健全な債務救済、手続きが理解できない
耐え切れず裁判所へ。悪性借金の債務救済申請者だんだん増える
申請者、昨年23万5837人!
申請者、昨年23万5837人!
このうち裁判所、個人再生申請者47%・・・
信用回復委員会ワークアウトの割合は減って
［はたらけミーナ］借金を返済するため、再び借金する悪性債務者が増えている。 彼らを救済する回生制度があるが、いずれも手遅れになってから当該機関を訪問することが分かった。 適切な時期に債務調整を行うことができる事前相談制度の活性化の必要性が提起された。 韓国開発研究院(KDI)オ･ユンヘ研究委員は14日、政策研究報告書KDIフォーカスで"先制的な信用相談を通じて、家計の負債の構造を改善して債務不履行者の増加を防止する必要がある"と指摘した。
債務救済申請者は2010年20万9002人から昨年23万5837人に増えた。 このうち裁判所での個人再生申請者は2010年の全体申請者のうち22%に過ぎなかったが、昨年47%に急増した。 一方、信用回復委員会(以下委員会)の個人ワークアウト申請者は同期間37%から30%に減少した。
個人ワークアウトが減少し、個人回生が増えたのは負債の構造が悪化したという意味だ。 個人ワークアウトは、元金減免の上限が定められており、社債や一部の貸し付け業社債券は除外される。 相対的に健全な債務が救済対象だ。
しかし多くの債務者が、高金利の負債で他の負債を償還して状況を悪化させた後に救済制度を利用する傾向がある。
2013年家計金融・福祉調査によると、負債をすでにしている世帯のうち5.2%は負債を償還するために別の負債を保有していた。
ソウル地域の個人回生利用者の平均債務は2010年5882万ウォンから2012年7064万ウォンへと大幅に増加した。 特に、クレジットカード、貸金業、貯蓄銀行などから借りた高金利の債務の比重が大きく増えた。
このような負債の悪循環を防止するためには高金利の負債を積み続けるよりも適切な時期に問題を解決するように支援する信用相談制度を活性化する必要がある。
負債で生活費を充当する場合、支出を減らす方法と所得基盤の構築のために就業斡旋、福祉サービスが連携しなければならない。
多重債務者は借金解決の方法がわからない
個人債務者は、どのような制度を利用することが有利か判断しにくい場合もある。 2000万ウォン以下の小口債務者の場合、法律の手数料や複雑な手続きが必要な裁判所の個人更生より委員会の個人ワークアウトが有利になることができる。
英国と米国では個人回生制度が個人の財務状態を把握して、信用問題の原因を探して債務調整制度を紹介したり、金融教育を実施する総合社会福祉サービスとしている。
オ研究委員は、"救済制度の種類が多く、利用条件が複雑なために債務者本人に適した方式を判断するのに専門家の助けが必要だ"、"債務者が適切な時期に信用相談を受けて負債の構造が悪化する以前の個人ワークアウトを利用することができれば債務調整の成功確率も高まるだろう"と明らかにした。
（翻訳：みそっち）
韓国では個人回生というのですが、いくつもの金融機関に借金を重ね返済不能になったときに返済計画をたてて月々の返済額を決定し、その返済方法を実行させることで借金の催促を止めさせる個人回生という方法があります。
※実際には借金を半額程度にするかわりに毎月の返済を約束させるもの、返済が滞ると帳消しが無くなる、手続きには100～300万ウォンかかることがある
毎月一定額を返済させることを約束させるかわりに取立ての催促が無くなるというものですが、これには月々の返済が約束されなければなりません。
その月々の返済ができない、あるいはその理屈が理解できないという負債者ばかりで機能していないということが問題となっているのです。
最初から自己破産になりたいわけではなさそうですが、”返済計画”というものを理解することができないのです。
毎月一定額を返済することで借金取立てから解放されるだけなのですが、返済額が減るわけじゃありません。ところが就職事情はちっとも良くなっていないので、お約束した返済ができないということがあります。しかも今日の生活費を借りないと今日の生活ができないというわけなのでやっぱり別のところから借りちゃう、貸す方はそれが仕事なので貸しちゃうんですよね、そっちの取立ては個人回生とは別なのでやっぱり取立ての人がやってくるのでしょう。 とにかくそのへんが理解できないのです。
このへんの仕組みは口で説明してもわからないらしいのです、文章になっているものを渡しても書いてある内容が理解できないのです。とにかく個人回生という手続きさえすれば”借金が帳消しになる”とでも考えているかのように返済しないのです。
個人回生制度を利用するにはどこかの定職についていて一定額の収入があることが必要です。ところがお仕事がないから収入がありません、これじゃ利用できないはずの個人回生制度を紹介してくれところがあったりするのです、これは偽装就職を斡旋することで個人回生制度を利用できるようにお手伝いするブローカーですね。これも結局借金額が増えるだけなのです
そいじゃ”破産すればいいじゃん”というわけにはいかない理由もあります。破産者は次のお金を借りることができませんからね。
じゃ、どうすれば？ 落ちるところまで落ちればイイじゃんってことなのです。
そういうひとが韓国には200～300万人ほどいるそうです。
