あれれ、遺族ってお仕事してないんだ
遺族仕事できなくて収入切れたが…
政府支援対策は地方税減免程度？
現実的な生計費支援なしで
通信費減免など‘ちびりちびり’支援
遺族“苦痛大きいが仕事場に追い出して”
通信費減免など‘ちびりちびり’支援
遺族“苦痛大きいが仕事場に追い出して”
［ニュースミーナ］“今遺族は生業をできなくて食べて生きてゆく手立てが全くないが、政府はせいぜい地方税を減免するといいます。”政府がセヲル号沈没事故で家族を失って収入まで切れた遺族に正しくなされた生計支援対策を用意しなくて遺族たちの経済的困難が大きくなっている。
遺族たちは先月16日事故発生以後全南（チョンナム）珍道（チンド）を行き来して家族生死を確認して葬儀を行うのに生業をたたんでいる。
※遺体が見つかって葬儀まで終わっても珍島体育館に舞い戻る遺族がいるそうです、これは救援物資やボランティアのサポートがあるので体育館の寝心地を我慢すれば居心地がイイからのようです。
安山に組まれたセヲル号犠牲者政府葬儀支援団は7日夕方8時頃安山ワースタジアム2階の記者室で遺族180人余りを相手に政府の総合的である支援内容を案内する説明会を開いた。 公務員たちはこの席で10部署で用意した19個の支援策を遺族に説明した。
政府葬儀支援団が明らかにした支援策を見れば地方税と通信費減免や健康保険料軽減、医療支援サービスのような内容が大部分だ。 生活安定に関連した支援策も緊急家族ケアサービスや中小企業および小商工人特別支援などが全部であった。 遺族に一定期間固定的な生計費を支援する対策はなかった。
あのぉ、お仕事してないんですがお金は出ますか？
当時説明会では“収入が切れて経済的困難が大きいが、この部分に対する対策はないか”という遺族の質問が多かったが、各政府部署公務員たちは“検討してみる”とだけ答えたと伝えられた。 遺族たちの中で相当数は本来経済的に豊かな状態（都合）ではなかったところに、先月16日事故発生以後仕事もできなくて生計がギリギリだと知らされた。
セヲル号事故で娘を失ったあるお父さんは“今遺族は収入が切れたことに対する苦痛が大きいが、いざ政府は地方税減免や医療支援サービスのような現実とかけ離れた支援策だけ出してはあたかも恩恵を与えるように説明している。 あたかも遺族に仕事場にはやく戻れというようだ”と批判した。
※仕事があるなら仕事に早く戻れっ、彼らにとってはつまりお金を詐取できるチャンスなわけです。
遺族の生計がますます難しくなるとすぐに安山市（アンサンシ）が今月から遺族の申請を受けて緊急生計費を支援し始めた。 8日まで全232世帯に緊急生計費が支援された。 これはすべての地方自治体が‘緊急福祉支援法’に基づいて常時施行する短期保護制度で、支援金は4人世帯基準として108万800ウォンだ。 普通3ヶ月、最大6ヶ月まで支援することができる。
これに対して政府葬儀支援団関係者は“家族の生活が安定できるように固定的な生計費を支援する方案は関連部署の間協議をしている。 近い将来対策が出てくるものと見られる”と話した。
※これも死者が修学旅行生ばかりじゃないので”お金の貰えないトラック運転手がいた”り、やっぱり遺族がいなくて雇用主が名乗り出たりと混迷しています。
（翻訳：みそっち）
とりあえず修学旅行だった高校の生徒は3つに分類されるといいます。スポーツ大会出場などで修学旅行に参加しなかった学生とその家族、修学旅行に参加して運良く脱出して漁船に救助された学生とその家族、言いつけをよく守り沈んだ船のなかから発見された人とその家族＞＞＞＞このうちお金が受け取れないのは修学旅行に参加しなかった学生ですね。←お金欲しがってる
水泳はしたけど今は家に帰ってきたひとと、ダイバーさんに引かれて浮いてきたひとについての扱いが微妙なようです。船会社の契約しているとされる保険からは手荷物20万ウォンまで治療費は実費(上限あり)死亡者には最大で2億ウォンの保険料が支払われるといいます。 （泳いだ人は保険から手荷物代だけが出るみたい）
ここで話題となっているのはそれらとは別の沈没事故関係者が受け取るお金の話のようです。緊急福祉支援法というと犯罪被害者への支援というつもりで法整備されたもののようですが広い意味での犯罪被害者だということもあって＞＞＞＞そうなると旅行に参加しなかった生徒も精神的ダメージがありそうだから金をくれとか出てくるわけです。たしかに10クラスあった学年を3クラスに再編するといったことになりますからお金が出るなら欲しいところですよね
さてどんなサービスがあるかというとこのようなものでした
金銭または現物などの直接サポート
①生計支援：食料品·衣服費などの生活維持に必要なコストや現物支援
②医療サポート：各種検査や治療などの医療サービスをサポート
③住居支援：一時的に居所（臨時时居所）提供、またはそれに相当する費用の支援
ラ。社会福祉施設の支援：「社会福祉事業法」に基づく社会福祉施設入所や利用サービスの提供や、これに必要な費用の支援
④教育支援：小·中·高校生の授業料、入学金、学校運営費や学用品費など必要な費用の支援
⑤その他のサポート：燃料費やその他の危機の克服に必要な費用または現物サポート
①生計支援：食料品·衣服費などの生活維持に必要なコストや現物支援
②医療サポート：各種検査や治療などの医療サービスをサポート
③住居支援：一時的に居所（臨時时居所）提供、またはそれに相当する費用の支援
ラ。社会福祉施設の支援：「社会福祉事業法」に基づく社会福祉施設入所や利用サービスの提供や、これに必要な費用の支援
④教育支援：小·中·高校生の授業料、入学金、学校運営費や学用品費など必要な費用の支援
⑤その他のサポート：燃料費やその他の危機の克服に必要な費用または現物サポート
そのほかにも就職の際の加算点があったり＞＞＞これは本人はもちろん家族でもなんでも関係者ならば美味しい話だそうですよ。
実際に1980年の光州暴動で死者がでてその名誉回復が行われたときに遺族には就職口などの恩恵がありました。その結果、ソウルの名門大学への入学には加算点がプラスされて入学生が殺到したり、初級公務員の公開採用試験でも加算点が与えられたためにソウル市などの初級公務員のうち特定地区の出身者の比率が３倍増したこともあったようです。
こうした制度は韓国型社会では”声の大きなひと”がお金をいっぱい持ってゆくとか”遺族の関係者に名乗り出るものが急増する”といった韓国型事象を再現する場となるのが見所です。
その結果遺族間でも支援金に差がでたりします。実際に葬式の代金にも差が出てきていたりして不満が湧き出しているとも伝えられています、
