂正報道決定を出すだけのことはあるよ!
キム・ジョンフン本部長は開城(ケソン)工業団地関連大統領の訓令も破った。
訓令により死ぬほど戦った。 今の開城(ケソン)工業団地文案を受け取るのも本当に大変な過程だった。 米国一部では開城(ケソン)工業団地関連文案に反対する。 なぜ! 開城(ケソン)工業団地認定の可能性をさっと開けておいたため
キム・ヒョンジョン、チョン本部長は薬街適正化方案関連秘密を米国に渡した。
何の秘密?? 薬街適正化方案発表(2006.5月)後同政策の立法予告(案)の要約が2006.6.21すでに国内外業界側に伝えられて意見を幅広く聞いていたというが....
中小企業と路地商圏保護対策がみな無効にされること(共生法・流通法・中小企業適合業種保護法など).
中小企業と路地商圏保護対策がみな無効にされること(共生法・流通法・中小企業適合業種保護法など).
私たちの流通市場開放歴史は20年度越えてもう成人だ。 韓・米FTAは今まさに世の中に出てこようとするが、どのように主犯かわからない。 共生も良い。 私たちの開放基調の下で中小商人保護する方案を探してみよう。 可能だ。
韓・米FTA発効されれば、政権が変わっても公共政策を政府思いのままに使えない。 公共企業民営化、医療民営化、電気水道などあらゆる分野民営化で帰結される。 主権侵害だ。 (ratchet条項)
政策必要によりすることができる。 一つは知って二は知らないことだ。 産業競争力を高めようと政府が政策的に規制緩和すると決心した分野はある。 ところで公教育、医療、首都、電気、環境など公共政策ではない。
投資家国家提訴制も(ISD)は国際的標準でもなくて私たちの経済主権を侵害する害をもたらす条項だ。
グローバル スタンダードだ。 私たちの85個投資協定以外全世界2,500個余り投資協定にもISDがある。 私たちの正当な公共政策はISD対象でもない。 恐れる必要がない。
親環境無償学校給食政策施行が不可能になる。
私達の子供たち健康は私たちの農産物で守ることができる。 韓米FTAには学校給食に私たちの農産物を優先的に使うことができるという例外条項がある。 米国もする学校給食プログラム、私たちも当然することができる。
医薬品許可・特許連係制も導入で薬の価格および国民健康保険料印象引き上げが避けられない。
根拠ない声だ。 私たちの製薬業者のコピー薬は買えないで外国業者の高い新薬だけ買わなければならないという心配は誤解だ。 実際米国事例を見てもコピー薬販売が禁止される場合はせいぜい1~2%程度だ。 私たちの
韓米FTAのネガティブ方式のサービス開放では政府規制権限を確保できない。
ネガティブ方式でわが政府の規制権限は確かに確保されている。 社会・保健医療、公企業民営化、脆弱集団配慮、エネルギー、放送、環境など公益性が高い分野は規制がずっと可能だ。
私たちの主要輸出品目の繊維および自動車緊急輸入制限措置制度は米国に一方的に有利だ。
私たちの主要輸出品目の繊維および自動車緊急輸入制限措置制度は米国に一方的に有利だ。
開城(ケソン)工業団地製品も認定受けられなかった。
開城(ケソン)工業団地製品を認められることができる制度的枠組みがある。 開城(ケソン)工業団地は米国に非常に敏感な政治的イシューだ。 現在としては協定上設置される委員会を通じて具体化していくことが最善だ。 発効だけが可能性を開いてくれる。
韓米FTA序文の投資関連文案によれば米国で韓国企業は保護されない。
全くでたらめな論理だ。 協定にともなう権利は両国で最小限保障されて、アメリカ国内私たちの投資家も米国投資家だけに高い待遇を受けることになることだ。 一言で同じ投資関連保護を受けることだ。
金融市場かんぬき解けた。 資本勢力統制が不可能になる。
制限的開放であり、必要な統制は可能だ。 緊急時救援投手の短期セーフガード制度が可能だ。 資本市場開放にともなう各種補完措置も十分に確保しておいた。 誇張された主張だ。
いったい米国とFTAをすれば何が良いということか正しくなされた分析がない。
一言で、全部良く暮らすことになる。 10年間経済成長5.7%、雇用創出35万個余り、年平均対米黒字1.4億ドル. 他の言葉で、最大市場先行獲得、貿易障壁解消、法・制度先進化、消費者選択の幅拡大、買い物かご負担緩和など良いのがとても多い。
韓米FTAは深刻な利益不均衡的だ。 米国目標だけ大部分達成された。 私たちだけ一方的義務負担する。
共にwin-winする均衡を保った交渉結果だ。 一部反対論者などが提示する利益不均衡数値は恣意的だ。 私たちにとても有利で利益が不均衡という件だろう? 表面なめる式非難だけのことだ。
韓国の平均関税率が米国よりはるかに高いが私たちは何の利益があるか。
平均関税率がみなではない。 米国は世界最大市場で、私たちは黒字を見ている。 昨年には94億ドルも!! こういう構造で米国の関税率撤廃は私たちの輸出に翼をつけてくれること!
すでに無関税の品目は即時撤廃比率計算から抜いてこそ正確だ。
韓米FTA発効時30個月齢以上 米国産(山)牛肉も輸入しなければならないだろう。
米国産牛肉問題はFTAと関係がない。 30ヶ月以上米国産牛肉輸入は私たちの消費者信頼回復と私たちの国会の審議など多くの関門を通過しなければならない。 根拠ない主張だ。
遺伝子操作食品表示制をできなくなる。
私たちの政策的必要により表示制を施行することができる。 消費者の知る権利保障、人間の健康保護など正当な目的で取られる政府措置はFTAでも許される。 取越苦労だ。
郵便局宅配は生存できないだろう。
現実を分からない根拠ない主張だ。 郵便局宅配は特別待遇が可能だ。 郵便局宅配ずっと上手く行くことができる。
掘削機総量制(建設機械需給調節制)が必要だが韓米FTAために施行することができずにいる。
米国、米国企業と私たちの政策に対して事前に協議しなければならないので私たちの政策空間の自律性が毀損された。
自律性の問題でなく先進化・透明化の問題だ。 消費者、企業家に有利な制度だ。 どんな規制政策に対して利害関係者らの意見提示で自律性が毀損されるならば、政府は耳を閉じるべきか?
もっと長いけどやめちゃう
韓国の投資家っていうのが出てくるんですけどね、カードで借金して月収が170万ウォンの誰が投資するの?(ニホン的考えのようです)
お給料は月初めの12日間で使い果たしてインスタント麺だけで生きていく韓国人のどこに投資家がいるの? 正規雇用じゃない韓国人が半数を超えてるっていうのにどんなお金があるの?
借金してまで投資に励む その姿がステキですね。