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嫌韓(いやかん)ってホントはどうなの?

天安艦1周年 駐韓米大使に質問する。

 
参加連帯、米国.スウェーデン大使に'天安(チョナン)艦質問書'発送  
 2011年03月23日(水) 
 参加連帯平和軍縮センターは22日天安(チョナン)艦事件1周年を控えて駐韓米国大使とスウェーデン大使に質問書を発送した。
参加連帯平和軍縮センターは報道資料を通じて駐韓米国大使に“韓米関係の未来のために誠意あるように返事するのを要請する”として5種類質問を提起したと明らかにした。
 
米大使館側いままでに参加連帯との面談過程で “これは米国が補助的役割をした韓国政府の調査 ” あるいは “ 韓国政府が主導する民軍合同調査団に外国専門家が参加したこと ” と説明してきたことがある。
 
天安(チョナン)艦1周年をむかえて駐韓米国大使に送る質問書

韓米関係発展に向かった貴下の労苦に敬意を表わします。 天安(チョナン)艦が沈没して1年が過ぎたが、天安(チョナン)艦沈没原因を囲んだ論議と疑問点らは簡単に解消されないでいます。 特に韓国政府は米国との共同調査を通じて天安(チョナン)艦沈没の真相が科学的に立証されたと主張しているけれど、天安(チョナン)艦調査結果に対して科学的な論議は持続していて、事実関係を囲んだ論争も沈まないでいます。 ところで、韓国政府の天安(チョナン)艦事件調査結果に対する米国側調査団長と米国務部の支持発言が相当数の韓国国民が民軍合同調査団の発表結果を信頼させるのに少なくない役割をしたのが事実で今でも大きい影響を及ぼしています。
これに駐韓米国大使に天安(チョナン)艦事件調査過程と結果に対する米政府の立場を確認しようと下記のように質問するので、韓米関係の未来のために誠意あるように返事するように要請します。
 
<質問1>
天安(チョナン)艦事件調査のために韓国政府は民軍合同調査団を構成して活動したし、米国はトーマス エクルス団長をはじめとする15人の専門家を派遣してこの調査活動を支援したことがあります。 米国側団長トーマス エクルスは5月20日調査結果発表会見で"米軍調査団は韓国との緊密な協力で調査を進行したし証言と科学的分析を土台に調査結果に全部同意する"と発言したことがあります。 また、駐韓米大使館は“私たちは徹底した調査後で全員一致で到達した彼らの結論を全面的に支持”とするで同意を表示したりもしました。
ところが、エクルス団長は5月20日記者会見場で米国専門家たちの具体的な役割に対する質問に対しては答えなかったです。 また、米大使館側は参加連帯課の面談過程で“これは米国が補助的役割をした韓国政府の調査”あるいは“韓国政府が主導する民軍合同調査団に外国専門家が参加したこと”と説明してきたのも事実です。
それなら天安(チョナン)艦事件調査過程、特に5月20日まで進行された調査過程で韓国の民軍合同調査団と米国は共同調査を進行したことですか?でなければ韓国政府の調査を支援したり補助的な役割を担当したことですか?
 
<質問2>
5月20日エクルス団長は天安(チョナン)艦事件に対する民軍合同調査団の調査結果を‘科学的分析’と評価したことがあります。ところでこの日、韓国政府は事故海域で引き揚げされたものと紹介された魚雷部品と沈没した船体から各々吸着した白色物質を採取してこれをアルミニウム酸化物だと明らかにした後、その分析結果を提示しながらこの物質が魚雷爆発の証拠と結論付けました。また、これを再現する模擬実験結果も公開しました。
しかしこの物質が爆発で形成された‘アルミニウム酸化物’なのかに対しては成分分析結果を囲んだ反論がいくつかの在米科学者などから提起されてきたし、去る11月にはある公営放送社(KBS)が同じ物質のサンプルを民間科学者に依頼して調査した結果、この物質が爆発によって生成される可能性がない物質として、自然状態の海水で形成された物質である可能性が高いという実験結果が出ました。
しかも政府調査関係者たちはこのような民間調査結果が提示された後放送インタビューでそのような可能性をあらかじめ知っていたが爆発で結論を出したと答えたりもしました。(KBS <追跡60分> “天安(チョナン)艦疑惑、論議は終わったか?” 2010.11.17参照)
 
米国政府はまだ韓国政府が‘科学的分析の結果’と主張している、すなわち吸着したアルミニウム酸化物が魚雷爆発の証拠と結論付けた、アルミニウム酸化物に対する化学的分析結果を支持しますか?米国政府が派遣した専門家たちがこのアルミニウム酸化物に対する分析でも、水槽で実施したと分かった模擬実験にも共に参加したことですか?
 
<質問3>
ペクリョン島近隣の険しい海でバブルジェットを発生する新型魚雷を発射できる高性能北朝鮮潜水艇が存在するかは論議になりました。
去る2010年5月20日韓国政府は天安(チョナン)艦が中型魚雷を発射する能力を保有した北朝鮮のサケ級(Yeono classあるいはYONO class)小型潜水艇の魚雷攻撃によって沈没したと推定する調査結果を発表しました。 そして韓米連合情報TFの共同分析結果と付け加えました。 韓米連合情報TFの韓国側責任者によれば北朝鮮のサケ級潜水艇に対して韓米連合当局が5年以上追跡してきたとのことです。
ところで5月20日英文報道資料は北朝鮮の小型潜水艇をYeono class,130トン級だと表示しています。一方、6月初め国連に提出された英文報告書はYeono class,70-80トン級だと表示しています。70-80トン規模の小型潜水艇に対しては過去国防白書にも言及されたりしたが、この旧型潜水艇では新型中型魚雷を発射するのが難しいと知らされています。 ところで10月国会で韓国政府が最終的に公開した潜水艇の幅と長さによれば潜水艇の大きさは幅3.5m、長さ28-30mで最小限200トン以上であり、英文名称もYONOと翻意されました。
このように天安(チョナン)艦に魚雷を発射したという北朝鮮潜水艇の実体に対してまだ混線を見せているが、これは単純な失敗ですか? 米国政府は韓米連合情報TF情報分析結果と発表されたこの三種類大きさの潜水艇中どんな潜水艇をYeono級あるいはYONO級潜水艇だと判断しますか?
(参照:参加連帯、[天安(チョナン)ハム イシューリポート4]サケ級潜水艇果たして実在するのか?
 
<質問4>
一方、7月23日韓半島に駐留する国連司令部を代表して米国のスーザンE.ライス(Susan E. Rice)国連代表部大使が国連安保理に提出した天安(チョナン)艦沈没調査報告書(S/2010/398,United Nations Security Council)に添付された中立国監視委員会の参観報告書でスウェーデン、スイス、ポーランド政府代表は“中立国監視委員会参観人らが情報ブリーフィングに参加することが許諾されなかった”と指摘しています。 中立国監視委員会の報告書はまた“十分な水準の透明性に到達するためには中立国監視委員会が韓半島に派兵した国家ら(交戦国)と同じ水準で秘密情報に接近するように制度が取りそろわなければならない”と批判的に勧告しています。 報告書によれば、 これらはUN司令部のユン・ヨンボム所長からUN司令部 特別調査活動を参観してくれという要請を受けました。
国連司令官は駐韓米軍司令官が兼ねています。駐韓米国大使は中立国監視委員会代表らの提案、すなわち天安(チョナン)艦関連情報に対する接近が可能なように制度が改善されなければならないという提案に対してどう思いますか?
 
<質問5>
去る2010年4月16日、大韓民国国防部と駐韓米軍司令部は “大韓民国国防部と駐韓米軍司令部間の天安(チョナン)艦事件に対する大韓民国国防部民軍合同調査団の調査を支援するための合意覚書” を締結しました。
この合意覚書によれば、米合衆国調査支援チームの参加目的は “米合衆国調査支援チームは大韓民国国防部が遂行する天安(チョナン)艦事件調査の透明性と客観性を増大させるために調査に参加” ということで指摘されています。 しかしこの合意覚書は“米合衆国調査支援チームは調査過程で取得した調査資料を調査を支援するために米合衆国政府内で使う以外に使用できなくて、大韓民国国防部の事前書面による承認を受けなくては外部に公開できない ” と明示しています。 また、合意覚書によれば、“米合衆国調査支援チームは大韓民国国防部の事前書面による承認を受けなくては天安(チョナン)艦事件や調査に関して独自に外部に意見を表現できなくて、調査資料の公開に関する規定は民軍合同調査団の調査が終っても有効 ”となっています。
 
韓国国防部と米国防部間の合意覚書は米国の情報公開法に優先しますか?米国国防部と韓国国防部が合意したこの了解覚書の情報非公開事前承認条項はどんな条件で解除されたり緩和されることができますか?
上で提起した参加連帯の4種類質問に答えるために駐韓米国大使は韓国国防部に書面で承認を要請する意志はないですか?
 
▲また、駐韓スウェーデン大使に送った質問書は スウェーデン政府は4人の専門家を派遣して韓国政府の調査活動を支援したことがある”として “ ‘スウェーデン調査支援チームが全面的に参加した部分’ があるのか、この部分に対する調査結果” は何か尋ねた。
スウェーデン大使に送った質問書は△最終報告書作成参加程度△合意覚書期間延長と事前承認関連△調査過程透明性可否などに対して質問した。


という記事なのですが、合同調査団における各国調査団の立場については少しずつですが明らかになっています。 メンバーだけを選んで出したが実際の天安艦調査には参加させてもらえずハングルのシナリオだけを見せられ同意を求められたとか(アメリカ)、金銭を渡してスクリュー変形についての報告書にサインしてもらおうとして断られたとか(スウェーデン)、専門家チームに名前の出ているメンバーには一度も韓国に行った事が無い人や(カナダ)、当時中東に派遣されていて全く関与してる訳が無い(イギリス)など有りましたネ 中には 名前からみても当国には該当する人物はいないとまで言われた外国人専門家(ポーランド)とかを出したことになっている国まで有りました、すべてがウソであることがわかっています   中でも傑作なのがポーランドですね 中立国停戦監視委員会に入っているの? 
中立国停戦監視委員会 Wikiより 冷戦終結と共にポーランドチェコスロバキアと分離)は旧東側ソ連圏)から離脱し、中立組織が回復するかと思われたが、両国は1999年旧西側北大西洋条約機構NATO)に加盟したため、再び有名無実になり、その後チェコポーランドが抜け、現在はスイスとスウェーデンの2国のみとなっている。
とにかく国連で総スカンだったアレです しかも参加連隊とかの怪文書が出回って右往左往してるところでの全会一致なキタ朝鮮関与否定ですから(あれっ?違った?)そこを弾圧しちゃうなんて それもまたステキですね。