リビア撤収の航空運賃未納問題激化
運賃未納、粘る韓国人と外交通商部の葛藤
政府は昨年2月にリビアカダフィ大惨事の事態の際、チャーター機を利用して撤収した海外同胞の航空運賃未納者の法的処理の問題で頭を悩ませている。
航空機の搭乗日から1年近く経つが、いまだに全体の搭乗人員の20％が交通費を出していないまま粘っているからだ。
24日、外交通商部によると、外交部は昨年2月25日、エジプト航空、エアバス330機を緊急借りて、リビア駐在員や建設現場の従業員、家族などの海外同胞199人を乗せて仁川空港に無事に脱出させた。
航空機の搭乗日から1年近く経つが、いまだに全体の搭乗人員の20％が交通費を出していないまま粘っているからだ。
24日、外交通商部によると、外交部は昨年2月25日、エジプト航空、エアバス330機を緊急借りて、リビア駐在員や建設現場の従業員、家族などの海外同胞199人を乗せて仁川空港に無事に脱出させた。
当時、賃借契約は、外交部とエジプト航空の間で行われ、外交部は、搭乗した同胞から個別に交通費を受け、各航空会社に支払うことにした。
運賃は1人当たり753ドル77セント（約81万5千ウォン）。外交部と現地の大使館は、当時のチャーター機搭乗者に航空運賃支払い方法を事前にお知らせしたことが分かった。
しかし、現在までに全体の乗客の20％に近い35人が交通費を納付していない。"国家が渡すべきで私たちがなぜ出さなければならないか"お金がない"などの理由からだ。
外交部は、昨年上半期、数回にわたって航空料の納付を督促する文書をエクスポート出したが、ほとんどの未納者は"搖之不動（しらばっくれる）"だった。
昨年11月にも未納者たちにいちいち電話をかけて航空運賃の納付を督促したが、今のところ追加の納付はないというのが外交部の説明だ。
これを受け、外交部は、これらを相手に債権債務関係に基づく略式の訴訟を提起したり、外交部の予算で交通費を一時立て替えの後、求償権を請求する案などを多角的に検討している。
もちろん、個人ㆍ会社ごとにそれぞれの事情があることはあるにせよ、海外の緊急事態に撤収する過程で発生した費用を税金で賄うということは、法的根拠がないからだ。また、すでに航空料を納付した海外同胞との公平性の問題も提起することができるという指摘だ。
外交部関係者は"政府の目的は、未納者たちを処罰するのではなく、各自の支払いを約束していた交通費を受けること"と言いながら"運賃支払いを拒否したり、連絡さえしていない未納者に対して政府がうやむやに対応すれば、最後まで耐えた人だけが利益を見ての結果となるだけに、必ずしも原則に即して処理する"と強調した。
運賃は1人当たり753ドル77セント（約81万5千ウォン）。外交部と現地の大使館は、当時のチャーター機搭乗者に航空運賃支払い方法を事前にお知らせしたことが分かった。
しかし、現在までに全体の乗客の20％に近い35人が交通費を納付していない。"国家が渡すべきで私たちがなぜ出さなければならないか"お金がない"などの理由からだ。
外交部は、昨年上半期、数回にわたって航空料の納付を督促する文書をエクスポート出したが、ほとんどの未納者は"搖之不動（しらばっくれる）"だった。
昨年11月にも未納者たちにいちいち電話をかけて航空運賃の納付を督促したが、今のところ追加の納付はないというのが外交部の説明だ。
これを受け、外交部は、これらを相手に債権債務関係に基づく略式の訴訟を提起したり、外交部の予算で交通費を一時立て替えの後、求償権を請求する案などを多角的に検討している。
もちろん、個人ㆍ会社ごとにそれぞれの事情があることはあるにせよ、海外の緊急事態に撤収する過程で発生した費用を税金で賄うということは、法的根拠がないからだ。また、すでに航空料を納付した海外同胞との公平性の問題も提起することができるという指摘だ。
外交部関係者は"政府の目的は、未納者たちを処罰するのではなく、各自の支払いを約束していた交通費を受けること"と言いながら"運賃支払いを拒否したり、連絡さえしていない未納者に対して政府がうやむやに対応すれば、最後まで耐えた人だけが利益を見ての結果となるだけに、必ずしも原則に即して処理する"と強調した。
（翻訳：みそっち）
やっぱりね 韓国人相手に取引きするときは前金で徴収しなきゃダメってことは分かりきってることなのに
