韓国のホームレス事情を分析 - minaQのつぶやき 네토미나

韓国のホームレス事情を分析した資料があった

ホームレス名義盗用被害実態調査、報告行くよ〜

http://homelessaction.or.kr/xe/index.php?document_srl=720140&mid=hlnews

［メディアミーナ］本調査では、ホームレス（野宿者など）の個人情報の盗難や人の貸出に起因する被害の状況がどうなのか見てみることに目的があった。

ホームレス行動と公益人権財団共感（以下、共感）のリソースの活動家が調査員として参加し、ホームレスなどが集まる総合支援センターと一時保護施設、基礎解決センターと避難所、そして隣の部屋と考試院などの住まいの一対一の面接方式で実施された。

<野宿者などの福祉と自立支援に関する法律>によるホームレスの定義
（法第2条）に基づいている。したがって、1。「野宿者等」とは。かなりの期間、一定の住宅せずに生活する人や。ホームレス施設を利用したり、相当な期間、ホームレス施設で生活する人々だ。またかなりの期間、住宅としての妥当性が著しく低いところで生活する人々に規定する。　

※韓国ではビニールハウスは住居

調査対象者の居所は、路上の30％と路上ホームレスの施設である総合支援センターなどが14％、避難所などの生活施設が11％、長屋や考試院などが31％などに分布された。　その他が14％

▲<図1>調査対象者の居所分布源

中年のおじさんがホームレスには多い、20代にも

女性が6％、男性が94％と調査され、年齢分布は40歳代34％、50代33％、60代15％の順であった。これらの平均年齢は49.4歳、比較的男子の高齢者が多く捕捉された。
44％に達する人々が路上の野宿状態に置かれた貧困な状態であったが、基礎生活保障制度の受給者数は24％に過ぎず、これらの大半は、貧しい人々のための制度的な公共扶助の死角地帯に置かれたことが分かった。

基礎生活保障制度と生活保護制度の比較
国民基礎生活保障制度は、大きく見れば最低生活の保障と自立支援で成り立っている。過去の生活保護制度とは異なり、最低生活を保障される権利を規定し、労働能力の有無とは関係なく、基礎生活の維持が困難な貧困層の生活保障を目的とし、労働能力を持つ受給者の場合、労働を維持できるように制度的な補完装置を講じて自活を目指して設計された。

調査対象者の月平均所得は「全くない」との回答が28％で最も多かった。3人のうち1人は収入が全くなく路上の生活をしているわけだ。収入があると答えた調査対象者のうち30.0％は、40万ｳｫﾝ以上50万ｳｫﾝ未満に分布したが、これらは主に基礎生活保障受給者、または特別自活勤労に従事している人々であった。

収入があると答えた調査対象者の月平均所得は56万ｳｫﾝ程度で、最低生計費以下であった。

最低生計費は少なくともこれくらいの費用があると生活を維持することができるだろうという意味で各種福祉対象者を選定して, 支給する給与を決める基準に活用されます
2014年の最低生計費　　区分 1人世帯　金額（ｳｫﾝ/月）603,403ｳｫﾝ

これらのホームレスの健康状態は、路上野宿状態、特に高齢者が多いことでも推し量ることができるように「まあまあだ」とか「悪いほうだ」と回答した割合が81％に達している。しかし、38.1％が健康保険が滞納状態で何の医療サービスを受けないとして健康が心配になった。※健康保険に加入していない人はいない

本調査で'名義盗用（なりすまし）'は、本人の名義と関連した書類を離したことも印鑑などを与えたこともなかったが後ほど名義が使われたことを知るようになった場合か、強圧によって名義と関連した書類を離すことになった場合を、'名義のレンタル'は日当程度の代価を前提に本人が直接名義関連書類を離したり作成(署名など)したことで規定したが、回答者の被害類型は約1:3(名義盗用)：(名義レンタル)の割合で現れた。

次に、調査対象者がなりすましや個人情報のレンタルをすることにした理由は何ですか？と聞いたところ、最も高い割合を示した答えは「生活費を用意するため」に、応答全体で25.7％を占めた。続いて「寝場所や居場所を提供するとして」13.2％、「街の生活の中の財布や身分証明書を紛失して」との回答が11.0％、「仕事を与えるとして」が8.1％だった。

要するに、街の生活の難しさを脱皮するためにホームレスは生活費や住居、あるいは雇用を餌として今後の犯罪集団の個人情報の盗用やなりすましの被害を着ていたのだ。

一方、街頭での生活では当然荷物保管所がなく、財布や身分証明書の紛失が誘発されて、最終的に人の個人情報の盗難につながる事例も少なくないことを確認することができた。　また路上生活の中で強圧的に奪われた事例もあり、路上野宿生活は、個人情報の盗難やレンタルによる被害状況に容易に露出されることを知ることができた。

▲<図2>個人情報の盗難やレンタル事由

一方、人の被害を被った当時の関係者は誰だったのか質問した結果、路上野宿生活当時の知らない人がアクセスした場合が59.1％と最も高い分布を示し、路上野宿生活当時に知っている人がアクセスしてから、ホームレスになってからの場合も17.2％であって、これも前述したように路上野宿生活と個人情報の盗難や個人情報の貸し出し発生の確率は密接な関係があるといえる。

ホームレスの個人情報を狙う集団は、当面の寝場所と食事

路上野宿の疲れを癒せるご飯、お金、寝る場所、仕事、お酒やタバコをやるとしてアクセスしたりする。しかし、約束（？）を守った場合は、食事の提供や、一晩泊まる住まい提供、お酒やタバコなどの嗜好品を提供した程度で応答した。特に仕事のオファーは全く履行されていないことが分かった。
一方、人の貸出が発生したときに92.9％の高い比率の野宿者が事件後、被害の内訳について、「全く予想していなかった」（69.7％）、または「ある程度知っているあったが、そのように大きくなるとは思わなかっ'（23.2％）との回答を示し、ほとんどのホームレスが人のレンタル後、被害規模や被害件の解決がどのように複雑かよく分からないあったことを知ることができる。

▲<図3>被害の内訳に対する認知度

ホームレスの個人情報を狙う集団は、個人情報のレンタルやなりすましが行われる場合に人を提供した人の身柄を確保するために住宅の提供を餌に共同の住まいに移動する場合がしばしばある。

回答者の約50％程度は、事件の進行と同時に居住地を移動したことと調査された。そして、住まいに移動した後には「誰かいつものように通ったり、監視した」とか「一日の食事代や家賃を与えながらつかまえて」置いて書類をはずす形式で、比較的監視と統制が強かったと答えた。

10年以上も身分登録証を貸している場合もある

本人の名義盗用の発生時点を認知している場合がほとんどだったが、その時期は10年以上が29.2％、6年以上10年未満が38.5％、5年以下では32.3％と回答している。

これらのほとんどは、住まいの確保後、または住所に①この請求書発送、②不審検問、③債権回収、④通帳支給停止もしくは差し押さえ、⑤受給申請時に不便を感じたことをした。
なりすまし等による被害の内訳をみると、架空携帯契約25.5％、架空自動車登録17.6％、事業の架空登録17.2％、架空口座16.5％、金融機関の少額融資9.0％の順に分布されており、これらの被害の内訳件数は267件で、一人平均3件程度がかかっているわけだった。

▲<図4>被害の内訳

これらは移動通信社 44.2%, 自動車分割払い 22.5%, 金融機関貸し出し 18.1%, クレジットカード 15.2%の順序で債務を持っていたし, 自動車税金と事業者税金がそれぞれ 41.9%, 40.3%に把握された。

当事者が認知している被害額はばらつきが大きいが、このうち携帯通信料金は平均550万ウォン線、自動車の割賦は2000万ウォン線、金融機関の債務は4000万ウォン程度、クレジットカードの代金は1500万ウォン線で、自動車税金は1350万そして事業税が最も多い1億1千2百万ウォン程度だった。

回答者は、「心理的なストレスやプレッシャー」24 .9％、「深刻な債務督促」14.2％、「犯罪に関与しました'10.7％「税回避が設定'10 .4％、「雇用の確保が難しくなったこと'9 .1％、「給与が差し押さえたり、通帳が支給停止されました'8 8％の順に難易度をアピールしていたが、名義盗用などによる被害は、基本的な生活や糧に打撃を与えると同時に、心理的な圧迫感を大幅に与えていることが分かった。
特に被害を受けたことを知ったときの回答者は、最初に驚くべき荒唐などを感じた後に、裏切られ、怒り、悔しさが続いたし、息苦しさと漠々、そして自責の念や自殺衝動、人生の放棄までいく一方、犯罪者に集まって取れていくかしたい恐怖まで持つようになって心理的な影響が非常に深刻なことが分かった。
それにもかかわらず、約72％に達する多くの野宿者たちは、適切に相談を受けられないまま、今まで生活したことが分かった。

（ほんやく：みそっち）

ホームレスさんは身分証を売るとお金になることを知っています。最初に使われるのはほとんどがケータイデンワの契約でしょうか。これは本人の確認の無い携帯電話販売会社へ行き、その場で持ち帰り、料金延滞で不通になるまで使うというもの。これだと通話内容から利用者が特定できそうですが”通信の秘密”というものがあるので捕まることは無いそうです。

そんなホームレスさんのところに間抜けな被害者（金融機関とかクルマ販売会社）がやってきても彼らはイイ暮らしをしているわけではありませんから警察に捕まることも無く支払いの義務もうやむやになりますよ。

またこれらホームレスの被害を代弁する市民運動家もいたりします。彼らは被害者という自覚のないホームレスにかわって当局の支援を代わりに受けるという手口で私腹を肥やすのがお仕事になっています。

こうしたなりすましの文化はニホン統治時代の戸籍制度が出来るまでのあいだに身分を偽るという社会構造が徹底してきたという半島ならではの事情と朝鮮戦争前後の混乱した”韓国型社会事情”にも原因があるようです。