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嫌韓(いやかん)ってホントはどうなの?

済州島の市内免税店にはガッカリ



済州観光公社、今年開業の免税店、軟着陸難航

海外ブランドの誘致は霧散・客単価減少なども理由
拙速開業に営業不振で年間売り上げ目標650億ウォンの見直し推進


イメージ 1[観光ミーナ]済州観光公社の市中の免税店事業が軟着陸していない。
海外ブランド出店のない'中途半端なオープン'に続いて大言壮語した年間売り上げ650億ウォンの達成目標を見直すことにするなど、運営に難航しているためだ。

昨年7月、関税庁から済州地域の新規市内の免税店事業者に選定された済州観光公社(JTO)は7ヵ月間の準備を経て、今月2月、西帰浦市中文観光団地のロッテホテル 済州 に市内免税店をオープンした。


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開店当時から、JTO市内免税店は'国産品の広報館'35社と'済州(チェジュ)共同館'16社など海外ブランドなしに、国内ブランドだけで構成されており、これに対してJTOは今年5月に'第2回プレオープン'、10月にも'第3回グランドオープン'など逐次的に売場を構成すると明らかにした。

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しかし、第2回プレオープンを目前に控えた現在までも海外ブランドは、一ヶ所も入店していないうえ、内部インテリア工事も同時進行されているなど、売場構成自体が遅々としている。


事情がこうだから、JTOの'ばら色の青写真'も薄れていきている。
JTOは、海外ブランドの誘致の難航や、最近、済州(チェジュ)地域の市内免税店の顧客1人あたりの平均額である'客単価'が減少しているという理由で当初650億ウォンに設定した市内の免税店の年間売上げ目標を見直すことにした。


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募客強化を通じた客単価減少相殺よりは、初めから売上目標を新たに設定することにしつつ、事業者の選定当時、強調した'免税事業8年目の営業ノウハウ'が発揮されていないことを傍証している。



JTO関係者によれば、"入店を協議しているメーカー各社の一部がブランドのアイデンティティを反映した内装を要求し、まだも工事が進められている"、"売上目標再検討は、事業初期に設定した目標に比べて現在の売上など財務的な状況で修正が避けられない"と話した。


(翻訳:みそっち)




韓国旅行といえば免税店くらいしかないわけですが、免税店ってお役所が許可を出すのですね。済州観光公社ってところが済州ロッテホテル内にお店を作ったのです、ところが海外有名ブランドの店がひとつも出店しなかったのです。
開業が遅れるとお役所の許可を返上しなければならないみたいで、”見込み開業”したのですが、売り上げがさっぱりなんだそうです。

おみやげにはどうやら”韓国産化粧品”らしいですが、わざわざ韓国産を買うなんて中国人くらいだけですから大変そうですよ。
ちなみにソウルんの明洞で買っても空港で税金分を戻してくれるのですから、売ってるものに魅力がないっていうのは致命的ですね。しかも買い物客を連れてくるツアー会社と上手くいってないみたいで、これは多分観光客を連れてくるツアーガイドへのキックバックの問題だとおもいますが、見返りのない店に観光客を連れてくる旅行会社なんてありませんからね

済州島とかの免税ショッピングのハナシはここ


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済州観光公社市内の免税店、半分の開店身の上

法廷期日に追われて12日、ドアを開けたが、売場60%占める海外ブランド品店が、だたのひとつもない


イメージ 2[はたらけミーナ]済州観光公社市内の免税店が法定期日に追われて2月12日にオープンを開催するが、売場60%に該当する海外ブランド品売り場にテナントを確保できず、中途半端な開店お世話にならざるを得なくなった。

'観光収益の域外流出防止'という抱負の下2月12日にオープンする済州観光公社市内の免税店が開店、法廷期日に追われて中途半端な開店の身分から脱せずにいる。

さらに、海外ブランドはただ一つも誘致できないまま、開店に乗り出し、済州観光公社が望む'完成度の高い営業競争力'は当分の間、見つけるのが難しい見通しだ。


昨年7月、関税庁から済州地域の新規市内の免税店事業者に選定された済州観光公社は、免税店の営業を向けた手続きを終えて、12日から営業を開始すると明らかにした。西帰浦市(チェジュド・ソグィポシ)のロッテホテル済州の中にドアを開けている済州(チェジュ)観光公社市内の免税店は2千610平方メートル面積の売場に海外ブランド品と国産品を6対4の割合で配置する。

国産品は化粧品と前提製品、食品など計51のブランドでこのうち16個は済州(チェジュ)産商品を配置し、済州ブランドの強化された広報売場の形で運営することにした。
しかし、問題は全体の売り場の60%を占める海外ブランド品が今回オープン時、たった一つも見られないということにある。
世界1位の免税企業'DFS'と提携を通じて商品だけを輸入し、販売する方式を推進しているが、まだDFS社とブランド品導入に対する契約すら行われず、未来は不透明だ。
契約自体が白紙化された場合、済州観光公社が単独で海外ブランド品を導入しなければならない立場に置かれ、売場の60%は今後も空いた空間に放置しなければならない状況まで追い込まれかねない。

このように商品や売り場の構成がきちんと行われていないにもかかわらず、開店をするしかなかったのは開店法廷期日を守らなければならないためだ。

済州観光公社市内の免税店は元々免税事業者に選定された6ヵ月以内の先月1月15日までにオープンしなければならなかったが、関税庁と協議の末、今月12日に開店日が延期され、崖っぷちに追い込まれた状態だ。 ドアを開けることができなければ、事業権を返却しなければならない。
事情がこうだから、12日に開店しただけで、インテリア工事は続いたまま、客を受けることは難しいというのが関係者の話だ。

また、免税店の営業の協力関係にある道内の旅行会社と、まだこれといった関係を構築しないなど、マーケティングの限界を表すのはもちろん、半分の店舗にとどまっているため、開店広報も断っている。
このためにそれなりの競争力とも言える韓国人向け免税店8年目の営業ノウハウも顔負けの実情だ。

済州(チェジュ)観光公社側は12日テストオープン以来、5月にプレオープン、10月グランドオープンの手続きを踏むという計画だが、状況が霧の中だから、1次テストオープン状況が続くのかもしれないという懸念も少なくない。

結局、免税権を獲得したという喜びだけつかの間に過ぎず運営中の韓国人向け免税店より劣るレベルの外国人向け免税店を抱えて行かなければならないという不便を甘受しなければならない立場だ。
済州観光公社市内の免税店の関係者は"名品ブランドごとにコンセプトによる内装工事と売場の位置などの問題でまだ契約が行われていない"、"下半期の商品の供給とマーケティングなど、免税システム体系を完了して道民とお客様の期待に応えたい"と話した。

一方、済州観光公社市内の免税店の特許期間は2020年までで、開店5年以内億ウォンの売上で360億ウォンの収益を上げているという計画だ。


(翻訳:みそっち)



というわけでしてね、韓国産の商品が30%OFFの免税になってもわらわらと買い物客がやってくるというわけではなさそうです。
じつはソウルにあるロッテタワーのとなりの免税店ですが、去年までで営業許可が消えたのですね。そうなると免税店めぐりをする観光客のバスも近寄らなくなるということが現実に起きています。

格安ソウルツアーといえば深夜着で安いホテルに泊まって昼は買い物に連れ回されるというイメージですが、一度体験してみるのも...




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