韓国人永住権者アトランタで入国拒否
次第に難しくなる韓国人の米国入国審査.....
移民局の調査で韓国系弁護士の不正発覚 永住権申請の際、虚偽の学歴記載が問題
［ソウルミーナ］ドナルド・トランプ行政部発足後、入国審査が厳格になっている中、韓国人永住権者が数年前に永住権申請書に記載した学歴が事実と異なるという理由で入国が拒否される事例が発生した。
スワニーに居住する韓国人女性のイ某さんは韓国に行った先週のアトランタ空港を通じて入国しようとし、2次入国審査台に引き渡された。 永住権者であるイさんは、数年前、いわゆる '鶏工場' を通じて永住権を受け、その後数回にわたって韓国と自由に往来してきた。
しかし、この日の入国審査で永住権申請の時に学歴を大卒ではなく高卒と記載した事実が明らかになった。 イ氏は通常 '鶏工場' では低学歴重視という当時は弁護士の話を聞いて相談の末に学歴を高卒と記載し、無難に永住権を受けたが、この日、このような事実が問題となった。
突然にアトランタにいる家族と生き別れになったイ氏は現在再入国を向けて努力中だが、侮れない状況だ。
2015年、発表された連邦労働部傘下の雇用訓練局(ETA)の2012~2013会計年度外国人労働許可の統計によれば、韓国人たちが最も多く就職した企業は'インテル'で計52人だった。 さらに、2位は韓国人51人が就職した鶏工場コックフーズ(Koch Foods)だった。 1位のインテルとわずか1人の差だ。
南東部地域の、鶏工場の韓国人の就職は他の統計でも目立つ。 韓国人就業永住権職種の統計によれば、1位は会計・監査業種、2位は電気電子専門家であり、鶏工場が3番目に多かった。 この期間中、鶏工場など肉加工・魚加工メーカーに就職して就職の永住権を取得した韓国人は66人に達する。
アトランタに残っている家族や知人らは数年前、永住権申請を務めた東南部地域の某韓国人弁護士が最近、移民局の調査を受けるようになったことが今回の事態の原因と見ている。 移民局がこの弁護士が進行した移民関連ケースを几帳面に全数調査している途中でイさんの虚偽の学歴記載を発見したというのだ。
この知らせを聞いた韓国人の移住専門弁護士は "まれなケースではあるが、今回のように永住権者であっても、過去の永住権申請の当時、虚偽事実を記載して永住権を取得したのが明らかになれば、入国拒否事由になることがある"、"永住権をはじめ、移民局に書類を提出する時は些細なことであっても、必ず事実通りに記載してこそ、後に問題が発生しない" と注意を呼びかけた。
一方、昨年末、連邦国土安保省の年次報告書によれば、最近5年間、米国入国過程で入国を拒否されて強制的に帰国措置された韓国国籍者(永住権者含む)は計6,494人と集計された。 年度別には2011年1,691人、2012年1,191人、2013年1,259人、2014年1,242人、2015年1,183人が分かった。
毎年平均1,356人の韓国国籍者が入国を拒否されたもので、このような入国拒否の事例はトランプ行政部発足後には厳しい入国審査でさらに増えたものと推定されている。
（ソウル/みそっち）
▲こちらおなじみの韓国女性のGif
現地空港からＵターンっていうのだと、入国拒否にカウントされないんですが、これは観光目的として飛行機に乗って現地の身体検査で ”現金を持ってない” とか ”不法就労の過去があった” なんてときに、突かれて入国する意思を撤回した場合です。
昨年末に出てきた ”最近5年間で、米国入国過程で入国を拒否されて強制的に帰国措置された韓国国籍者(永住権者含む)は計6,494人” という数字が出たことで数字の信頼性があることをイメージさせようとした操作記事ですが、2次入国審査のあっち側に行って事情聴取もあって、表沙汰になった件数がそうであるということなんですね。現実にはアメリカやニホンに入国できない韓国人って実際にはずっとはるかに多いんですよ。
米国側でもその辺は波風の立たないように 『本人の自由意志で帰国便に乗る』 という手続きを取ってくれます。
これなら、次のチャンスに『お金を持って、宿を予約して、観光目的』 ならアメリカに行くことが出来るわけです。 その、本人の自由意志で空港からＵターンっていうのが年間２～３万人以上いると推定されています。
関連過去カキコ
米国訪問ビザ拒否率が21％だって ←オススメ
◇ ◇ ◇
本人意思のＵターンなら入国拒否の統計には出てこないわけで、「忘れ物をしたから取りに戻った」という程度の ”うっかり” に分類されちゃうからですよ。
関係国とあんまり摩擦したくないのが当該国の入管ですから、穏便にＵターンするなら不問だし、入国の意思を撤回しなければ ”入国拒否” ってことになるのです
関連過去カキコ：米国訪問ビザ拒否率が21％だって韓国の米国訪問ビザ拒否率は、ビザ免除国に指定された直前の2008年には3.8%に過ぎなかった。ビザ免除国の指定後、2013年に18.1%、2014年には21.2%に高まった
永住権者というのは永住することが目的というばかりじゃなくて、在留許可の更新がいらなくなるというものを言います。ですから犯罪をすれば国外追放は当然あるわけでしょう。
ちょっと古いけど上陸拒否数の推移表 やっぱりほとんどが韓国人だったね
平成22年からは無審査だった韓国人入国ビザ審査を復活させたため減っている。
