韓国でも「グーグル税」導入推進される

 

 

 

グーグル税を韓国で徴収しよう

 

http://www.joseilbo.com/news/htmls/2014/12/20141209242001.html

 

［税金ミーナ］グーグル、フェイスブックなど、国内での電子財貨を販売して収益を出す個人、法人に所得税又は法人税をつけることができるようにしようという法案が発議された。

サーバーが海外にある事業者やメーカーの場合所得税、法人税を課税する根拠が、現行法には無いという指摘である。

国会産業通商資源委員会所属のセヌリ党のホンジマン議員は、このような内容の所得税法、法人税法の一部改正法律案を代表発議した9日明らかにした。

現在、Googleなどの電子物品を販売する事業者、企業の所得税、法人税の課税は、サーバーが位置する国を基準にしている。

たとえば、Googleの場合は、サーバーがアイルランドに所在し、韓国政府が法人税を課税することができなかった。アイルランドは、法人税の最高税率が12.5％で、OECD諸国の中で最も低い。

現在、Googleが韓国で稼ぐ収入は、年間3800億〜4000億ウォンだと知られており、このうちグーグルコリアの検索などの広告売上高は約1200億ウォン、Googleのプレイの韓国収入は全体の1兆3200億ウォンのうち、18％水準である2377億ウォンである。
ユーチューブの韓国売り上げだけでも、約200億ウォンで収益が最大80億ウォンに達するという。

このため、これらの企業が韓国からの収入を当該外国法人の国内源泉所得で見て課税することができるよう、法律で明示的な根拠を用意しようというのがホン議員の主張である。

 

一方、ジョージ·オズボーン英財務相は3日（現地時間）、多国籍企業の租税回避慣行を防ぐための別名「グーグル税」を導入すると明らかにした。 グーグル数える多国籍企業が英国で発生した利益を他国に移転する場合、以前の額の25％に相当する税金をかまれることをいう。

ホン議員室の関係者は、 "Google本社は米国にありますが、サーバーは法人税がOECDの中で最も低いアイルランドにあるため、すべての売上高は、アイルランドで発生したものと取れる」とし「このような理由これまで、これらの国内での所得に課税することができなかったので、今後はこれ外国法人の収益を国内源泉所得で見て課税することができるよう、法律で明示的な根拠を用意するだろう」と発議の趣旨を明らかにした。

 

 

（翻訳：みそっち）

 

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イギリスとイタリアではそーいうのがあるようです。