新規免税店の開店の期限は1年の延期
新世界(シンセゲ)・現代デパート、免税店の開店の期限1年の延期
廃業まで出てきたり
許可が出れば開店する義務が＞＞＞ THAADの影響で中国人観光客激減
開店しても赤字になる予想に大英断 事業権の返却・撤退、新規開場延期も
［ソウルミーナ］中国の'サード(高高度ミサイル防衛システム・THAAD)報復' に新規免税店の開店が最長1年延期される。
新世界免税店のセントラルシティー店と貿易センターの現代(ヒョンデ)デパートの免税店はそれぞれ来年末、再来年初めまで開場期限の延期が許可された。
29日、免税店業界と関税庁などによると、昨年27日に開かれた関税庁特別許可審査委員会で新世界免税店と中小・中堅免税店であるトップシティは2018年12月26日までと営業開始までの期限が延期された。 また現代デパート、免税店は2019年1月26日までに開場の期限が延期された。
市場や準備状況によって会社が開場の時点を決定するが、長くは1年以上時間を稼いだわけだ。
関税庁は昨年12月ソウル地域の免税店3社とソウル・釜山(プサン)・江原地域の中小・中堅免税店3ヵ所など計6件の新規事業者を発表した。
大企業の分では、ソウル地域で現代デパート、新世界(シンセゲ)、ロッテなど3社が事業権を獲得した。
ロッテ免税店ワールドタワー店は去る1月には運営を開始したが、残りのソウル市内の新規の免税店は、取引開始の延期を提案した。
ロッテ免税店 96％↓の今期利益
これらの免税店は昨年12月に第3次市内免税店の入札で、新規事業権を獲得した。 当時、特許を獲得したロッテ免税店は去る1月、ワールドタワー店を改装して運営を開始したが、残りの市内の免税店はこの5月、免税店協会を通じて開場の延期を要請した。
この国内免税業界1位の事業者ホテルロッテの免税事業部は今年上半期74億ウォンの営業利益を記録した。 昨年同期間2325億ウォンから96%暴落した数値だ。
規定上、新規の免税事業者は特許取得後の1年以内に営業を開始しなければならないが、中国の'韓国観光禁止令' で免税店事業環境が急速に悪化したためだ。これで免税店業界は、まず一息つくことができるようになった。
新規の免税店は市場状況が良くない状況で開場しなければならない負担を軽減できるようになり、既存の免税店はサード報復で困難を経験している渦中に競争がさらにひどくなることを避けられるようになった。
明洞(チュング・ミョンドン)店に続き、ソウル盤浦(バンポ)セントラルシティーに新規免税店を開く予定の新世界免税店側は "現在観光市場は芳しくないが開場期限が延期されて幸い" とし、"市場の条件によって適切な時期に開場する"と明らかにした。
またソウル江南区三成洞(カンナムグ・サムソンドン)貿易センターの現代(ヒョンデ)百貨店内に免税店をオープンする現代百貨店の関係者は"ブランド出店協議の状況などを考慮して開場時期を検討する"と話した。
アルペンシアの関係者は"この4月の臨時開場して、すでにテナントの約70%が満たされた"、"冬季五輪を狙って準備しており、事業権返上計画はない"と話した。
開業延期、営業権の返却 韓国免税店業界は半減へ
中国のサード報復の免税店業界は最悪の状況を迎えている。
平沢港のある免税店はサードの事態による売上減少に去る1日に廃業の申請を出し今月30日の廃業が決定している。
仁川(インチョン)空港ロッテ免税店は、賃貸料が引き下げられなければ撤退するしかないとし、仁川(インチョン)空港公社と交渉をしている。 ※こちらは引き下げられる予定は無い
三益(サミック)免税店が仁川空港公社を相手取って、賃貸料減額請求訴訟を提起するなど、法的対応と事業権の返納などを検討する中小・中堅の免税店も出ている。
（ソウル/みそっち）
ソウル旅行のハナシ
ソウルのお土産といえば〝機内持ち込み禁止 特定危険物〟のキムチや〝発火性汚染物〟として持ち込みの手荷物総量が規制されている韓国のりですが、そんなソウルのお土産を免税店で買うひとはいません。 ※免税店でもキムチや韓国のりは売っている
まぁ 免税店の中の様子や売ってるものを見に行くくらいなら有りかもしれませんが、ソウルでお買い物をするニホン人観光客なんていうのは・・・・ いることはいるんですよ、明洞の化粧品店が並んでいるところなんか誰もお客がいませんが、売り子のレベルが低すぎてハナシにならないのです。 ひと頃まえだったら〝腕利きの美容部員（化粧の濃い量産型整形美人）〟みたいのがいて、見る間に3～5万円分も買わされちゃったなんてことがあったのです。
もうそういう時代じゃないんですね、見たところでは半分くらいがシャッターを下ろしています。それでもソウルの商店街には遅れて開業しようとするひとがいっぱいいるわけです。
もちろん免税店でもそうなんですよ。 免税店っていうのは儲かるということで政府は店の数を制限して開業を許可制にしていたんですね、それが改選の時期で新しいところが許可を持って行っちゃったのです、すると治まらないのが新世界とが現代デパートのような老舗免税店だったわけです。 どういう働きかけがあったのか2次募集ということになって許可が乱発されたのです。それだけならイイんですが同じ時期にTHAADの中国人観光客激減（限韓令）ですね するとほら当てにしていた観光客1000万人時代なんていうのが霧散しちゃったので免税業者は大損なんですよ。 すでに営業権の返上なんていうところも出てますからね。
免税店にかぎらず韓国の大型小売店（言い方が変だけどね）っていうのは、売り子はそこのひとじゃありません。店に品物を並べているメーカーがそこに売り子を派遣している仕組みなのです。 売れなくても損をするのはメーカー（あるいは代理店？問屋？？）ってことですからロッテ百貨店も現代百貨店も免税店は場所を貸しているつもりなんです。
家賃だけは取りっぱぐれないようにしてますが閉店セールみたいのはテナントの入れ替えみたいなものなんですね。
そして免税店ではどこに行っても同じものが売っているわけなんですよ。そんなのが増えても売り上げなんかダメそうなのは分かりきったことなのにね （+THAADの影響もね）
