minaQのつぶやき 네토미나

嫌韓(いやかん)ってホントはどうなの?

活況の性売買天国、警察も手放し

 
 
 
韓国の基幹産業である風俗店、いまだ猛威収まらず
 
 
 
 
2011年にあった769個もあった風俗店が10月末現在やっと134個(17%)だけ減少… 9日、不法退廃産業を根絶するための200あまりの業者代表・職人自発的3ない実践決議固める

イメージ 1[スマートミーナ] 江南区が風俗業者の不法行為を取り締まった。
2011年度に769個だった遊興業店(風俗店336カ所・高級クラブ433カ所)が10月末基準635ヶ所(風俗店283カ所・高級クラブ352カ所)で134ヶ所(17.4%)が減少したことが明らかになった。
このうち、風俗店は53カ所が減って15.8%減少、高級クラブは81カ所減り、18.7%も大幅に減少した反面、一般飲食店はむしろ1万449カ所から1万828カ所で379カ所増えて3.6%増加したことが分かった。
 
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江南区(区長シンヨンヒ)は、このような傾向を反映して9日、三星2文化センターで地域内の遊興店に対する代表と關連の仕事をする200人余りが参加した中で違法退廃追放のための3ない(3Don't)(売春あっせんしない・未成年者雇用しない・不法請託しない)実践決議大会を開催する。
今回の決議大会は、江南区風俗店に対する一般国民の退廃的で否定的な認識をなくして健全な夜文化を拡散させるため、業界自ら自浄レベルで開始することで全国的運動に広がることを期待している。
3ない実践決議文には▲女性の権益を保護するための性売買斡旋しない、▲大韓民国の未来人青少年を愛する思いで、未成年者雇用しない ▲法と秩序を尊重することで、先進市民の意識の定着のための不法請託ないことを主な内容としている。
 
江南区は昨年7月、特別司法警察権限を指名されて構成された不法退廃行為特別問題専従のタスクフォース(TF)チームとともに、衛生と官民合同取り締まりチームが強力な刑事処罰と一層強化された行政処分など持続的な取り締まりを広げて不法退廃業者数が大幅に減少したことが分かった。
これまで区は風俗業者の慣行のようにしてきた売春斡旋、未成年者雇用、不法脱税、請託行為などを集中的に取り締まった結果、昨年1月から今年10月まで、遊興接客員雇用198件を含めた1755件を摘発と営業停止618件を含めた2345件の行政処分をした。
また、自治体で初めて違法・退廃店に営業場を賃貸してくれた建物主については遊興税をはじめとする履行強制金17億ウォンを賦課したりもした。
とくに江南区は、性売買斡旋行為が摘発されても許可が取消となるには1年に3度は摘発されなければならないが、行政訴訟等に時間を遅延させ、営業停止処分まで遅らせて巧みに法網を流出するなど、現行法規定では取り締まりを強化しても不法退廃行為の根絶は容易ではないと判断し、今年初めから食品医薬安全企画庁、女性家族部などに法令の改正を地道に求めてきた。
その結果、区の改正建議案が反映され、来年からは3年以内2回摘発時営業許可の取り消しを義務付けるなどの内容を盛り込んだ食品衛生法施行規則改正案が11月27まで立法予告され、来年1月末に施行される予定という。
この他にも江南区は旧自体的にも一度でも売春摘発がある店については、軽微な事項でも営業停止を課徴金として代替しないようにしている。
シンヨンヒ区庁長は"昨年、売春との戦争を宣布した後、性売買斡旋行為をはじめとする各種不法退廃行為はこれ以上江南で定着することができないという認識が拡散してあって嬉しい"、"今回の不法退廃追放決議大会をきっかけに健全な遊び文化が定着して夜も健全な名品江南に生まれ変わることができるだろう"と明らかにした。
 
 
(翻訳:ネトミナ)
 
 


 
 
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