造船業界の相次いで税金爆弾に不服請求
造船業界の相次いで税金爆弾…不服請求
未曾有の赤字に税金なんて無理と逆ギレ、そこで税金を払わないと国が潰れるよ
［はたらけミーナ］国内造船業界が構造調整の嵐に巻き込まれている中、現代重工業だけでなく、大宇(テウ)造船海洋も税金爆弾を迎えたことが確認された。 受注干ばつに襲われた大宇造船としては少なくない負担となる。 大宇造船は課税額がすぎるとし、国税庁に異議を提起した。
大宇造船は去年3月63億ウォン、10月253億ウォン、12月に9億ウォンの追徴をそれぞれ通報された。
労使葛藤と史上最悪の赤字に苦しんでいる現代重工業グループが相次いで税務調査で1,228億ウォンの税金の爆弾に当たったことが確認された。受注が半分に落ちた現代重工業グループにとっては、税金問題まで重なって、三重苦に呻吟することになった。 現代重工業グループは課税額がすぎるとし、国税庁に異議を提起した。
11日、業界によると、現代重工業グループの系列会社である現代重工業と現代三湖重工業は最近、国税庁からそれぞれ1,200億ウォンと28億ウォンの追徴課税の通報を受けた。 現代三湖重工業は昨年、光州(クァンジュ)地方国税庁から定期税務調査を受け、最近、28億3,500万ウォンを払えという連絡を受けた。 これに現代三湖重工業は審判請求など、不服手続きを進める予定だ。
これに先立ち、現代重工業蔚山本社は昨年4月、ソウル地方国税庁から定期の税務調査を受け、最近1,200億ウォンの追徴の通報が届いた。 現代三湖重工業と現代重工業は、いずれも法人税脱税と関連したという。
現代重工業は、造船業界が最悪の不況により生死の境に置かれた中、1,200億ウォンの税金追徴はひどいという判断の下、最近、一部の追徴税金だけを払って課税前適否審査とともに、租税審判を請求した。
現代重工業グループの関係者によれば、"昨年現代(ヒョンデ)重工業と現代三湖(サムホ)重工業に対して定期税務調査が行われており、法人税関連の追徴が最近、通知されたものと知っている"、"現代尾浦造船は、税務調査がなかった"と話した。
現代重工業グループがこのような税金追徴に反発する理由は、造船不況が日増しに偏り、今年の受注実績が良くないためだ。 現代重工業、現代尾浦(ヒョンデ・ミポ)造船、現代三湖重工業など現代重工業グループは今年に入って2月までの受注額が13億1,300万ドルで前年同期(25億5,100万ドル)に比べて48.5%急減した。
全体受注額の中で造船海洋部門の不振はさらにひどい。 これら三社は今年に入って2月まで造船海洋の受注額が3億7,200万ドルで前年同期より73.9%減少した。 これは今年造船海洋部門の受注目標186億ドルの2%水準に過ぎない。
このまま行けば、年末になっても今年の目標額のうち12%を超えることはない見通しだ。 大規模な赤字が避けられないという意味だ。 現代重工業は、海洋プラントの焦げ付き問題で2014年3兆2,000億ウォンの赤字を出した後、昨年も1兆5,000億ウォンの損失を出した。 現代重工業は経営陣が賃金を返上するなど、緊縮経営を宣言したが、最近、労組が過度な団体交渉を要求するなど、葛藤が高まっている。
大宇造船と現代重工業など大手造船会社たちが税金追徴に反発する理由は、造船不況で経営難が深刻になっているためだ。
大宇造船は、昨年だけで5兆5千51億ウォンの赤字を出した。
今年1分期に実績が一部改善できるが、政府の圧迫の中にもう一度の大規模な構造調整を控えた状況だ。
現代重工業も海洋プラントの焦げ付き問題で2014年3兆2千億ウォンの赤字を出した後、昨年も1兆5千億ウォンの損失を出した。
（翻訳：みそっち）
まぁ不況なんだそうですが、彼ら朝鮮人は”バラ色の来期売り上げ”だとか、”高付加価値のある収益性”やら”革新ギジュチュによる大幅増益”といったおハナシをしてしまう習性があるじゃないですか、それなら”税金を払え”ってことになるだけのことなんですよ。
それでちゃんと払うのかというと、ゾンビ企業という表現をするのですが、利益から税金を払うことができない企業のことだそうで、そいうことですから
ちなみに造船所がある巨済市では地方税を払ってくれていたの造船大手2社、大宇造船海洋とサムスン重工業が出す法人税分地方所得税は約400億ウォンということなんですね。これが赤字なので丸々とダメになるのです。そして巨済市の地方税予算は1700億ウォン程度だそうですよ、税収がダメでも公務員の給料は国の破綻よりも最優先されますから、お金が足りないのは目に見えた災害レベルだということのようです。
