韓国じゃ新コロがすごいらしい
今月11日ごろ感染者数で韓国はニホンを追い越していた
およそ1日あたり30万人を超える新規感染者が出ています。今日と明日は統計の土日効果で発表の数字が少ないです。明後日には45万人の新規感染者が予想されます。
ちなみに全世界的に新コロは鎮静化していて1日あたりの新規感染者30万人超えは韓国が唯一となっています。 つまり韓国が完全に震源地ってことですよ ふふふ
新規確定34万2446人
新規確定34万2446人、 累積500万人を超えた
明日投票日の在宅確診者は90万人は8時から指定投票所で投票可能
帰宅せずに離脱すると懲役1年以下または1千万ウォン以下の罰金刑も
［ソウルミーナ］中央防疫対策本部は、本日（9日）0時現在、国内コロナ19確診者数が、342,446人増加した累積5,212,118人と発表した。
1日で確定者数が14万人ほど急増し、歴代最高値の確定者数を記録した。
さらに累積確定者数が500万人を超え、国民の10人に1人はコロナ19に感染が確認されたわけだ。
また、国内に発生した新規確定者のうち、60歳以上の高危険群は5万3946人（15.8%）である一方、18歳以下は9万1924人（26.8%）で、小児·青少年の感染率が深刻であることを示している。
コロナ19拡散の勢いで進められる第20代大統領選挙で、現在投票権を持つ在宅治療者は90万人程度と推算される状況だ。
確定診断者は、一般投票が終了する午後6時から7時30分まで投票が可能となっている。 外出は午後5時50分から可能で、農山漁村に居住する交通弱者は5時30分から許可される。
投票所に移動する際は、必ず徒歩や車、防疫タクシーを利用しなければならず、公共交通機関の利用は禁止される。 彼らは7時30分以前に投票所に到着すれば投票が可能だ。
また、事前投票と違い、本投票は指定された投票所に行かなければなりません。 また、事前投票と異なり、投票箱に投票用紙を入れて投票が完了します。
また、投票後には直ちに帰宅しなければなりません。 もし投票後に離脱した場合、懲役1年以下または1千万ウォン以下の罰金刑に処されることがあります。
（翻訳：みそっち）
すでに1日ごとの感染者数では世界1位となっている韓国ですが、総感染者数でニホンを間もなく追い越す勢いですよ たのしみですね
大統領選挙日は最多感染者数なのか
大統領選挙日、韓国、連日世界最多確定の日
累積510万·国民10%が感染 明日はコロナ初の30万人台…
新コロナの重症化、2ヵ月で1000人台。
第20代大統領選挙を翌日に控えた8日午後9時までで、国内の「コロナ19」の1日新規確認者が32万人を超えた。 1日に30万人台の確定患者が出たのは初めてだ。 これで韓国での累積確認者は510万人を超え、国民10人に1人の割合でコロナ19に感染する経験を持つことになった。 ソウル市など各地方自治体によると、同日午前0時から午後9時まで、全国17市道でコロナ19確定判定を受けた人は32万6834人と集計された。 前日、同時間帯の集計値である19万6880人から、なんと12万9954人も急増した。
統計サイトのワールドオーメーターによると、国別の新規確定者数は最近、韓国が最も多い。 ベトナムとドイツが7日基準でそれぞれ14万人台、12万人台の順だった。 ロシア、オランダ、日本、英国などは10万人にも満たない。 米国は、今では5万人未満に落ち込んだ。 これらの国では、コロナ19がパンデミック（世界的大流行）を過ぎ、風土病の段階に入ったのではないかという見方が出ている。
大韓医師協会は8日、「高危険群が集まっている療養病院、精神病院、療養院、密集度が高い所と密閉された事業場などでは、高強度の距離を維持しなければならない」と促した。 9日には大統領選挙投票もあり、流行が拡散する契機になり得る。
確定患者の急増で、重度の患者は急増している。 重症患者は1007人で、前日より52人増加した。重症患者が1000人を超えたのは、デルタ変異の流行時期である今年1月3日以降64日ぶりだ。 重症病床稼働率は59.6%、重症で状態が好転したり重症に悪化する可能性が高い患者のための準重症病床稼働率は63.1%だ。
在宅治療者は116万3702人で、このうち60歳以上など集中管理群は17万9187人だ。 コロナ19で死亡した人は186人で、累積致命率は0.19%となった。 当局は、「全体の6%程度の未接種者と1次接種の完了者から半分前後の危篤患者と死亡者が出ている」と説明した。
このほか、防疫当局は最近、遺伝子増幅（PCR）検査の需要が持続的に増加し、検査回数や方法を一部調整し、10日から適用すると明らかにした。 海外入国者は現在の入国後1、7日目のPCR検査から入国後1日目の検査はPCRを維持し、7日目には迅速抗原検査に変わる。 防疫当局が早ければ来週から、専門家向け迅速抗原検査だけで最終確定判定を下す方針を実施するだろうという観測も出ている。 このため、町内の病院·医院の迅速抗原検査で陽性が出れば、PCR検査を別途にしなくても済む見通しだ。 全体登校対象生徒589万2849人のうち、学校密集度の調整、家庭学習などを理由に登校できなかった生徒は106万人、9028人（18.1%）だった。
コロナ対策は防疫放棄に集団免疫
コロナリスク最高潮「非常に高い」
集団免疫獲得を追求する政府対応は「非常に危険」
在宅治療者数は100万人を超え医療費節約は患者に病院費を押し付ける
全国の週間コロナ19危険度評価結果が9週間で「非常に高い」に上がった。
医療労働者はこのすごい状況で連日防疫緩和基調を続けている政府の対応が「非常に危険だ」と批判し、「すでに全国の重患者病床が飽和状態だ」と強調した。
同時に韓国政府が事実上「集団免疫力に防疫対応方針を決めたもの」と主張した。
7日、疾病管理庁の中央防疫対策本部は、全国の重病者の病床稼働率が昨年12月の第5週以来最も高い水準に達し、特にこの1ヵ月間、非首都圏で急激な上昇傾向が現れたと発表した。
3月第1週（2月27日~3月5日）の全国の集中治療室の病床稼働率は53.5%で、1週間前（2月20日~26日）の44.0%に比べ9.5%ポイント上がった。 首都圏の集中治療室の病床稼働率は49.6%で相対的に低かったが、非首都圏は62.6%に達した。
非首都圏の患者が急増したことを受け、すでに非首都圏では医療力量を超える水準の患者が発生している。 非首都圏は132.2%に達した。 全国比率は77.4%と集計された。
死亡者指標も1週間で悪くなった。 先週、週間死亡者数は541人だったが、3月第1週には901人に増えた。 日平均の確定者数が急増したことを受け、病床指標や死亡者指標なども一斉に悪化する様子が観測された。 1週間で週間1日平均の確定者数は13万8899人から19万7249人に急増した。
防疫対策本部はオミクロンの特性上、感染者の「重症化率が低下し、病床拡充が行われたため可能な確定者数は増加したが、（これを超えるほど）確定者が急増し、全国の医療対応能力に比べ発生が増加した」と評価した。
防疫対策本部はこのような点を根拠に、3月第1週、全国、首都圏、非首都圏の危険度評価の結果を一斉に「非常に高い」に決定した。 先週の評価結果はいずれも「高い」だった。
全国と首都圏の危険度が「非常に高い」と集計されたのは、デルタ変異の拡散によって医療システムが崩壊した昨年12月の第5週以来、今回が9週間ぶりのことだ。 非首都圏の場合は、昨年12月の第3週以降、「非常に高い」が初めてだ。
防疫対策本部はこうした点を根拠に「医療対応力量が手に負える水準を維持中」だが「非首都圏には対応措置用意が必要だ」と明らかにした。
医療現場では、重症患者の増加による病床不足、医療陣の確診による人手不足対策づくりを要求する。 中央防疫対策本部によると、同日0時基準でコロナ19位の重症患者は955人だ。 胃重症患者数が900人台を記録したのは、デルタ変異が国内優勢種だった今年1月5日以後、61日ぶりのことだ。 政府は、医療陣への確定診断などによる人材不足への対応のため、コロナ19と確定した医療陣の隔離期間を短縮した。 ☜ (YOU)
「政府、お金を使わずに集団免疫を追求中」
防大本の評価結果とは違って、中央災難安全対策本部は連日、防疫措置緩和方針を続けている様子を、最近になって見せてきた。 多重利用施設の利用制限時間を徐々に緩和し、現在は夜11時まで集合が可能だ。
これを受け、実際、コロナ19治療の第一線で働く医療労働者らは同日、声明を出し、「現在の感染状況は、政府の診断よりさらに危険だ」と強調した。
この日、保健医療団体連合は政府の防疫基調緩和をめぐり、「政府は重度の重症患者がデルタ流行の時より少なく、重患者の病床稼働率に余裕があるとし、市民を安心させているが、最近一日の死亡者は"ウィズコロナ"危機だった昨年12月より約2倍多い」と指摘した。
実際に距離を置く追加緩和措置が発表された4日の死者は216人と、史上最多を記録した。
医療界は、「病床への備えにもまだ余裕がある」という政府の診断が事実と異なると批判した。
保健医療団体連合は「昨年12月から政府の行政命令に従って依然として重患者でも症状発現後20日が経てば隔離が解除され、2月からは検体採取後7日にさらに短縮された」とし「こうした患者の相当数がコロナ19重患者統計から除外されている。 実際の重患者数はデルタ時よりも過小推計されている」と指摘した。
同時に病床が確保されてもこれに対応する医療人材の充員がまだ行われていないため、実際の病床状況は政府発表より悪いと彼らは強調した。
保健医療団体連合は「過去2年間に政府が用意した病床は実際にすべて運営できない場合」がほとんど」とし「（病床は）今ほとんど飽和に達している」と指摘した。
保健医療団体連合は「防疫体系が崩れ、公務員が過労死している中でも、政府が距離をさらに緩和し、防疫措置を解除している」とし、「政府が感染を通じた集団免疫に方向を定めた」と評した。
これまで、厳しい遮断などを基調としてきた政府が、事実上、スウェーデンなど北欧の一部国家のように、全国民を対象に集団免疫体系を稼動し、関連財政の投入を減らそうとしているのではないかという指摘だ。
保健医療団体連合は特に、日本政府の財政支援と韓国政府の対策を照らし合わせながら政府を批判した。
これらは「日本は100万人当たり確定者が750人水準でピークを迎え、1カ月前に減少に転じた」とし「1月から非常防疫措置を施行して営業時間を短縮する自営業主に十分な損失補償をしている」とし「日本の最近の確定者数の減少は自然に実現したのではなく、政府の十分な防疫措置と財政支援を基に可能だった」と強調した。
実際、日本の自営業者らはこの2年間、各家数億ウォン規模の財政支援を受けたという。 2年の「コロナ19大流行」により実体経済が大きな打撃を受けているが、昨年の日本の倒産件数は1964年以降57年ぶりに過去最低となった。 政府の財政支援の結果だという分析だ。
一方、韓国の場合、政府の重患者隔離解除基準変更により隔離対象から解除されたにもかかわらず、依然として重症患者の場合は「患者が数千万ウォンに達する治療費を負担しなければならない状況が発生している」とし「コロナ治療に天文学的費用がかかるという米国のニュースに舌を巻くことではない。 この国でも起こっていることだ」と保健医療団体連合は批判した。
尚、韓国政府は今も「自営業の困難云々しながら損失補償はしていない」とし「これを考慮すれば、韓国で跳ね上がる確診者と死亡者はオミクロン変異の特性のためではなく、政府の意図的選択の結果だ」と保健医療団体連合は強調した。
（ソウル／みそっち）
いわゆる防疫放棄で集団免疫ってやつですが、現在の感染者急増はそうした政府対策によるものなのかはっきりしていません。感染者が毎日20万人を超えても在宅隔離＆在宅治療という方針は2月のうちに決めていたことですが、患者数の増加はもう少しゆるいカーブで増えると見通していたのですね。 くひひ
ウクライナに韓国人ユーチューバー
続々と参戦意思、戦争に行けば話題性があるからね
海軍特殊戦団（UDT/SEAL）出身のユーチューバー、イ･グン氏（予備役大尉）が、ウクライナ国際義勇軍に参加すると言って、最近現地に出国したことが分かった。
しかしイさんはこの過程で韓国外交当局にウクライナ訪問のための「例外的パスポート使用」を申請しなかったことが確認され、今後の法的処罰と行政制裁は避けられないものとみられる。
外交部当局者は7日、「イさんが出国前に例外的パスポート使用を申請したのか」という質問に「関連問い合わせがあったことはない」とし「今回の事案は例外的パスポート使用の検討対象でもない」と答えた。
現在、ウクライナ全域には「旅行禁止」を意味する旅行警報4段階（黒色警報）が発令されている。 外交部は、ロシアのウクライナ侵攻の可能性が高まった先月13日付で、旅行警報4段階を発令した。 実際、ロシア軍は先月24日、ウクライナへの侵攻を開始した。
韓国外交部が発令している旅行警報のうち4段階（黒色警報）は、Δ1段階(藍色警報)「旅行留意」Δ2段階(黄色警報)「旅行自制」Δ3段階(赤色警報)「出国勧告」と違い、法的拘束力を持つ。
したがって、旅行警報第4段階が発令された地域に滞在している韓国国民が直ちに撤退しなければ、現行の「旅券法」第26条に基づき処罰（1年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金）される可能性もある。
ただし、政府は旅行警報4段階発令の国の永住権者であったり、Δ取材·報道Δ緊急な人道的事由(現地滞在家族の死亡またはそれに準ずる事故·疾病)、Δ公務上の目的などにより、必要な場合には外交部から「例外的パスポート使用」許可を受けて一定期間現地を訪問したり滞在できるようにしている。
だが、外交部の関係者によると、李氏は今回のウクライナ行きに先立ち、例外的な旅券使用許可を申請してもいない、という。
これと関連して政府関係者は、李氏側が在韓ウクライナ大使館を通じてだけ、ウクライナ国際義勇軍参加に関する連絡を交わした後、出国した可能性が高いと見ている。
イさんは6日、インスタグラムを通じて「（ヴォロディミール·ゼレンスキー）ウクライナ大統領が全世界に助けを要請した時、直ちに義勇軍の任務を準備した」とし「先日（ウクライナに）出国した」と明らかにした。
「最初は公式的な手続きを踏んで出国しようとしたが、韓国政府の強い反対を感じて摩擦が起きた」とし「韓国は旅行禁止国家に入れば犯罪者扱いされ、1年懲役または1000万ウォンの罰金処罰を受けると脅迫された」と主張した。
しかし外交通商部（外交部）の関係者は、イ·ソジンさんの主張に対し、「事実とは異なる」と語った。
李氏がウクライナに無断入国した場合、旅券法による刑事処罰の対象だが、現実的に帰国後に身柄が確保されない限り、当局が直接対応することは難しい。
これにより外交部はまず、イさんにパスポート法12、13、19条による行政制裁、つまり「Δ現在所持中のパスポートに対する返納命令」と「Δ未返納時の所持パスポート無効化」「Δ新規パスポート発給拒否·制限」といった措置を取るものとみられる。 外交消息筋は「現在、手続きを検討中」と伝えた。
さらに外交部は、イ氏が自分のウクライナ行きをソーシャルメディア（SNS）を通じて知らせたことを機に、別の同調者が発生する可能性を憂慮している。
外交部当局者は「国民は現在ウクライナが戦時であることを厳重に認識し、旅行禁止国であるウクライナに許可なしに入国しないことを改めてお願いする」と述べた。
駐韓ウクライナ大使館側は4日、「どれほど多くの韓国人が国際義勇軍参加意思を問い合わせたのか」という質疑に「正確に何人か分からないが、参加希望者のうち数十人の情報を整理している」とし「年齢（18歳以上）と軍服務経験の有無などを考慮し、適格者に個別通知する」と答えた。
李氏がウクライナに入国したかどうかは、まだ確認されていない。
ハンマー男の朝鮮帽子がすごい
ハンマーでおつむゴンゴン
犯人は朝鮮帽子の男、あぶない朝鮮帽とは
与党代表の大統領選挙の応援で男がハンマーで殴りかかった、比較的軽症で命に別状はないという
犯人はこのひと、雑な手作り感のある朝鮮帽子がお似合いだ
CJ大韓通運本社占拠座り込み解除
韓流デモもコロナに勝てず、座り込み解除
CJ占拠宅配労組、断食闘争幹部の隣で豚足パーティー…相次いでコロナ確定判定
委員長の命は危険だとして後送されてたが。「酒は飲む」
全国民主労働組合総連盟（民主労総）·全国宅配労働組合（宅配労組）は28日、CJ大韓通運本社占拠座り込みを19日ぶりに解除すると明らかにした。 宅配労組はCJ大韓通運本社占拠だけを解除し、ストは続けるという立場だ。
▲組合員が嬉しそうにCJ大韓通運本社占拠する様子
宅配労組がCJ大韓通運本社占拠をしている様子を見ると、27日、15人の労組員が輪になって出前を取る場面が映っている。 床を広げて食べ物を分け合い、壁際の封筒から酒瓶を取り出して飲むなどしていた。
▲豚足パーティは毎晩続いた
宅配労組のチン･ギョンホ委員長は21日、水と塩まで切る餓死ハンストを始めた。 以後、急激に健康が悪くなった。 24日には血圧が高く、血糖値が低くなった。その同日も、宅配労組組合員の一部は、占拠中だったCJ大韓通運本社で、豚足や焼酎を分けて飲んだという。 この日だけでなく、「ほぼ毎日そうだった」とCJ大韓通運関係者は主張した。
CJ大韓通運の関係者は「他人の会社ロビーを不法占拠し、豚足を買ってきて酒を飲みながら飲酒会食をするのも常識的ではないが、委員長の命が危ないという理由で病院に運ばれた当日夜に酒を買って飲む人の行動は理解できない」と話した。結局、相次いでコロナ確定診断者が出てきた。 CJ大韓通運代理店連合会によると、宅配労組集会に参加した組合員のうち約10人が確定判定を受けたという。 宅配労組の主要集会に参加した執行部幹部1人が確認され、CJ大韓通運本社の立てこもり住民の中からも確認者が出たという。
▲寝袋持参で豚足パーティに飽きるとすごろくをはじめる。
CJ大韓通運の関係者は、「狭い空間で数十人余りが集団で寝泊まりしながら飲酒、喫煙、ユンノリなどを一緒にする行為のため、大規模な確定者が発生するのが懸念される状況だった」と話した。ユンノリ：すごろくみたいな遊び。大人はお金を賭けるのがふつう
キム·テワン宅配労組首席副委員長は28日、「スト事態を終わらせるために前向きな努力をしてほしいという民主党の要請に応え、本日付でCJ大韓通運本社占拠座り込みを解除する」と述べた。 また民主党はこの日午前「宅配労組ストで国民の不便がこれ以上加重されたり社会的合意精神が色あせてはいけないと考える」と追加の社会的対話を要請した。 CJ大韓通運の関係者は「宅配労組はCJ大韓通運の職員に暴行を加え、ドアを壊して入ってくるという話が"対話に出ろ"ということだ」とし「宅配労組の対話方式は手や足でするのか」と話した。
［ソウル／みそっち］
CJ大韓通運で大暴れしていたのが終わったようです。
