軍納不正、今ごろになって罰則強化 - minaQのつぶやき 네토미나

軍需品納品不正は神代の昔から

手口も巧妙化、摘発されても賠償に応じた例は無し、

不正業者保護のための法律

［ミリタリーミーナ］軍需品納品の不正疑惑は性能試験成績書偽・変造はもちろん偽物部品納品まで多様する防衛産業の協力会社が不正を主導するなどしているが、元請業会社が、直接介入したりもする。

国防技術品質院(技品院)が最近、3年間納入された軍需品(13万6844品目)や原材料類についた会社提出公認試験成績書を全て調査した結果、34社が125件を偽・変造したことが明らかになった。技品院は試験成績書偽造が広範に行われたものとみて、検証範囲を拡大して5年前納入量まで追加検証を進めている。

◇性能試験成績書偽造〓韓国型機動ヘリ'スリオン'、救難戦車、K-9自走砲など韓国軍の核心体系の装備に納入される部品の試験成績書が偽・変造されて戦力化に支障が生じる可能性がある。

防衛事業庁に納入されたK-9自走砲の断熱ボードなど原材料の場合、公認試験成績書が発行されていなかったにも協力会社が成績書を虚偽で作成して提出した。K-9の棒(砲弾に装薬押し入れる金属棒)などは性能試験の結果引張強さ(引っ張った時、切れずに耐える程度)が11.0に出たが規格の13.73を合わせるため、13.8で試験成績書を変造した。

スリオンのAPU始動モーター原材料の場合、電線を保護する銅線の試験成績書を偽造したもので、気品元の調査の結果明らかになった。

技品院の関係者は「スターター銅線の場合、重要な部品であるにもかかわらず、テストの分析自体をではなかった」とし、「幸いなことに調査の結果、銅線の成分は、規格に合ったものを示したが、万一の場合に備えて、全量リコールする」と説明した。

補助動力装置(APU)に使われる始動モーター原材料試験成績書が発行されていなかったにも協力会社は銅(cu)含量を99.99で規格(99.9 6以上)に合わせた成績書を偽造して提出した。スリオンワイパー組立体の原材料の納品業社は銅の含量に対するゴムサギョルカ77.1で規格(78.0∼85.0)に達したが、数値を79.1で変調して提出したこともある。

他にも損傷した戦車を救助、整備する救難戦車は納品業者3ヶ所がブラケット、U-ボルト、排土板などの部品を供給して何と73件の試験成績書を偽・変造した。
ニッケル(Ni)含有量が8.02%に出てくるとすぐに規格(9.0～13.0%)を充足する9.32%で偽造した事例もある

核心武器体系であるK-9自走砲(射程40km)も納品業者3ヶ所が車両止め具、棒、絶縁版など13件の試験成績書を虚偽で提出した。

引張強度が規格対比20%達しない11.0や成績書には13.8で虚偽記載した場合も摘発された。

空軍のパイロットの革ジャンは、試験成績書上の革の厚さが偽造され、射出式戦闘靴は、前カバーの革と腰鉄などの試験成績書が虚偽で作成された。

技品院は、試験成績書、偽造·変造の摘発と関連して、「これまでのコアのパフォーマンスとハイリスク商品を中心に軍需品の品質管理を行っており、比較的単純で危険度が低い項目は、契約業者に依託して品質管理を進めてきた "

としながら"現在までに、偽造·変造に起因する機器の停止や運用の間の苦情はないものと把握されている」と釈明した。

◇工具店の製造、偽の納品＝海軍の次期護衛艦に正規品ではない偽物部品が供給された事実も明らかになった。護衛艦の安定操舵機は6つのシステムになっているが、このうち油圧装置を構成するレベルスイッチにドイツ産正規品ではない国内産模造部品が書かれたものだ。レベルスイッチは油圧装置に故障したり、油が漏れると、異常信号を送らなければならないのに十分に作動しない場合、艦の安定操舵機全体が破損することができる。納品業社は釜山のある工具商店街で150万ウォン台の正規部品の代わりに45万ウォンの偽の部品を作り、納品したという。

◇検査の構造的限界…防産当局は責任ないか＝軍需品納品不正は、政府が納入メーカーに品質及び性能検査を委任する構造から始まった。の納品業者が政府のリスクの高いも品目中心品質保証と州契約企業の協力会社管理・監督に対する弱点を悪用し、コスト削減をして切迫した納期を満たそうとする過程で非理が発生するものと分析された。

しかし、発注先の防衛事業庁と品質検証機関である技品院も責任から自由でないという指摘だ。気品員は少なくとも公認試験成績書認証機関から認証の有無だけを確認しても試験成績書偽・変造は防ぐことができたのである。

また、防衛事業庁がこれまで国内防衛産業育成に注力したため、防衛産業メーカーが量的には成長したが、品質ではグローバル・スタンダードに及ばないているという指摘も出ている。防衛事業庁関係者は29日"国内防衛産業育成を中心の政策に変化が必要な時点"とし、"内需にとどまらず、防衛産業メーカーが輸出力を備えるためには、グローバルスタンダードに合わせて品質を向上させるべき"と述べた。

防衛事業庁「軍納入不正主契約業者懲罰的課徴金払わせる

今年から課徴金とかを少し見直すかも、業界の大反対燃焼中

http://p.tl/U_Ly

［国防ミーナ］防衛事業庁は、慢性的な納品不正を根絶するために協力会社が軍需品の試験成績書を偽造したり、模造部品を納品する場合は、管理責任を問い、主契約業者に懲罰的課徴金を賦課する方案を推進することにした。

防衛事業庁の関係者は29日、「これまで主契約業者との契約条件があまりにも包括的で、協力会社の納品不正に対する処罰も弱いとの指摘があった」とし、“一罰百戒次元である業者が滅びるほどの懲罰的課徴金を賦課すれば業界の深夜活動が強化されること”と語った。

※受注契約をした主業者は”下請け業者のやったこと”として責任を回避するのが通例となっています。

防衛事業庁は、短期的に週契約業者との個別の契約の特別な条件に協力会社の管理範囲と責任を具体的に明示し、長期的には、標準的な契約書の改正も検討中だ。さらに、6月までに課徴金賦課などの不当業者の処罰を強化する方向に「国家契約法施行規則」を改正する方針だ。

防衛事業庁はまた、試験成績書、偽造·変造を基本的に遮断するために、国防技術品質院が公認認証試験機関の試験依頼·結果を直接管理できるように了解覚書（MOU）を締結することにした。来る9月までに配達先のデータ管理義務賦課、政府調査権の確保、違法処罰の強化等を内容とする防衛事業契約公正化のための原価管理の法律の制定も進めている。

防衛事業庁は共同点検班を稼動して協力会社などの性能および成績書偽造かどうかを抜き打ち点検する計画だ。

これとともに、防衛事業庁から支給する資金が下請業者に適切に支給されるように「契約者支払い確認システム」を構築するなど、軍用機器修理会社の管理監督も強化することにした。

※取り締まる側には今まで利益供与が無かったが今回の法改正で受け取る側になるのではないかと危惧されています。

政府は昨年12月、防衛汚職根絶を異常の正常化の課題として選定し、朴槿恵大統領も国会施政演説で防衛産業の不正を根絶すると約束した。監査院は防衛産業の育成と管理の実態を今年の主要ありがとうござい課題として選定し、上半期中に防衛産業メーカー指定および軍需品の性能·検査などの防衛産業全般を体系的に点検する計画だ。

（翻訳：みそっち）

属国時代に中国様へ数々の貢物（人や馬、品物）を送るということが長く続きました、もちろんそのまま応じていてはどこの国も成り行きませんから手を変え品を変えインチキをしてきたという歴史は中国の記録にも多く散見できるそうです。　まともなものを納めていては食べていけない時代でしたから、出先の役人にワイロを送り不正をしていた相手が中国の小役人から大韓民国になっただけでしょ

そうした不正の温床はニホン統治時代にはほとんど姿を消したそうですが、それでも朝鮮時代にはなかった近代型租税式に便乗して自分税を徴収する役人がいたりして海外に逃げ出した旧権力者の残党もいたようです。

（戦後帰ってきて政府をつくったり）