韓国のホームレスは26万 国連で正式採択
考試院に暮らす人もホームレスに ネチズンは反発
ビニールハウス小屋や考試院、長屋、コンテナなど適切なレベルに達しない住まいに居住する人々まで含めると韓国のホームレスの数は26万2千人に達する
［食後のミーナ］スラグユニオン、貧困社会連帯、参加連帯などで構成された「住居権実現のための韓国NGOの会」は12日、ソウル鍾路区参与連帯で記者会見を開き、ファルハ国連住居権特別報告者のレポート最終報告書を公開した。
昨年、韓国を訪問したファルハ国連住居権特別報告者は、5月に10日間で考試院と安宿、再開発事業地域を見回し住居権の実態に関する報告書を作成した。
この報告書は、今月4日にジュネーブで開かれた第40回国連人権理事会で正式文書として採択された。
ファルハ国連住居権特別報告者は報告書で「韓国は適正住宅への権利を漸進的に実現するために多大な努力をしてきた過去数十年間の全体的な住宅環境が大幅に改善された」と言いながらも「しかし、低所得層と脆弱階層の住居費負担や住宅環境の質は韓国社会が直面している緊急懸案」と指摘した。
ホームレスは路上·地下道生活者ばかりじゃない
住宅困窮者まで含めると26万人超え
彼女は特に「ホームレス」が直面している現実を憂慮した。
ファルハ国連住居権特別報告者は、「ビニールハウスや小屋のような非公式住まいと考試院、長屋、コンテナなど適切なレベルに達しない住まいに居住する人々まで含めると、韓国のホームレスの数は26万2千人に達すると推定している」と指摘した。
また、「一部の脆弱層は、社会保障制度の恩恵対象から除外されており、受給者でさえ、その利点が十分でなかったのが実情だ」と憂慮した。
ファルハ国連住居権特別報告者は、「政府は、ホームレスが長期間滞在できる住居へのアクセスを確保しなければならない」とし「政府官僚や公共機関、民間の警備用役はホームレスを尊厳と尊敬に接しており、暴力的な方法で扱わならない」と強調した。
韓国感覚では ”持ち家” じゃないところに住んでいてもホームレスだったのに
彼女はまた、レポートで、昨年末に発生した国一考試院火災惨事を言及し、脆弱階層の住宅の質と安全性の向上のための国家戦略を策定しなければならないと指摘した。
また、韓国社会の過度の住居費負担について「住宅建物の所有者がチャーター制度を段階的に廃止することを奨励する措置を検討する必要がある」とし「政府は家賃値上げの上限制を導入して多住宅者の賃貸事業者登録を義務化しなければならない」と勧告した。
（ソウル/みそっち）
韓国国土交通部は、人間らしい住居生活のために必要な最小限の面積を1人世帯基準で14㎡と見ている。 2人世帯は26㎡、夫婦に子ども1人がいる場合は36㎡と明示した。
また専用水洗トイレ、下水道の設備のある台所が必ず設けられていることも必要だ。
しかし、大部分の考試院は最低住居面積以下に狭小なだけでなく、厨房やトイレなどは共同で使用し、これさえもまともに整っていない所が多い。
特別報告官によると、"homeless" の範疇には、"適当な期間、住居としての適切性が著しく低いところで生活する人" も含まれる。
つまり、考試院や小部屋、コンテナなどで生活する人々も、国際人権法の基準では "ホームレス"に分類されるというのである。
2015年の統計庁の調査によると、韓国で約156万世帯が最低住居基準に満たない所に住んでいる。 これは2000年の407万世帯(28.7%)、05年254万世帯(16.1%)よりは減った。
※言うまでも無くこれも韓国基準で、廊下や階段、さらには屋上までを含めた総面積を世帯別専有面積で割ったものが36㎡だったりする
一方、考試院、屋上部屋など住宅ではない所に居住する世帯規模は、1995年の4万世帯から2015年には39万世帯に増えた。
特にソウルで一人暮らしをする満20~34歳の青年10人に4人は最低住居基準を満たしていないところで暮らしている。
韓国基準
地下道や駅などで暮らす露宿者だけをホームレスと呼ぶ、サウナや安宿で暮らすひとは含まない、ビニールハウスや小屋のような非公式住まいと考試院、長屋、コンテナなど適切なレベルに達しない住まいは韓国では立派な居住空間である。
国連基準
ホームレスは住む家を持たず、住宅問題に苦しんでいる人々を意味する こちらは26万2千人に達すると国連機関が公式に正式文書として採択。
ずずず～っ
