全員が待ってるんですよ　はやくはやくっ

不正は隠すために有るからアノ国では専門の部署を新設してまで事態収拾に全力を上げるのだ。

（韓銀金融安定報告書）

元金の返済なしで利子だけ支払うローンの割合が80.4％

年間所得に対する借り入れ額が600％を超える過剰借入金利用者が60％を超えて

高金利貯蓄銀行ローン100兆ウォンを突破。

このような状況に→ 元金どころか利子もいっぱいになって（ソウル経済）

であり、どころか食べて生きることもわから（朝鮮日報）、、、、、、その後どうしろと、

本来短期不動資金統計は韓銀で毎月発表した。ところでグローバル金融危機以後金融監督院でも統計を出し始めた。そうするうちにある言論が両側で発表する短期不動資金規模が一致しないという記事を送りだした。これによって金融監督院と韓銀は大統領府から電話を受けたという。推測したところ“まともにほどほどにしなさい”という叱責を受けたようだ。

問題は金融監督院と韓銀の対応だった。健全な常識とことに対する情熱を持つ機関ならば実務者が集まってなぜそのような差が発生したのか、改善法案は何なのかを協議して正しくなされた統計を市場参加者に提供することに意見を集めるのが合う。
だが、韓銀と金融監督院は‘より確実ながらもたやすい’解決法を選んだ。統計自体を最初から提供しないことにしたのだ。統計を提供しなければ大統領府から叱責を受けることもないことだと判断するようなものだ。

これに対する市場参加者の見解はきれいでない。ある証券会社アナリストは“韓銀と金融監督院の資料提供拒否で短期不動資金規模がどの程度なのかを分からない状態で資金市場とマクロ経済の流れを判断しなければならない境遇に置かれることになった”と訴えた。

金融監督院と韓銀はたびたび自分たちは公務員と違って、また違わなければならないと話す。官僚支配金融の弊害を防いで、通貨政策のを守るためには公務員でない自分たちがその業務を担当しなければならないとも主張する。

原則的に正しい話だ。だが、短期不動資金統計に対する二つの機関の身の振り方を見れば‘保身主義’面では公務員と大きく異ならないとの感じを消すことはできない。もしかしたら公務員を凌駕することもできるという考えになる